週刊医療情報インデックス
2009年2009年３月第１週 (2009.03.03～2009.03.09）
- 【ウイークリーダイジェスト】
- 【週刊マスコミ論調】
- ■医療問題、医療政策
- ■社会情勢など
- ■医学、健康
- ■新型インフルエンザ、感染症など
- ■高齢者医療・福祉・年金・介護・少子化
- ■医療事故、医事紛争、副作用
- ■その他事件など
- ■保団連・保険医協会
- ■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
- ■主な連載（医療全般）
- ■環境問題
【ウイークリーダイジェスト】
■社会保障カードで年間124億円の削減効果／厚労省が試算
厚生労働省は３月６日の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」で、社会保障カードを導入した場合の経費削減効果について、医療機関などを対象に実施した調査結果の概要を発表した。資格返戻レセプトの再請求などに伴う削減効果は、年間約124億円になると試算している。
調査で算出した、(1)資格返戻によって発生する未収金、(2)資格返戻レセプトの再請求作業に費やす人件費、(3)資格返戻レセプトの再請求作業に費やす実費―に関する１施設当たりの削減効果を基に全医療機関に拡大した場合として算出した。
１施設当たりの年間削減効果は病院の場合、100床未満で約６万円、100～199床で約21万円、200～399床で約64万円、400床以上で約388万円、診療所の場合は有床で約６万円、無床で約３万円などとなり、病床規模による大きな格差が見られた。
参考として、事務返戻レセプトの再請求に費やす人件費に関しては約58億円、社会保障カードに診察券の機能を持たせた場合の診察券発行費に関して101億円の削減効果が見込まれるとしている。またカード導入に伴う保険者の経費削減効果は年間159億円と試算している。
医療機関に関する調査は回答率（18.3％）が低いことなどから、厚労省は全医療機関に拡大した試算については注意が必要だとしている。
同検討会は、カードを活用できる環境が整っていない医療機関での扱いなどに関する具体的な課題を作業班で検討している。４月初旬に予定している次回会合で、作業班の報告を踏まえた基本計画を取りまとめたい考えだ。
■特定健診受診率、市町村国保で29％／当初目標は下回る見通し
2008年４月から開始された特定健診制度で、同年11月末時点の受診率が市町村国保実施分で約29％にとどまっていることが３月２日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日、都内で開かれた「健康日本21推進国民会議」で報告した。各市町村国保保険者ではそれぞれ実施計画で受診率の目標を設定しており、08年度は平均で35％。目標は下回る見通しとなった。
厚生労働省健康局保健指導室の報告によると、回答があった1757保険者の受診率の平均は28.8％。受診率の階層別に保険者数を見ると、20～30％未満が487保険者（27.7％）と最も多く、30～40％未満が453保険者（25.8％）、10～20％未満が379保険者（21.6％）と続いた。50％を超える保険者が104（5.9％）ある一方、10％に満たない保険者も100（5.7％）あった。
特定保健指導の実施率は、積極的支援で21.5％、動機付け支援（40～64歳）で28.5％、同（65～74歳）で24.1％だった。各市町村国保保険者の実施率の目標平均は23％で、動機付け支援では目標を達成したが、積極的支援ではわずかに下回っている。
また、受診率の低迷や関係省令の改正などを受け、市町村国保保険者の約３割が特定健診実施計画の見直しを予定していることも分かった。実施計画を「見直す予定」と回答したのは534保険者で、回答があった1795保険者の29.7％。計画を「すでに見直した」と回答した95保険者（5.3％）を含めると629保険者（35.0％）に上った。
「見直した」「見直す予定」とした理由（複数回答）として最も多かったのは、「75歳の誕生日を迎える年度でも、誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者となるまでは特定健診の対象者とした省令改正への対応」で、366保険者（58.2％）。受診率の低迷などから「実施方法の変更」を挙げたのは320保険者（50.9％）、「数値目標などの変更」は181保険者（28.8％）だった。
■２次補正予算関連法案が成立
定額給付金や介護従事者支援、妊婦健診無料化などを盛り込んだ2008年度第２次補正予算の財源を確保するための関連法案が３月４日成立した。同日午前の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、憲法59条の規定に従い、午後の衆院本会議で与党が３分の２以上の賛成多数で再可決し成立した。
