週刊医療情報インデックス
2009年８月第３週 (2009.08.11～2009.08.17）
- 【ウイークリーダイジェスト】
- 【週刊マスコミ論調】
- ■医療問題、医療政策
- ■社会情勢など
- ■医学、健康
- ■鳥インフルエンザ、感染症など
- ■高齢者医療・福祉・年金・介護・少子化
- ■医療事故、医事紛争、副作用
- ■その他事件など
- ■保団連・保険医協会関係
- ■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
- ■新型インフルエンザ関連
- ■主な連載（医療全般）
- ■環境問題
【ウイークリーダイジェスト】
◎次期改定編
■次期改定で対応可能な項目整理、厚労省の医療・介護連携会議
厚生労働省の医療、介護関係部局幹部らで構成する「医療・介護改革調整会議」（議長＝水田邦雄・厚生労働事務次官）が８月11日、初会合を開いた。「医療の機能分化・連携」「介護と医療の連携（地域包括ケア）」の両検討班を設置して次期診療報酬改定などで対応可能な具体的項目を整理し、改定の基本方針を議論している社会保障審議会医療部会・医療保険部会での検討に反映させる考えだ。
今後、想定される検討事項として、医療の機能分化・連携班では▽急性期の強化▽一般病床の機能分化（回復期、亜急性期、その他の一般）▽病診連携▽療養病床の取り扱い─が、介護と医療の連携班では▽在宅サービスの連携・地域包括ケア▽在宅医療・介護、訪問看護、居住系施設・介護施設に対する外部からの医療提供▽主治医・高齢者担当医の役割―などが挙がっている。９月をめどに項目を整理する方針だ。
同会議は2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定も視野に入れ、報酬面だけでなく制度、予算の面からも統一的な方針の下での政策立案に向け議論を進める。同日の会議で水田議長は、療養病床再編問題や在宅医療の普及、リハビリテーションの在り方などについて議論する必要性を指摘した。
冒頭、舛添要一厚労相は「それぞれの患者・家族にとって医療と介護は別物ではない。医療と介護が同時に必要な場面が非常に多く、急性期、回復期、慢性期の一貫したサービスが非常に重要。省庁の縄張りや制度が違うという理由でサービスの受け手側に不便があってはいけない」と会議設置の狙いを説明。診療報酬・介護報酬同時改定に向けて部局横断的に議論を進めるよう求めた。
■慢性期の「質」把握へ、評価票に項目追加、厚労省が提案
医療療養病床で提供されるサービスの質を把握するため、厚生労働省は８月10日の中医協・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（分科会長＝池上直己・慶応大教授）で、患者個別の医療区分・ＡＤＬ区分を把握するための評価票に、質に関する評価項目（ＱＩ）を追加することを提案した。現在は医療機関の任意となっている評価票への記入を必須とし、レセプトの備考欄への記載を簡素化することも併せて提案している。
医療区分・ＡＤＬ区分を把握するための評価票は、医療区分に関して37項目、ＡＤＬ区分に関して４項目で構成され、基本的にサービスの質に関する項目は含まれていない。前回改定では、医療の質の評価に関する検討の必要性を指摘した同分科会の報告書に基づき、ＱＩの中で（１）ＡＤＬ区分１・２の患者の褥瘡（２）ＡＤＬ区分３の患者の褥瘡（３）ＡＤＬの低下（４）尿路感染症（５）身体抑制―の各項目に関する病棟単位の該当患者数を把握する「治療・ケアの内容の評価表」を導入したが、提出義務などはない。
■４～６割がリハ算定上限後も継続、慢性期協会調査
８月10日の中医協・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で、武久洋三委員（日本慢性期医療協会長）は協会員施設を対象に実施した維持期リハビリテーションに関するアンケートなどの調査結果を報告した。リハビリ対象患者のうち、標準的算定日数を超えてリハビリを継続した患者は４～６割程度に上っていた。
