週刊医療情報インデックス
2009年８月第４週 (2009.08.18～2009.08.24）
- 【ウイークリーダイジェスト】
- 【週刊マスコミ論調】
- ■医療問題、医療政策
- ■社会情勢など
- ■医学、健康
- ■鳥インフルエンザ、感染症など
- ■高齢者医療・福祉・年金・介護・少子化
- ■医療事故、医事紛争、副作用
- ■その他事件など
- ■保団連・保険医協会関係
- ■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
- ■新型インフルエンザ関連
- ■主な連載（医療全般）
- ■環境問題
【ウイークリーダイジェスト】
■救急・周産期対策、1.5倍の410億円、厚労省の10年度概算要求
厚生労働省は、2010年度予算の概算要求で、救急・周産期医療対策の関連予算として、今年度当初予算の約1.5倍に当たる410億円程度を要求する方針を固めた。救急対策では、救急病床を確保するために転床・転院の調整を行う専任職員の配置を支援。周産期対策には今年度当初予算の３倍超の費用を投入し、ＮＩＣＵから在宅療養に移行するための中間施設の設置などを行う。
救急患者や妊婦の受け入れ困難事例が相次いだことを受け、積極的に空床確保を支援する方針を鮮明に打ち出した。
●周産期対策は３倍超に
救急対策では新規事業として、急性期を脱した患者の転床・転院を促して空床を確保するため、院内のほかの診療科や他施設と連携して調整を行う専任職員の配置を支援。２次救急では、受け入れ困難な患者を確実に受け入れる医療機関の空床確保を財政的に支援する。
周産期対策では、今年度当初比３倍超となる150億円程度を計上する方針。長期入院児がＮＩＣＵから在宅療養に移行するための中間施設として、「地域療育支援施設（仮称）」をモデル的に全国９カ所に設置すると同時に、在宅に戻った子どもをいつでも一時的に受け入れる態勢を取る医療機関に対して財政支援を実施する。総合周産期母子医療センターや地域周産期母子医療センターのＮＩＣＵなどに対する支援も拡大する見通しだ。
●小児救命救急センター（仮称）を整備へ
一方、小児の救命率向上のため、厚労省の検討会で必要性が指摘された小児の救命救急医療を行う医療機関の整備も盛り込む。
「超急性期」にある重篤な小児の救命救急医療を行う「小児救命救急センター（仮称）」を10年度は全国で８カ所整備し、運営を支援。さらに、超急性期を脱した急性期の小児に対する集中的・専門的な医療を行うＰＩＣＵなどを整備する医療機関にも、財政支援を行う。
■医師不足地域の専門医研修を補助、厚労省の10年度概算要求
厚生労働省は2010年度の新規事業として、都市部の病院が医師不足地域の病院と連携して専門医研修（いわゆる後期研修）を行う場合に財政支援を行うことを検討している。厚労省はこれまで初期臨床研修への補助は行ってきたが、専門医研修で財政支援するのは初めて。医師不足地域での専門医研修体制を強化することで、都市部の病院による専門医の引き上げに歯止めをかけ、医師の地域偏在の解消につなげたい考えだ。厚労省は今月中にもまとめる10年度予算概算要求に盛り込む方針。
■地域の支え合い促進に新規モデル事業、厚労省の10年度概算要求
都市部を中心とした独居高齢者の孤独死などを防ぐ地域の支え合い機能を強化するため、厚生労働省老健局は来年度、２つの新規モデル事業を立ち上げる方向で検討を進めている。地域包括支援センターを活用した「市町村地域包括ケア機能強化モデル事業」を全国約100カ所で実施し地域の実情把握を図るほか、集合住宅に居住する要介護者を支援するモデル事業も計画している。来年度予算概算要求には、両事業合わせて約９億円を計上する見通しだ。
■脳血管障害の妊婦にも対応、周産期センター、厚労省が指針改正案
厚生労働省は周産期母子医療センターの指定基準を定めた「周産期医療体制整備指針」の改正案をまとめ、８月13日付で都道府県に事務連絡した。妊婦や新生児の常時搬送体制をもつ「総合周産期母子医療センター」の指定基準に、脳内出血や心疾患など、産科以外の合併症をもつ妊婦の救急医療に対応できる体制を追加した。改正案はパブリックコメントを募集した上で、９月以降に通知する。