小泉純一郎元首相は本会議を欠席し採決に加わらなかったが、与党側に大きな造反はなかった。
２次補正予算案のうち厚生労働省関係分は総額8986億円。後期高齢者医療制度で低所得者の保険料負担の軽減を図るため1215億円を計上したほか、09年度の介護報酬改定に伴う介護保険料の抑制策として1154億円を盛り込んでいる。妊婦健診を現状の５回から、14回すべての無料化を進めるため790億円を盛り込んだ。
■消防法一部改正案が閣議決定
政府は３月３日の閣議で、今国会に提出する消防法一部改正案を決定した。救急患者の搬送と医療機関での受け入れに関する実施基準の策定を都道府県に義務付けることが柱となっている。
実施基準には、(1)患者の状況に応じた適切な医療が提供されることを確保するための医療機関の分類、(2)分類された医療機関の区分と名称、(3)消防機関が患者を搬送する医療機関の選定に関する基準、(4)消防機関から医療機関への状況伝達に関する基準―などを盛り込む。消防機関には実施基準の順守を義務付け、医療機関には実施基準を尊重するよう努力義務を課す。実施基準の策定に携わる協議会の設置も、都道府県に義務付けている。
■行政・医療のＩＴ化推進、最大50万人雇用／追加経済対策へ政府原案
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生太郎首相）の専門調査会は２日、経済危機から脱するための「３カ年緊急プラン」の原案をまとめた。情報技術（ＩＴ）を駆使して行政機関の効率を高める電子行政の推進や医療分野のＩＴ化が柱。官民で３兆円を集中投資し、40万～50万人の雇用創出を目指す。
政府、与党が別途、検討している事業規模約６兆円のＩＴ関連の景気刺激策とすり合わせた上で、３月下旬に正式決定。追加経済対策の裏付けとして2009年度補正予算案を編成する場合、同プランを反映させたい考えだ。
緊急プランは、すべての国民がデジタル化された情報をいつでも利用できる社会を15年までに実現すべきだと強調。そのための環境を３年以内に確立することを通じて、悪化の一途をたどる経済、雇用情勢に対処するとしている。
医療分野では医療機関の間に高速ネットワークを整備し、画像診断情報を迅速に送る仕組みを構築することに加え、地域の中核病院のＩＴ基盤を整備し、周辺の医療機関との連携を強化する案を明記した。電子行政では役所の紙の文書をデジタル化するほか、地域限定で規制緩和する「デジタル特区」の創設を盛り込んだ。こうした施策を強力に進めるため、新法制定や「電子行政推進本部」を設ける方針も打ち出した。【共同】
■医師不足対策「政府が総力挙げる」／麻生首相、関係大臣に連携指示
政府の経済財政諮問会議（議長＝麻生太郎首相）は３月３日、「経済財政の中長期方針と 10年展望」に盛り込まれた成長戦略のうち「健康長寿」をテーマに議論した。麻生首相は冒頭、「成長戦略は国民に夢を与えるものでなければならない。利害調整が難しいものもあるが、不退転の決意で臨む」と決意表明した。その上で「医師不足は政府が総力を挙げてやらないと解決できない。関係大臣が連携してほしい。また医療のＩＴ化は待ったなしの問題。新型インフルエンザへの万全な対応にもしっかり取り組んでほしい」と述べた。
諮問会議は今回を含めて３回にわたって成長戦略を集中審議し、今月中に一定の方向性を示す。民間議員は同日、資料（民間議員ペーパー）を提示し、(1)地域医療・介護の強化のための「モデル圏域プロジェクト」の実施、(2)医療・介護分野での雇用創出と人材確保、(3)医薬品・医療技術開発のスピードアップ─を行うべきと提案した。
モデル圏域プロジェクトでは、都道府県が市町村と連携して圏域を設定。当面３年間、医師人材確保や派遣システムの構築、設備投資などを集中的に行い、その成果を踏まえて全国的に展開すべきと主張した。
その上で「社会医療法人の活用や自治体病院の指定管理者制度などにより、地域の病院を広域的・一体的に運営していく体制が望まれる」と明記。具体的には救急医療の確実な実施や、勤務医の過重労働解消に向けた医師事務作業補助者の配置などを求めた。社会保障カードの実験的導入や独居高齢者の生活・見守り支援なども行うべきとした。
雇用創出と人材確保に向けては、専門職種間の業務範囲見直しやキャリアアップ支援体制を整備する必要があると分析。特に介護では、キャリアが給与・処遇に生かされるような共通の職業能力評価の導入などが求められると訴えた。その上で、看護師・介護福祉士・ホームヘルパー資格取得など、ステップアップを希望する人を総合的に支援する「ワンストップ・センター」の設置を提案した。
医薬品・医療技術開発のスピードアップについては、がんなどの未承認薬の治験を国が強力に支援し、開発を促進する国家プロジェクトの立ち上げを要求。新型インフルエンザのパンデミックワクチンについても、全国民への提供期間（約１年半）を大幅短縮するための開発・生産体制を強化すべきと訴えた。
