京都市役所前で後期高齢者医療制度廃止を求め街頭演説

４月１日、後期高齢者医療制度が実施となった。制度の内容が明らかになるにつれ、国民・医療者の間から怒りと不安が噴出し、国会では野党４党の共同提出による「後期高齢者医療制度等廃止法案」が提出されるなど、かつてない事態の中での強行である。

協会は３月２６日、後期高齢者医療制度等廃止法案の成立を求める会員署名４４６筆を衆・参議長に、医療機関窓口で訴える同内容の患者署名１２２３筆を厚労省にそれぞれ提出した。同署名は、会員各位に協力をお願いしたもので、提出後も続々と返信がある。同日、東京・憲政記念館では、「消えた年金　それでも天引き!?　後期高齢者医療制度の廃止を求める大集会」が、民主・共産・社民・国民新の野党４党の主催で開催された。同集会には、党派の違いを超え、国会各野党の幹部が揃い、多数の国会議員、高齢者、医療関係者も含め、会場をびっしり埋める約４００人の大集会となった。

実施日の４月１日には、京都でも市役所前で京都社会保障推進協議会等の主催で、実施に抗議し、廃止を求める大街頭宣伝が開催され、５００人の府民が集った。宣伝では垣田副理事長もあいさつ、「府民的・国民的な廃止を求める共同をつくろう」と力強く呼びかけた。

７５歳をもって保険制度から追い出し、差別的な取り扱いを行うこの制度への怒りは、今後さらに広がっていくことが予想される。制度は実施されたが、廃止に向けた取り組みはこれからが本番と言えよう。