2008年10月に都内で複数の病院に受け入れを拒否された妊婦が脳出血で死亡する事例が発生したことを受け、厚労省は「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」を設置し、今年３月に報告書を公表している。今回の改正案は同報告書を基にまとめた。 全国に75カ所ある「総合周産期母子医療センター」については、切迫早産などハイリスク妊婦の受け入れ体制とともに、脳血管障害や心疾患、敗血症など「産科合併症以外の合併症」をもつ妊婦の救急医療に対応できる体制を指定基準に挙げた。救命救急センターを併設していない場合などは、協力医療施設を地域住民に周知するよう求めた。また、確保に努める職員として、▽臨床心理士など臨床心理技術者▽麻酔科医▽ＮＩＣＵに長期入院する児童の療育・療養環境を支援する「ＮＩＣＵ入院児支援コーディネーター」を追加した。
■次期改定「国民会議を踏まえて臨む」、佐藤医療課長
厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は８月21日の社会保険指導者講習会（日本医師会など主催）で講演し、次期診療報酬改定について「（昨秋の）社会保障国民会議の報告書以降の最初の大きなイベント」とし、国民会議の報告書を踏まえた改定となる見通しを示した。報告書のポイントとして「現在は（急性期などの）上流から（介護などの）下流まで、川幅にあまり差がない。これを上流はある程度絞って、下流の幅を広げようというところだ」と述べた。
現状として「下流に当たる介護施設などは、諸外国と比べて不足している状況。その中でＤＰＣその他によって在院日数を短縮しても患者がスムーズに流れない」と指摘。2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定では「患者の流れをスムーズにするための大きなポイントになる」と述べた。
今後の検討のポイントとして▽保険料、税、自己負担を含めた財源の在り方▽急性期や慢性期のどこから手をつけるか▽人材確保―を挙げた。
●「課題は医師偏在」阿曽沼医政局長
この日は厚労省医政局の阿曽沼慎司局長も講演し、医師の不足や地域間・診療科間の偏在について現状を説明した。その上で、今年度補正予算に計上した地域医療再生基金について取り上げ「大きな問題は地域間・診療科間の医師の偏在。地域医療再生計画でも各都道府県に知恵を出してもらうが、厚労省としてもこれからいろいろなことを考えなければならないと思っている」と述べた。
■麻酔科医の“フリーランス化”は「問題」、麻酔科学会の森田理事長
日本麻酔科学会の森田潔理事長（岡山大病院長、麻酔・蘇生学分野教授）は８月18日、近年、増加傾向にあるとされる麻酔科医の“フリーランス化”（自由開業）について「問題がある」との懸念を表明した。麻酔科医のフリーランス化については、これまで実態が明確に把握できないとして容認されてきた。学会としての見解を示したのは今回が初めて。
５月23日に就任した森田理事長は18日、神戸市で開かれた日本麻酔科学会学術集会のセッションで麻酔科学の将来について言及し、「麻酔の安全性は、手術室だけで達成できるものではない。麻酔科医は、患者の安全を周術期を通して確保できる」と強調した。「フリーランス化すると研究ができなくなる。アカデミズムの崩壊につながる」とも語り、麻酔医療のモラルが崩壊しかねない状況に強い懸念を示した。
■チームで術後疼痛管理、保険導入を、麻酔科学会
日本麻酔科学会の社会保険プロジェクトは８月18日、神戸市で開かれた同学会学術集会のフォーラムで、2010年度の診療報酬改定に向けた要望項目について説明した。同プロジェクトの田上惠委員長（東邦大医療センター佐倉病院長）は「８月末の厚生労働省からのヒアリングを、よりよい麻酔医療が提供できる基盤づくりにつなげたい」と述べた。