■地域医療強化など３プロジェクト／舛添厚労相、諮問会議で提示
舛添要一厚生労働相は３月３日の経済財政諮問会議に臨時議員として出席し、健康長寿分野の成長戦略として「地域医療強化」や「介護基盤強化」など各プロジェクトの推進が必要になるとの見方を示した。厚生労働省はこうしたプロジェクトをパッケージで推進し、医療・介護の機能強化を図り、国民の健康長寿を支えるサービスを確立すると同時に、新たな産業・雇用創出につなげる考えだ。
舛添厚労相は同日の会合で、成長戦略に向けて、予算などに盛り込んだ厚労省の施策をプロジェクトごとにまとめた資料を提示した。
「地域医療強化プロジェクト」では、地域ネットワークの構築による医療機能の強化・再編と、周産期医療など救急対策の推進、医師不足への対応を掲げた。「介護基盤強化プロジェクト」では、24時間対応の訪問介護・看護サービスを拡充するほか、人材不足に対応する必要性を示した。人材の確保に向けては「サブプロジェクト」として、医師と医療関係者との協働、キャリアアップ、スキルアップに向けた仕組みづくりなどを盛り込んだ。
「新技術イノベーションプロジェクト」では、介護ロボットなどの生活支援機器の開発や実用化、社会保障カードの検討、認知症、難病、がん治療などの研究支援を挙げた。高齢者の住まいの安心確保や、要介護高齢者を対象とした生活支援サービスの充実を図ることで地域再生・活性化も進めるサブプロジェクトも示した。
■医療介護に大きな雇用の可能性／参院予算委に麻生首相
麻生太郎首相は３月６日の参院予算委員会で「医療介護サービスは明らかに人材の方が不足している。大きな雇用の可能性のあるところだと思っている」と述べ、雇用創出に結び付く産業として医療介護分野が期待されているとした。木庭健太郎氏（公明）の質問に答えた。
また社民党の福島みずほ党首の質問に対して麻生首相は、雇用創出の観点から学校と病院の耐震化工事を取り上げ「特に地震がよく起きる地域では、単なる工事のばらまきでなく、安心安全につながる」と述べた。
■機能強化と安定財源が「車の両輪」／舛添厚労相、衆院厚労委で所信
舛添要一厚生労働相は４日、衆院厚生労働委員会で所信を表明し、社会保障制度の在り方について「セーフティーネットとしての安心感・信頼感を高めるためには、今後の社会保障に関する負担の増加や機能強化といった課題に対応していくことが必要」と強調した。機能強化と安定財源確保を「車の両輪」と位置付け、「国民から安心・信頼される社会保障制度を次の世代に引き継ぐことができるよう全力で取り組む」と強い決意を示した。
後期高齢者医療制度については「高齢者の方々をはじめ、あらゆる世代の納得と共感がいただけるよう、より良い制度に見直す」と述べた。協会けんぽについては、９月までに全国一律から都道府県別の保険料率に移行することから、「円滑な移行が図られるよう、激変緩和措置を講じていく」と語った。
国保についても、08年末の法改正で中学生までは、資格証明書ではなく短期被保険者証を交付することになったと報告し、「資格証明書の運用について引き続き、きめ細かく対応する」と約束した。
地域医療の強化に向けては、患者を確実に受け入れられる救急・周産期医療体制の充実や、病院勤務医の勤務環境改善などを具現化するとした。医師養成数も抑制方針を転換し増員したほか、文部科学省とともに臨床研修制度の見直しを進めていると理解を求めた。診療行為に関する死因究明制度の検討も進め、医療リスクに対応できる支援体制を整備する考えを示した。
４月からの介護報酬3.0％引き上げによって「介護従事者の処遇改善を図るとともに、認知症対策の推進、地域ケア体制の整備、人材確保などの施策に取り組む」と意気込みを示した。
■厚労相、社保病院の売却を指示／まず浜松病院を譲渡対象に選定
舛添要一厚生労働相は３月６日、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）に対し、社会保険病院と厚生年金病院計53施設の具体的な売却方法を示した通知を発出、売却を進めるよう指示した。また、舛添厚労相は同日、社会保険浜松病院（静岡県浜松市）を売却対象に選定したことをＲＦＯに通知。ＲＦＯは今後、入札の方法や要件など、売却に向けた具体的な手続きを開始する。
社保病院と厚年病院は2008年10月からＲＦＯの保有となり、10年10月までに適切な譲渡先に受け渡すことになっている。
通知では、病院の譲渡を進めるに当たり、地域医療体制を損なわないよう配慮することが前提と明記。地元自治体から要望のある病院については先行して譲渡を進めるとした。
また、売却先は地方公共団体と公益性のある法人、医療法人に限定。入札に当たっては、地域医療に貢献できるかどうかを基準として総合的に判断し、地元自治体の意見を聞いた上で、一般競争入札を実施する。地元自治体に運営を委託している病院については、自治体との随意契約により譲渡しても差し支えないとした。