今年１～６月の状況を821施設を対象に実施し、264施設から回答があった。標準的算定日数を超えてリハビリを継続した患者の割合は、「脳血管疾患等リハビリ」で59.2％、「呼吸器リハビリ」で40.2％、「運動器リハビリ」で36.9％だった。算定日数内に終了した患者の割合は「脳血管疾患等リハビリ」で16.9％、「呼吸器リハビリ」で15.5％、「運動器リハビリ」で28.7％。
標準的算定日数を超えて継続できなかった理由（複数回答）は「治療を継続すると回復は見込まれるが算定できないため」42.3％、「治療を継続しても回復が見込まれないため」40.7％、「リハビリスタッフ不足のため」37.0％など。
また、昨年10月～今年３月に医療療養病床で３カ月以上入院した患者に関する医療区分の変化に関する調査では、医療区分が悪化した患者が軽快となった患者を上回った施設が40.1％、軽快患者が悪化した患者を上回った施設が37.3％と拮抗していた。
■再診料の病診格差の是正は疑問、日医・藤原常任理事
日本医師会の藤原淳常任理事は８月９日の中部医師会連合社会保険特別委員会で、中医協で議論した2008年度診療報酬改定の検証結果を基に次期改定の方向性を解説した。
再診料の外来管理加算については「５分要件」は想像以上に大きな経済的影響を受け、不満の声も大きいと指摘。「無理なエビデンスづくりによって要件を設定したことが大きな問題」とし、あらためて「５分要件」は不要とした。再診料について病院と診療所で格差をなくす方向で議論が進んでいることにも疑問を呈した。
小児科で新設した「小児入院医療管理料１」については、公立の大きな基幹病院への手当として評価できるとの見方を示す一方、医師数などの要件が厳しく、中小病院では算定しづらい現状を問題視。要件緩和による対象拡大が必要との見方を示した。
救急医療対策では、「救命救急入院料」を「３日以内」と「４～７日」に分けたことを「きめ細かな対応」と評価した。ｔ-ＰＡ投与で算定できる「超急性期脳卒中加算」の新設については、届け出施設もすでに651施設に達するなど一定の意義があったと指摘。ただ、算定要件の緩和が求められるとの考えを示した。
「地域連携診療計画管理料」の対象疾患に「脳卒中」が追加されたことも評価した。ただ、前回改定で点数が大幅に引き下げられた点に疑問を呈し、地域連携パスを今後、拡大させるためにも、インセンティブを与える点数設定が必要になると指摘した。
病院勤務医の負担軽減については、勤務状況がまだよいとはいえないとの見方を示す一方、「大変と言われている部分はどこなのか、しっかり見る必要がある」と指摘。「その上で、中医協で医療崩壊をどう理解するかという本質的な議論が行われるべきでありながら、行われていない」と述べた。
後発医薬品の使用促進については「国民を含めて信頼性がまだ不十分」とし、大学病院や公的病院などの大病院が率先して使用促進に取り組むことを提案した。療養担当規則にまで「後発医薬品の使用の考慮」が書き込まれたことは、医師にとって倫理綱領ともいうべき療担の「品位を損なうことになった」と批判。安全性に疑問を持ったまま、投薬の内容を安易に変更される処方せん様式は改善すべきと主張した。
後発医薬品関連では静岡県医師会が東海北陸厚生局静岡事務所から、保険医療機関の指導を行う際に提出を求める「保険医療機関概況」の書式で「直近１カ月の後発医薬品の使用状況等」を報告する欄を追加する案が示されたことを同委員会に報告。こうした対応は「療担の変更に基づく」との説明があったという。他県からは、口頭で後発医薬品の使用状況について問われることはあっても、文書に記載することはないとの情報提供があり、静岡県医も同様に対応する意向を示した。
■10年度改定の最重点要望項目は10項目、日医・委員会