次期診療報酬改定への要望事項として①チームアプローチによる術後疼痛管理の新規保険導入②新たな全身麻酔技術の評価として「全静脈麻酔法」と「低流量麻酔」、麻酔科医によるモニタードケアの新規保険導入③妊娠継続希望妊婦の非産科手術の全身麻酔（重症加算の適用拡大）④新生児麻酔加算の増額─などが挙がっている。
■仕入税額控除の特例措置など要望、10年度税制改正で日医
日本医師会の今村聡常任理事は８月19日、日医の2010年度税制改正要望を発表した。税制改正要望は18日の理事会で承認した。要望項目は25項目に及び、このうち新規項目は５項目。重点項目には、診療報酬に対する消費税の非課税制度をゼロ税率または軽減税率による課税制度に改めることなど19項目を盛り込んだ。
新規項目では、消費税の課税制度を改めるまでの緊急措置として、設備投資にかかわる仕入税額控除の特例措置創設を求めた。医療機器、病院用建物などを取得する際には多額の消費税を負担することになるが、診療報酬に対する消費税が非課税のため、その大部分は仕入税額控除の適用を受けず、還付されることはない。医療機関にとって経営の安定化、設備の高度化を阻害する要因になっているとして、今回の要望で緊急的な特例措置制度を求めることにした。
４疾病５事業にかかわる医療機関が医療従事者の短時間正規雇用を導入した場合の税制措置も新規項目に盛り込んだ。医療従事者の短時間正規雇用の導入は、過重労働の軽減や、女性医療従事者の出産・育児と勤務との両立を可能とし、離職防止・復職支援につなげることで医師や看護師の安定的確保が期待できる。今回は、特に地域医療の中で重要性が高い４疾病５事業に取り組む医療機関を対象に、短時間正規雇用を導入した場合、給与などについて税額控除の措置を求めた。
このほか新規項目では、経過措置型医療法人（旧医療法で定めた持ち分の定めのある社団医療法人）が新たな医療法人に移行する際に、医療法人・出資者などに課税が生じないような措置も求めた。社会医療法人の付帯業務に対する法人税非課税も盛り込んだ。さらに、要介護者の家族を支援するため、現在は医療費控除の対象となっていない介護サービスに関する費用についても所得控除ができるようにする制度創設も求めた。
重点項目では、消費税対策で診療報酬などの消費税についてゼロ税率または軽減税率による課税制度に改めることを要望した。産科医療対策も盛り込み、分娩を取り扱う産科・産婦人科の自由診療による所得の事業税について、課税対象から除外することを求めたほか、同診療科診療所の法人税の大幅軽減、同診療科医師の所得税の大幅軽減、周産期医療の連携を担う分娩施設の不動産取得税減免措置の適用期限延長を要望した。女性医療関係者就業対策では、事業所内託児所の固定資産税などの減免を求めた。
勤務医に対する所得税軽減も勤務医不足対策の一環で盛り込んだ。たばこ対策として、たばこ税の税率引き上げも要望した。
■核医学－ＣＴ複合装置、放射線診療室で使用可、厚労省
厚生労働省医政局はこのほど、エックス線装置をエックス線診療室を除く放射線診療室でも使用できる範囲を拡大することとし、都道府県に通知した。
エックス線装置の使用については、特別な理由がある場合、適切な防護措置を講じていれば放射線診療室で使用可能としてきた。今回の改正では、エックス線装置のうち「核医学－ＣＴ複合装置」（診療用放射性同位元素を用いる核医学撮影装置とＣＴ装置が一体になったもの）によるＣＴ撮影を行う場合も使用可能とした。この場合、診療用放射線同位元素使用室とエックス線診療室それぞれの構造設備の基準を満たすこととし、ＣＴ装置などを操作する場所を同室内に設けないことが条件となる。
■診療情報ＤＢ活用策の検討開始、厚労省
厚生労働省は、レセプトなどの診療情報データベース（ＤＢ）を活用した医薬品の市販後安全対策の確立に向けた議論をスタートした。８月21日に開かれた「医薬品の安全対策等における医療関係ＤＢの活用方策に関する懇談会」（座長＝永井良三・東京大大学院医学系研究科教授）の初会合では、多くの委員が市販後安全対策に診療情報ＤＢを活用することに「賛成」の姿勢を示した。今後、２カ月に１回の割合で会合を開き、来年夏をめどに診療情報ＤＢの活用方策などに関する提言をまとめる方針だ。