厚年病院と連携している保養ホームは、厚年病院と一体で売却することとし、経営の安定性などの観点から適当と判断されれば、２つ以上の病院を一括して売却することも可能としている。
ただ、社会保険庁は売却先に対し、救急医療や周産期医療などの診療科を維持することを求める方針を示しており、売却先の選定が難航する可能性もある。
■諮問会議の提言「最終決定は国会の責任」／与謝野経財相
与謝野馨経済財政担当相は３月６日の参院予算委員会で、経済財政諮問会議の運営の在り方について「諮問会議は総理の諮問に答える総理のブレーンとして提言してもらう。その後、それをどうこなすかは与党や国会の責任だ」と述べた。与党の意見が諮問会議に反映されず問題とした岩永浩美氏（自民）の質問に対する答弁。
岩永氏は、諮問会議について「屋上屋となり与党の意見が反映されない場面もあった」と問題視。さらに規制改革会議についても「労働者派遣法などを改正し、現在の派遣問題を引き起こした元凶だ」として、両会議に対し否定的な考えを表明した。
これに対し与謝野経財相は「党の政調会長をやっていた時、諮問会議の存在をとても疑問に思っていた。『これは諮問会議で決めたことです』とのせりふでわれわれを説得することに、非常に不快感を持っていた」と振り返り、岩永氏に一定の理解を表明した。その上で「皮肉なことに諮問会議担当の大臣に任命され、その時から最終的にものを決めるのは、国会議員だということを一番大事にした」と説明。「その方針で諮問会議は運営されている」とした。
規制改革会議については「直接担当していないが、一時期、規制改革と言うとすべて善、という信心がはやったと思う。これは間違った信心」と強調。「規制緩和を何のためにやり、どういう効果があるかを考えながらやるべきと思っている」と述べ、規制緩和一辺倒では道を誤りかねないと危惧した。
■介護分野で緊急的な雇用創出を／与党ＰＴが緊急提言
与党の「景気・雇用創出プロジェクトチーム」（座長＝佐田玄一郎・元規制改革担当相）は３月６日、緊急提言を取りまとめた。地域での雇用創出の具体例として介護分野を例示。人材の新規就業・定着支援などを通じて、緊急的な雇用創出を図るべきと提言した。
緊急提言では、100年に１度の世界的な金融危機を受け、景気・雇用情勢も急速に悪化しているとし、「迅速で将来を見据えた対応が必要」との考えを打ち出した。景気回復、雇用創出に向けた具体策として、(1)2008年度２次補正予算、09年度予算の迅速な実行、(2)地域の実情に応じた柔軟な対策の実施、(3)緊急的雇用維持・創出対策の実施－などを挙げた。
このうち緊急的な雇用維持・創出対策として、雇用創出効果の高い７分野を例示。その１つとして「介護・子育て・医療関係」を挙げた。佐田座長はＰＴ終了後の会見で「将来の成長産業となる分野や今後とも人材不足が継続すると考えられるのは、農林水産業と介護・福祉分野」と強調。「生活保障を含む職業訓練支援やＯＪＴによって、技能・ノウハウを修得させ、将来的に自立できるように人材を育成していく取り組みを国、地方を挙げて大々的に展開すべき」と訴えた。
■後期高齢者制度見直しで健保連などからヒアリング／自民・医療委
自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）は３月４日、後期高齢者医療制度の見直しに向けて、健保連など関係３団体から意見を聞いた。
健保連は後期高齢者医療制度と前期高齢者医療制度を統合し、65歳以上は同じ医療制度にまとめるべきとの主張を展開。その上で、統合後の制度に公費を５割投入すべきと訴えた。ただ当面は、前期高齢者の医療費に対して早期の公費投入が不可欠との認識を示した。
財源について健保連は、健保組合の負担は限界とした上で、毎年2200億円の社会保障費を削減する方針の撤廃を求めたほか、消費増税やたばこ税などの抜本的な税制改革によって、社会保障の安定財源を確保すべきとした。
佐賀県後期高齢者医療広域連合は、制度の運営で苦労している点として、急な見直しに広報が追いつかないことや、制度変更のたびに多大な費用がかかることを挙げた。また電算処理のシステムエラーに対する迅速な対応が困難とした。制度の見直しに向けては、市町村財政に過重な負担がかからないよう求めたほか、電算処理システムの安定化・適正化が不可欠と訴えた。
このほか全国老人クラブ連合会は、高齢者から意見を聞く機会を設けるとともに、制度の十分な説明と周知徹底を求めた。
■自民ＯＴＣ議連が初会合、３月中にも意見書
一般用医薬品のインターネット販売に慎重な議員が中心の自民党「医薬品のネット販売に関する議員連盟」（会長＝尾辻秀久・参院議員会長）の設立総会が３月５日、党本部で開かれ、６月に全面施行される改正薬事法を支持する薬害被害者団体、消費者団体、薬業団体の計５団体から意見を聴いた。３月中に意見書をまとめる予定で、意見書は、改正薬事法や改正省令の作成の経緯を考慮し、一般薬の販売に関して国民の健康と安全を担保することを求める内容となる見通し。今後、安全対策強化のための薬事法改正も視野に入れて活動を進める方針だ。