日本医師会の藤原淳常任理事は８月９日、名古屋市で開かれた中部医師会連合社会保険特別委員会で医療保険をめぐる最近の中央情勢について報告し、日医の次期診療報酬改定に向けた取り組みなどを説明した。この中で、日医の社会保険診療報酬検討委員会が今年３月、次期改定に向けて要望書をまとめたことに言及。最重点要望項目や優先要望項目を紹介し、具体的な改定につなげていくことに意欲を示した。
要望書に記載した最重点要望項目は10項目。▽初診料、再診料の適切な評価（引き上げ）▽外来管理加算の見直し（特に時間要件の廃止）▽入院基本料の適切な評価（引き上げ）▽救急医療・２次医療を担う地域中核病院（ＤＰＣ病院を含む）や中小病院への配慮▽後期高齢者診療料の廃止▽基本診療料に包括されている各種処置料の復活▽７種類以上の薬剤の投薬に係る薬剤料、処方料、処方せん料逓減の廃止▽短期滞在手術基本料３（ＤＲＧ／ＰＰＳ）の廃止▽特定疾患療養管理料の対象疾患の拡大・算定要件の見直し▽急性期病棟における介護（看護補助）加算の拡大と看護基準の柔軟な運用－を取り上げた。すでに厚生労働省にも提示し、改定作業を進める上で配慮を求めたという。
優先要望項目はさらに具体的な内容に踏み込み▽入院基本料等加算における救急搬送加算の新設▽精神病棟入院基本料の引き上げ▽有床診療所入院基本料の引き上げ▽小児入院医療管理料の増点▽有床診療所回復期リハビリテーション病室入院料の新設▽小児科外来診療料の引き上げと対象年齢の拡大▽在宅自己導尿指導管理料における「在宅排尿指導管理料」への名称変更と区分の追加▽長期処方を原則１カ月に制限する▽手術時に使用する医療材料・ディスポ製品の正当な評価▽体外照射「３
高エネルギー放射線治療」の点数引き上げ－の10項目を要望した。
藤原常任理事は、この中で特に長期処方の原則１カ月までの制限やディスポ製品の評価は「影響が大きい」と指摘し、重要視する姿勢を示した。
■筋骨格系などにも対策を、厚労省・慢性疾患検討会が報告書
慢性疾患対策の整理・再編に向けた方向性を議論してきた厚生労働省の「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」（座長＝久道茂・宮城県対がん協会長）は８月10日、報告書にあたる「検討概要」をまとめた。慢性疾患対策の現状について、生活習慣病などに対する対策は進む一方、筋骨格系・結合組織の疾患や慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）などには系統的な施策が行われていないとし、対策の充実について検討することを求めている。今回の取りまとめを受け、厚労省は今後、施策の具体化に向けた検討を行う。
◎総選挙編
■改定の基本方針は「新会議」が建議、民主、中医協改革で
民主党は、中医協や社会保障審議会・医療部会などによる診療報酬改定のプロセスにメスを入れる方針で検討を進めている。現在、社保審の医療部会と医療保険部会で決めている改定の基本方針は、首相または内閣の下に新たに創設する会議体で策定。基本方針は首相（内閣）に建議し、その内容に沿って診療報酬の点数項目を中医協で議論する。民主党の足立信也政調副会長（厚労担当）は「基本方針の決め方の道筋がこれまでと異なってくるので、中医協の守備範囲もおのずと変わってくる」と述べ、新しい会議体の創設が中医協改革につながるとした。
民主党の岡田克也幹事長が診療報酬改定に国会が関与する「中医協改革」を提案していることについて足立政調副会長は、岡田氏が提案する国会関与とは、診療報酬改定の方針を厚生労働省の審議会で決めるのではなく、新たな会議体で決めることを意味していると説明した。
◎調査・データ編
■社会医療法人、７月末で58法人に、厚労省・指導課まとめ
厚生労働省医政局指導課によると、７月末時点で社会医療法人の認定数が58法人になった。４月以降は22法人。７月には群馬県と和歌山県でそれぞれ第１号の社会医療法人が誕生している。昨年４月に施行された社会医療法人制度は、北海道での認定を皮切りに、30都道府県・大臣所管１件の58法人（61病院・１診療所）になる。