懇談会は、レセプトなどの診療情報ＤＢを医薬品の市販後安全対策にどのように活用できるかを議論し、最終的には副作用の発生率まで解析できる仕組みを構築するのが狙い。検討事項は▽診療情報ＤＢの種類・内容の活用方策▽技術的な課題▽個人情報の保護・倫理研究▽利用者が備えるべき情報基盤―など。
木下勝之委員（日本医師会常任理事）は、診療情報を活用する方向性には「大賛成」としたが、活用する情報がレセプトの場合、「レセプトに必要なデータが入っているのか。新たにデータを入れるとなると抵抗がある」と述べた。
◎調査・データ編
■自治体病院、約７割が赤字経営、07年度厚労省調査
厚生労働省がこのほど発表した2007年度「病院経営管理指標」報告書によると、自治体立の一般病院のうち、経常利益が黒字の病院は25.1％にとどまり、約７割が赤字経営だった。一方、医療法人立の一般病院の黒字比率は71.6％で、他の開設主体と比べ自治体病院の経営が厳しい状況が明らかとなった。厚労省は「地域性や不採算部門を持つことに加えて、人件費割合が高いことなどが自治体病院の経営に影響しているのではないか」（医政局指導課）としている。
■後期高齢者保険料、収納率は98.75％、08年度速報値
厚生労働省は８月18日、2008年度の後期高齢者医療制度保険料収納率の速報値を公表した。年金から天引きとなる特別徴収と口座振替などによる普通徴収の合計収納率は全国平均で98.75％だった。普通徴収のみの収納率は96.95％。
広域連合別で特別徴収、普通徴収の合計収納率が最も高かったのは島根県の99.54％、最も低かったのは沖縄県の96.27％だった。
また09年度の被保険者１人当たり保険料年額は全国平均で約６万2000円で、前年度より約3000円低くなった。
■新人看護職員研修、小規模病院でも８割が実施、全日病調査
厚生労働省は８月19日、「新人看護職員研修に関する検討会」（座長＝石垣靖子・北海道医療大看護福祉学部教授）を開き、西澤寛俊委員（全日本病院協会長）が会員病院を対象に実施した「新人看護職員研修に関する調査」の集計結果を報告した。全体の85.1％が新人看護職員研修を実施しており、20～99床の小規模病院でも80.5％が実施していた。西澤委員は「予想以上に小規模病院が実施しているが、（研修体制が整っている）大規模病院と同等とは限らない。中身を精査する必要がある」と話した。
■医療機関の倒産、昨年の年間件数上回る、今年の累計38件
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、７月の医療機関の倒産は全国で５件（負債額７億6300万円）だった。今年１～７月の累計は38件で、この時点で2008年１年間の倒産件数35件を上回った。今年の累計負債額（204億9300万円）も08年１年間の累計負債額（182億2400万円）を超えている。
■私立大の皮膚科入院は赤字傾向、私大協が分析
日本私立医科大学協会のＤＰＣワーキンググループは、私立大学病院皮膚科の入院部門収支は赤字傾向が強いとの分析結果をまとめた。中医協・コスト調査分科会がＤＰＣ病院を対象に行った部門別収支調査では、皮膚科の入院収支はプラスとなっていたが、一般病院と大学病院では、同一疾患でも病院が果たす機能によって経営収支が異なるとして分析を続ける予定だ。
◎新型インフル編
■新型インフルで国内初の死亡例、57歳男性、沖縄で
厚生労働省と沖縄県は８月15日、同県内で同日午前に国内で初めて新型インフルエンザ患者が死亡したと発表した。死亡したのは同県宜野湾市に住む57歳の男性で、死因は肺炎による敗血症。男性は過去に心筋梗塞の治療歴があったほか、慢性腎不全のため透析治療を受けるなど、基礎疾患を持っていた。男性の周辺にインフルエンザの症状がある人はなく、感染源は不明だという。
舛添要一厚労相は同日、「病原性が変化したものとは考えていない」との談話を発表した。ただ、男性から検出された検体を国立感染症研究所に送りウイルス変異の有無を確認する意向を示した。
■新型の致死率0.5％程度、アジア風邪並みか