議連には衆参の議員53人が参加。同日の設立総会には高市早苗衆院議員ら28人が出席した。今月中旬に２回目を開催し、通信販売への規制を強化する改正薬事法や改正省令に反対するネット販売業者や伝統薬業者らから意見を聴く予定。
尾辻会長は冒頭、「規制改革の名の下に命を粗末にしてはいけない」とあいさつ。その後、増山ゆかり氏（全国薬害被害者団体連絡協議会）ら５団体の出席者から意見を聞いた。
増山氏はネット販売での年齢確認について「『18歳以上ですか』と表示された画面をクリックするだけ」と指摘するなど、ネット販売では監視や安全性の確保が難しいとの見解をあらためて提示。全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「通信販売への規制が強化されれば、障害者や高齢者、離島の住民らは薬の購入が困難になる」とするネット販売業者側の主張に対し、「ネット販売が認められても100％の問題解決にはならない。"購入困難"と例示した人の中にネットが使えない人もいる」と疑問を呈した。薬害オンブズパースン会議、ＳＪＳ患者会、日本チェーンドラッグストア協会からも同様に、現時点でネット販売で安全性を確保することに否定的な意見が相次いだ。
■求職者支援法案を衆院に提出／野党３党
野党３党（民主・社民・国民新）は３月６日、「求職者支援法案」を衆院に提出した。雇用保険の受給を終えても再就職が決まらない失業者などを対象に、職業訓練を受けている期間に日額5000円の手当を支給する法案。支給対象となる訓練として医療や介護、農林業分野などを想定している。
３党はほかに内定取り消し規制法案を、民主・社民の２党は雇用保険の適用対象を拡大する改正雇用保険法案を同日、衆院に共同提出した。これら野党の法案と、内閣提出の改正雇用保険法案の趣旨説明と質疑が、10日の衆院本会議で行われる。
■単独で年間入院3000人など要件に／臨床研修見直し案に合意
医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会（部会長＝齋藤英彦・名古屋セントラル病院長）は３月２日、2010年度の医師臨床研修制度の見直しに関する概要案を大筋で合意した。臨床研修病院の指定基準として単独で入院患者数が年間3000人以上であることや、研修医５人に対して指導医１人以上を配置することなどを求める内容だ。
年間入院患者数に関する現行の指定基準は、協力型病院と共同で内科、外科、小児科、産婦人科、精神科の年間入院患者数が100人以上となっている。同様に、協力型病院と共同で満たせばよかった「救急医療の提供」や「臨床病理検討会（ＣＰＣ）の開催」についても、研修病院単独での実施を要件とする。
指導医に対する研修医数については、現行では指導医１人当たりの研修医は５人までが「望ましい」としているが、見直し後は要件として義務化する。研修病院群の推進に向けて、協力型病院などと連携して研修を行うことも基準に盛り込んでいる。
基準の見直しによって指定取り消しの対象となる場合などは、一定期間の経過措置を設け、地域の実情や研修医の受け入れ実績などを考慮して対応する。
臨床研修病院の募集定員については、過去数年間の研修医受け入れ実績の最大数値を超えない範囲で設定する。ただし、医師派遣の実績がある場合は必要な加算をする。委員からは「医師派遣」の定義の明確化を求める意見があり、厚労省は、今後募集を始めるパブリックコメントの取りまとめ作業の中でさらに検討していくと答えた。
研修プログラムの見直しで２年目の「必修科目」となった「地域医療」について、「地域特性に則した医療（在宅医療を含む）について理解し、実践するという趣旨」とし、へき地・離島診療所、中小病院、診療所などで行うことを明記した。このほか、医師不足診療科への対応として、募集定員が一定数以上の研修病院は、小児科または産科を希望する研修医に対する研修プログラム（定員２人以上）の設置を必須とする。
必修科目の限定や５診療科の「選択必修化」などにより、プログラムが大幅に弾力化されたことについて、齋藤座長は「研修病院にとって、どんなプログラムを用意するか迷うと思う。（どのようなプログラムに研修医が集まるか）大きな賭けになる」と述べた。その上で、マッチングでの混乱を避けるため、募集定員を病院単位で設定するか、プログラム単位で設定するかなどの詳細を詰める必要性を指摘した。
厚生労働省は、字句修正を加えた上で３月中旬にもパブコメを募集する方針だ。
■東京など都市部で採用実績数に届かず／研修医の都道府県別上限
厚生労働省は３月２日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会で、2008年度の研修医採用実績を用いた「都道府県別の研修医の上限」に関する試算表を提示した。試算によると、全国の研修医総数を「人口分布を勘案して配分した数」と「医学部入学定員を勘案して配分した数」の多い方の数値に「地理的条件を勘案した数」を加えて各都道府県別の募集定員上限とする。