都道府県別では、大阪府が８法人（11病院）で最も多く、次いで北海道の４法人（４病院）、愛知県、京都府、島根県、福岡県がそれぞれ３法人（合計12病院）となっており、全体的に西高東低の傾向となっている。
■呼吸器専門医数の都道府県格差は6.1倍、呼吸器学会が調査
都道府県別の呼吸器専門医数の格差は最大で6.1倍に達し、内科医数の2.9倍を大きく上回ることが、日本呼吸器学会（貫和敏博理事長）の将来計画委員会が実施した調査で分かった。呼吸器科医数でも3.9倍の格差があり、呼吸器診療の地域格差解消が喫緊の課題となっている状況が浮き彫りになった。
病院関係者から呼吸器診療に携わる医師不足が顕著になっているとの指摘を受け、将来計画委員会は呼吸器科医を増やす方策の検討に着手。基礎的データを得る目的で「呼吸器内科診療の実態と問題点」をテーマにアンケート調査を行った。調査対象は、標榜科に内科を含む全国5620病院から“完全療養型”と大学病院を除き無作為抽出した3000病院。調査期間は2007年２～７月。調査対象の41.1％に相当する1232病院から回収した調査票を解析対象とした。
各科の10床当たりの医師数は全国平均で内科医が0.83人、呼吸器科医が0.50人、呼吸器専門医が0.21人だった。都道府県別に見るとバラツキが大きく、内科医は静岡の1.34人から長野の0.47人まで2.9倍の格差があった。呼吸器科医は、沖縄の0.81人から宮崎の0.21人まで3.9倍の格差。呼吸器専門医は鹿児島の0.43から宮崎の0.07人まで格差は6.1倍あった。
◎その他編
■医療費無料化だけで「うまくいかない」、旧沢内村検証の研究グループ
戦後、全国に先駆けて老人医療費の無料化を行ったとして知られる岩手県・旧沢内村（現西和賀町）について検証してきた岡山大などの研究グループは８月11日、「患者負担の無料化が効果を発揮するには、保健と医療を一体とするシステムづくりが必要」などとする検証結果を発表した。同大医学部の浜田淳教授は「無料化が成功したのは、保健教育の徹底などの施策が併せて行われたから。高齢者や子どもの医療費を無料化する自治体が出てきているが、それだけではうまくいかない」と話している。
旧沢内村では、1960年から村内の国保沢内病院を外来受診した65歳以上の高齢者について医療費の無料化を開始し、61年には対象を乳児と60歳以上に拡大。隣接する旧湯田町と合併した2005年まで続けられた。
同村では当時、村内の地域ごとに住民から「保健委員」を選び、保健師とともに保健活動を行ったほか、住民への保健教育を徹底。国保沢内病院の副院長を村の健康管理課長が兼務し、村の保健師は病院で勤務させるなど医療と保健の連携を図った。研究グループによると、こうした施策によって、老人の医療機関の受診率が増加しても、医療費の伸びはそれを下回り、国保被保険者１人当たりの医療費も大幅に低下したという。
近年、後期高齢者医療の自己負担分や子どもの医療費を無料化する自治体が出てきているが、研究グループの宇野裕・日本社会事業大専務理事は「非常に危険」と指摘。浜田教授は「無料化が過剰受診を生み出して過大な財政負担にならないか、コンビニ受診を誘発して医師の勤務をさらに過酷にしていないか、慎重に検証する必要がある」としている。
■医療による活性化で研究会、経産省
二階俊博経済産業相は８月11日の閣議後の記者会見で、医療サービスの拡充を通じて経済活性化を目指す「医療産業研究会」を発足させると発表した。
日本の高度な医療技術を、産業として活用する取り組みを強化。受診を目的に海外から来日する「医療ツーリズム」の拡大をはじめとする海外との連携や、エステなど健康関連サービスとの組み合わせで、新たな市場を生み出す方策を検討する。
９月上旬にも第１回会合を開き、来春には報告をとりまとめる予定。【共
同】
■医師は引き下げ対象外に、人事院勧告
