京都府後期高齢者医療広域連合議会が国に対しての意見書を採択

　京都府における後期高齢者医療制度の運営主体である「京都府後期高齢者医療広域連合」は、12月1日、第1回定例会を行い、京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例を賛成多数で採択した。同条例は、葬祭費の支給（5万円）、保健事業の実施、保険料所得割率（100分の8.32）、被保険者均等割額（45,250円）、保険料賦課限度額（50万円）等、後期高齢者医療制度の実施にあたって必要な事項を定めるもの。四方八洲男連合長(綾部市長)の提案を受けての質疑・討論は、のべ９議員が行い、保険料問題、葬祭費・保健事業の保険給付の是非を問う発言、資格証明書への危惧、健診項目にかかわって等、制度の問題点が多岐に渡って指摘をされた。また、制度の実施凍結を国に対して求めるべきとの意見も複数出されたが、賛成多数で条例は可決された。

　また、今議会には請願書が1本、議員からの意見書案が3本提出され、いずれも審議された。結果、「後期高齢者医療制度の改善等を求める意見書」が賛成多数で採択された。

　広域連合議会が、国に対し、制度改善を求める意見書を提出することの意義は極めて大きく、今後の制度運営のあり方にも影響を与えることが予想される。