現在流行している新型インフルエンザの致死率は季節性インフルエンザよりも高く、1957年に流行が始まり世界で約200万人が死亡した「アジア風邪」並みの0.5％程度とする研究結果を、オランダ・ユトレヒト大の西浦博研究員（理論疫学）らのチームが８月17日までにまとめた。米国とカナダでの流行初期のデータを解析した。近く米科学誌プロスワンに掲載される。【共同】
■ハイリスク者・医療従事者を優先に、「新型」ワクチンで専門家ら
新型インフルエンザワクチンの接種の優先順位をめぐり、厚生労働省は８月20日、専門家や患者団体代表らを集めて意見交換会を開いた。こうした会合が公開の場で開かれるのは初めて。専門家らからは、ハイリスク者や最前線で患者に対応する医療従事者を優先すべきとの意見が相次いだが、感染者の大半を占める若者の扱いについては考えが分かれた。
新型インフルエンザワクチンの生産は７月中旬からすでに始まっており、10月ごろから接種が始まる見通し。厚労省の試算では、今年12月までに国内で生産できるワクチンは1300万～1700万人分にとどまり、厚労省は９月までに優先順位を決めるとしている。
■「新型」ワクチン、任意接種、厚労省方針
新型インフルエンザワクチンの接種方法について、厚生労働省は８月20日、任意接種とする方針を明らかにした。同日開かれた専門家や患者団体代表らとの意見交換会で、上田博三健康局長が説明した。
上田局長は、ワクチン接種の目的は死者を減らすこととの認識を示し、「ワクチンがまん延防止に役立つとは明確にはいえないのではないか」と述べた。その上で「流行の防止が目的でないならば、義務接種とすることはできない」とし、「基本的には任意接種と考えている」と説明した。
小児の場合、インフルエンザワクチンは２回接種することが必要で、季節性のワクチンも希望すれば、計４回の接種が必要になる。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「任意接種なら保護者の費用負担が大きくなる。何らかの対策が必要」と話している。
■新型インフル、流行入り、26都府県で流行目安超える
国立感染症研究所は８月21日、2009年第33週（８月10～16日）のインフルエンザの定点当たり報告数が1.69となり、流行の目安となる「1.00」を超えたと発表した。感染研は、最近の患者のほとんどが新型インフルエンザに感染していると見ており、厚生労働省は同日、新型インフルエンザの流行入りを正式に宣言した。
感染研によると、同週に定点医療機関から報告された患者数は7750人。定点外を含む全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者は約11万人に上ると推計される。
【週刊マスコミ論調】
■医療問題、医療政策
■社会情勢など
■総選挙・マニフェスト
■総選挙（京都）
■医学、健康
■新型インフルエンザ、感染症など
■高齢者医療、福祉、年金、介護、少子化
■医療事故、医事紛争、副作用
■その他事件など
■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
■主な連載（医療全般）
医療ルネサンス 気になるせき再検証介護保険
この声届け 現場から 京都
にっぽんの争点 朝日
09政権選択 点検政策 朝日
■環境全般
■核開発・原子力発電・エネルギー問題
〈核問題〉
〈原発問題〉
〈エネルギー問題〉
■大気・水質・土壌汚染・地球温暖化問題
■アスベスト・じん肺問題
■改憲・平和問題など
- 【ウイークリーダイジェスト】
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- ■医学、健康
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- ■その他事件など
- ■保団連・保険医協会関係
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- ■新型インフルエンザ関連
- ■主な連載（医療全般）
- ■環境問題