人事院は８月11日、2009年度の国家公務員平均年間給与の2.4％引き下げを国会と内閣に勧告した。ただ、国の医療施設に勤務する医師については、引き下げの対象としなかった。人事院は「勤務医確保が重要課題となっているため」としている。
■米国民「保険業界の人質」、オバマ氏、抵抗勢力に反攻
オバマ米大統領は８月11日、ニューハンプシャー州での対話集会で、焦点の医療保険改革に反対する保険業界や保守派が、既得権益を守るため虚偽情報を流して世論をミスリードしていると非難。多額の補助金を受給する同業界は不当な巨利を得ているとして「米国民は保険会社の人質だ」と述べるなど、従来にない激しさで“抵抗勢力”の切り崩しに攻勢を強めた。
オバマ政権は公的保険の導入と希望者全員の保険加入を目指しているが、保守派は「政府が介入すれば医療の選択肢が狭まる」と反対。民主党議員が開く対話集会で厳しい質問を連発し、電子メールやテレビＣＭで宣伝戦を展開している。
オバマ氏は「改革で高齢者医療の質が低下する」とのデマが出回っていると指摘。特定の利益団体が政治力を駆使し「現実の法案とは似ても似つかない不正確な内容」を流布して「米国民を脅し、道を誤らせる」と警告した。
また、現行制度では保険業界に1770億ドル（約17兆円）の無駄な補助金が流入していると批判。加入者の病状悪化などを理由にした保険金支払いの停止が横行して「保険会社だけが利益を得ている」と述べた。【ワシントン共同】
◎介護編
■介護施設開設の助成事業、対象経費などを通知、厚労省
厚生労働省老健局がこのほど発出した「介護職員処遇改善等臨時特例基金管理運営要領」の局長通知では、介護施設を開設するため土地の定期借地権を設定した場合の一時金を助成する「定期借地権利用による整備促進特別対策事業」と、施設開設の準備経費を助成する「施設開設準備経費助成特別対策事業」の、助成対象となる経費などを示している。補助金の交付は、自治体などと調整し、秋頃に開始する予定としている。
■要介護認定の修正版テキストを送付、厚労省
厚生労働省老健局は８月７日、10月１日から要介護認定に使用予定の「認定調査員テキスト」と「介護認定審査会委員テキスト」を都道府県に事務連絡した。
修正を加えた認定調査員テキスト案は「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での議論を踏まえ、各委員が了承した修正方針に沿って作成した。老健局によると、最終的な修正版テキストの作成に当たっては、今回、発出した案段階のテキストに微調整を加えることはあり得るが、大幅な修正は予定していないとしている。
厚労省は、修正を加えた認定調査員テキストと認定審査会委員テキストが完成し次第、関係通知と併せて送付し、ブロック研修やＤＶＤ配布、インターネット配信などによって自治体などに周知する予定としている。
【週刊マスコミ論調】
■医療問題、医療政策
■社会情勢など
■総選挙・マニフェスト
■総選挙（京都）
09衆院選京都 政治の課題 府内の現場から■医学、健康
■新型インフルエンザ、感染症など
■高齢者医療、福祉、年金、介護、少子化
■医療事故、医事紛争、副作用
■その他事件など
■保団連・保険医協会関係
■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
■主な連載（医療全般）
医療ルネサンス シリーズ女と男 高齢者の性医療ルネサンス 安心の課題
再検証介護保険
世代の裂け目 衆院選に問う
■環境全般
■核開発・原子力発電・エネルギー問題
〈核問題〉
〈原発問題〉
〈エネルギー問題〉
■大気・水質・土壌汚染・地球温暖化問題
■改憲・平和問題など
■おもな連載（核、環境、平和ほか）
被爆の国から オバマ大統領へのメッセージ 毎日
核なき世界 人類の岐路 第２次核時代 京都
ルールある経済社会へ 待ったなしの課題 温暖化対策 赤旗
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