後期高齢者医療制度廃止意見書可決　京都市会　政令市で初

京都市会は10月３日、「平成20年９月市会定例会」の閉会本会議において、「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」を賛成多数で可決した。政令指定都市で「廃止」を求める決議が可決したのは全国で初めて。

同意見書は、「国民の高齢期における医療が適切に確保され、国民が安心して安定した暮らしを営むには、すべての国民が尊重される医療制度がなければならない」とし、「後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、喫禁の措置として従前の老人保健制度に戻すこと」を求めている。

この間、協会は後期高齢者医療制度廃止をめざしてがんばる議員を支援するトーク集会（８月28日）や、京都府後期高齢者医療広域連合議会に対する請願書提出（８月26日：否決）を通じ、地方議会においても、国政野党が後期高齢者医療制度廃止一点で共同することを求める働きかけを一貫して進めてきた。今回の京都市会にあたっても、９月12日に市会各会派に対して「意見書提出のお願い」を提出し、要請していた。

なお、これにより、「廃止を求める」意見書をあげた府内の議会は、宇治市、城陽市、向日市、木津川市、大山崎町、京都市となった。また、京田辺市では「中止見直し」を求める意見書がすでに可決されている。

また、本議会では、「安全で安心な医療の実現に向けた社会保障費の確保を求める意見書」（2200億円の削減方針撤廃を求めるもの）、「社会保険京都病院の存続・充実を求める意見書」も全会一致で可決された。

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（PDFファイル）