例えば北海道は「人口分布」で配分すると337人、「医学部入学定員を勘案して配分した数」の試算が295人。両者を比較して数の多い337人に「地理的条件」の面積当たり医師数による加算68人と、離島人口による加算５人を加えた410人が募集定員の上限となる。08年度の研修医採用実績は313人のため、97人の余裕があることになる。
しかし京都府は、08年度採用実績274人に対して募集定員上限の試算は190人。上限値と採用実績の差の割合が30.8％と10％を超えるため、経過措置として10％にとどめるよう換算すると、上限は247人に上方修正される。それでも08年度採用実績と比べて27人足りない。
こうした試算法で各都道府県の上限を算出すると、採用実績に届かないのは東京、神奈川、京都、大阪、福岡の大都市圏となっている。
■医療・介護連携に向けたスタッフ編成を／厚労行政在り方懇でたたき台案
厚生労働行政の在り方に関する懇談会（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）は３月２日、最終報告に盛り込む厚労省の組織の在り方に関して、構成員がまとめた「たたき台案」に基づく議論に入った。「たたき台案」では、医療と介護サービスの連携推進に向けて医政、保険、老健の３局が統一方針の下に政策立案・実施ができる組織にすることや、組織全体のガバナンス強化に向けて大臣を中心とした「政策推進会議（仮称）」の設置などを盛り込んでいる。
医療・介護の連携に向けた組織改革として、たたき台案では「既存の審議官の任務を見直し、医療・介護に関する基本的・総合的な政策方針の策定や調整を局横断的に担当させるとともに、スタッフ組織を編成すべき」と例示。2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据えて「速やかに体制整備を図ることが必要」としている。
制度横断的対応の強化に向けて「政策推進会議」設置のほか、大臣が適時・適切にかつ多角的な見地から情報を得て判断を下していくための大臣補佐スタッフの充実、政策統括官組織の強化、審議官などを活用したプロジェクトチームや対策本部の機動的な編成をうたっている。
同懇談会は年度末までに最終報告を取りまとめる方針。18日に開く次回会合ではたたき台案に対する議論を踏まえた報告書案を示し、詰めの議論に入る。
■「管制塔病院」に3000万円交付へ／厚労省、補助事業の実施要綱案
厚生労働省は３月５日に開いた全国医政関係主管課長会議で、2009年度予算案に計上した各種補助事業の実施要綱・交付要綱案を示した。救急受け入れ困難事例解消に向けた「管制塔機能を担う医療機関」への支援に関して、管制塔病院に１施設当たり3000万円を交付するとともに、管制塔病院のマンパワーを確保するため要請に応じて医師を派遣する支援病院・診療所に対しても１人１回当たり１万3000円を補助する。
実施要綱案によると、管制塔病院は原則として２次医療圏単位で設定。相当数の病床を持ち、支援病院・診療所と連携して休日・夜間などの救急患者受け入れ体制を確保している２次医療機関と位置付けている。
支援病院は、管制塔病院からの紹介を受けたり転送されたりした患者を受け入れるための空床を確保する。空床確保に関しては、１日１床当たり２万円を補助する。ただし、地域で１日８床を限度とする。
また、支援病院・診療所は管制塔病院の要請に応じて医師を応援派遣し、比較的軽度の患者の治療に当たる。管制塔病院への患者の集中が見込まれるため、地域内の空床やマンパワーの有効活用を図る狙いだ。補助率はいずれも、国、都道府県、事業主が各３分の１。
厚労省は09年度予算案で、管制塔機能を担う医療機関に関する事業費として51億円を計上している。医政局の三浦公嗣指導課長は「管制塔病院は地域の中核となってより多くの救急患者を受け入れてもらう。ただ、これがあれば解決する問題ではない。支援病院・診療所との密な連携を推進してほしい」と強調した。
この日の会議で医政局の間隆一郎企画官は、09年度予算案での医師確保対策の取り組みとして過重労働対策など雇用管理に関する予算が多く計上されていると紹介し、「これまで雇用管理の問題は病院内の配分の問題としてあまり国が関与してこなかったが、医師不足の問題で、そうも言っていられなくなってきた」と指摘した。
分娩手当てを支給する医療機関への財政支援など、都道府県や市町村の財政負担がなくても実施できる事業については「やる気があっても財政状況が厳しい自治体を支援しようという取り組み」と述べ、積極的な活用を呼び掛けた。
■妊婦健診未受診への対策必要と明記／厚労省の懇談会、報告書公表
厚生労働省は３月５日、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書を公表した。２月３日の懇談会最終回の意見を反映し、周産期母子医療センターの分類例に「地域新生児搬送センター」を加えたほか、妊婦健診未受診への対策が必要と明記した。周産期医療体制を整備するための財政支援や、診療報酬上の措置の必要性にも言及している。
同報告書は周産期救急医療体制の強化に向けて、周産期母子医療センターの指定基準の見直しや、各センターの診療実績を客観的に評価する仕組みなどを提言した。
最終報告書では、病態に応じた搬送先選定の迅速化に向けて、周産期母子医療センターの分類例を提示。２月３日の報告書案で挙げた３類型に、小児科（新生児）と関連診療科を持つ地域新生児搬送センター（Ｎ型地域周産期センター）を追加した。
妊婦健診を受けていない妊婦の実情が不明との意見を踏まえて、現状の問題点として「社会的ハイリスク妊婦」を追加。未受診の背景にある社会的ハイリスク要因を明らかにし、未受診妊婦について対策を講じるべきとした。
このほか、新生児領域の診療実績の評価項目にある「新生児搬送」について、「迎え搬送、三角搬送、戻り搬送」の記述を加え、搬送の形態をより詳しくした。
■重症小児救急の体制構築に向け議論開始／厚労省の検討会
厚生労働省は３月４日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」（座長＝中澤誠・日本小児科学会小児救急委員長）の初会合を開き、重篤な小児集中治療室（ＰＩＣＵ）の整備の在り方など、重症の小児救急医療体制の構築に向けた議論を始めた。検討会の論点として、厚労省はＰＩＣＵの整備の方向性や、小児救命救急を担う医療機関と関連機関との連携などについて意見を求めた。数回の開催を経て５月末までに結論をまとめる。
■新人看護研修・基礎教育で検討会新設へ／厚労省検討会が中間まとめ案
厚生労働省の「看護の質の向上と確保に関する検討会」（座長＝田中滋・慶応大大学院教授）は３月６日、中間取りまとめ案を大筋で合意した。看護基礎教育の教育内容や教育方法についての検討会と、新人看護職員研修の検討会を新たに立ち上げる方向性を示した。懸案となっていた看護基礎教育の「４年制大学化」は「今後の動向を見極めて対応する必要がある」との記述にとどめた。
中間まとめ案は、(1)看護教育の在り方、(2)新人看護職員の質の向上、(3)チーム医療の推進、(4)看護職員の確保－が柱。報告書の方向性に沿って文部科学省などと連携するとしたほか、取り組みに当たっては「財政支援を強く要請する」と明記した。中間取りまとめ後の検討会について厚労省は「今後、中間取りまとめを具体化する方向で検討し、個別課題について結論が見えた段階でまた開くこともあり得る」としている。
■都道府県別料率の変化幅、10分の１に圧縮／協会けんぽ
厚生労働省は３月６日、自民党の社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）と厚生労働部会（後藤茂之部会長）の合同会議で、協会けんぽ（旧政管健保）の保険料率が全国一律から都道府県別に移行するに当たり、2009年度の都道府県別保険料率の引き上げ幅・引き下げ幅を10分の１に圧縮する激変緩和措置案を示した。同日の合同会議は、この激変緩和措置案を了承した。保険料率が都道府県別に移行するは09年９月で、10月の保険料徴収から反映させる。13年９月までの間は激変緩和措置を行うよう法律で定められているが、10年度以降の具体的な内容はあらためて議論する。
厚労省の試算によると、協会けんぽの保険料率（現行は全国一律8.2％）を都道府県別とした場合、最も高い北海道（8.75％）と低い長野（7.68％）の間で1.07％の開きが出る。都道府県別保険料率の変化幅をそれぞれ10分の１とする激変緩和措置を適用すると、北海道で8.26％、長野で8.15％となり、差は0.11％まで縮小する。保険料額で見ると、１月当たり1498円の差額が154円まで縮まる。
鴨下委員長は合同会議終了後、10年度以降の激変緩和措置の内容について「保険者の努力で保険料率は動いていく。経済状況や地域の状況を踏まえて、次年度以降はあらためて議論する」と述べ、全国健康保険協会の都道府県支部の取り組み結果を勘案した上で決定していく方針を示した。
厚労省は２月25日、自民党の社会保障制度調査会・医療委員会と厚労部会の合同会議で、保険料率の変化幅を５分の１とする激変緩和措置案を提示していた。保険料率の変化幅をさらに縮小して10分の１としたことについて、厚労省保険局は「地方などから若干下げてはどうかとの意見が出た」とした上で、都道府県別保険料率の円滑な導入に向けて「初年度は一般によく知られていないと考えられるので、慎重な対応を取るべき」と説明した。
■医師確保策「キャリアパスの明確化を」／厚労省・三浦指導課長
厚生労働省医政局指導課の三浦公嗣課長は３月６日、都内で開かれた福祉医療機構の医療経営セミナーで講演し、医師確保策について「地域に定着するには、医師が希望する分野でどういう経験を積んでいくか可視化することが必要」と述べ、地域で医師のキャリアパスを明確化する必要性を示した。
三浦課長は、卒業後も地域に定着させるために、地元高校出身者を特別枠で選抜する「地域枠」を導入する医学部が増えていると説明。2009年度に地域枠を導入する医学部は47大学、定員約700人に上るとした。中でも旭川医科大や弘前大では、定員の約半数を地域枠にしていると紹介し「卒業後の地元への定着率を高める上で大きな成果を挙げている」と話した。
三浦課長はまた、医師確保に向けて地域に密着した教育体制が必要と指摘。「大学と地域医療機関を、行ったり来たりする（医師養成）プログラムが始まっている。大学ではできない教育を病院ができるようにしなければならない。それが後期臨床研修の確保にもつながってくる」と述べ、地域の病院が医師養成に果たす役割は大きいとした。
同日は09年度の医政局関連予算案についても説明した。救急受け入れ困難事例解消に向けた「管制塔機能を担う医療機関」については「点ではなく面で医療機能を整備するのが目的」と指摘。管制塔病院と連携して医師の応援派遣などに当たる「支援病院・診療所」にも財政的支援を行うとし、「全体として救急に投入できる資源量が増えてくるのではないか」と期待感を示した。
■人工透析は自立支援医療の給付優先／厚労省・古都保護課長
厚生労働省の社会・援護局関係主管課長会議が３月２日、開かれ、古都賢一保護課長は自立支援医療の対象となった人工透析について、生活保護制度での医療扶助よりも自立支援医療の給付が優先されると説明し、周知徹底を求めた。
人工透析は2007年度から、障害者自立支援法に基づく自立支援医療の給付を、生活扶助より優先することになった。古都課長は、いまだに医療扶助を適用する福祉事務所などの実施機関が見られると問題視。自立支援医療の申請指導などに積極的に取り組むよう求めた。また介護扶助についても、同様に障害者自立支援法に基づく介護給付の適用になると説明した。
医療扶助レセプトの電子化についても言及し、11年度のレセプトオンライン請求の原則義務化を踏まえ、各都道府県、指定都市などのほか、福祉事務所も10年度末までに専用パソコンの設置や専用回線の開設など、電子レセプトのオンライン化に向けた準備が求められていると指摘。厚労省は09年度に医療扶助レセプト情報の収集・解析などを行うソフトウェアを開発し、各実施機関に配布することを予定していると報告した。
■10分以内の救命処置を目標／救急出動態勢づくりで提言
総務省消防庁の有識者作業部会は３月２日、通報を受けた段階で救急出動の優先順位を決める「119番受信時トリアージ」態勢づくりについて報告書案をまとめた。心肺停止になった人に周囲が気付いて通報、消防や救急隊員らが駆け付けて救命処置を始めるまでの時間を10分以内にすることを目指すよう提言した。
受信時トリアージは、119番を受けた消防本部の指令員が患者の緊急度を判断、出動態勢を決めるシステムで、横浜市が08年10月から運用している。
報告書案によると、心臓病が原因で心肺が停止した患者のうち、周囲の人が気付いてから５～10分の間に救命処置がされれば11.4％が１カ月後も生存。しかし10～15分の間では7.1％まで生存率が低下するため"10分の壁"を重視した。
提言では、心肺停止など緊急度が高い場合、救急隊員だけでなく、現場近くに配置されている消防隊員のうち救急隊員の資格を持つ人も出動させる。また救急車の数を増やすため、故障や車検時に使用する予備車の活用が必要と指摘した。【共同】
■刑務所の常勤医ゼロ解消へ／法務省、「労働者派遣」で招き入れ
法務省は３月３日、刑務所や拘置所など矯正施設の医師不足対策として、労働者派遣法に基づき外部の医療機関から医師を迎える方針を決めた。早ければ４月から順次受け入れを進め、常勤医ゼロの施設を解消する。
矯正医療は主に内科医の投薬治療に頼っているのが実情で、法務省は脳外科や精神科など各分野の専門医をローテーションで派遣してもらうことを想定している。収容者の健全な社会復帰が期待される一方、引き受け手となる医療機関の確保が大きな課題となりそうだ。
法務省矯正局によると、全国188の矯正施設（支所含む）のうち、診療所や病院を併設しているのは約90。医師数は08年４月時点で定員332人に対し、291人。33施設で欠員が生じており、５施設で常勤医が不在となっている。北海道月形町の月形刑務所と、山口県美祢市、兵庫県加古川市、栃木県さくら市、島根県浜田市にそれぞれある民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式の民営刑務所の計５施設を除き、国が医療施設の「開設者」となり、公務員として採用された医師が運営上の「管理者」を務めている。
法務省は今回、へき地に限定されていた医師の労働者派遣が、2007年の政令改正で都市部に広がったことに着目。外部の医療機関に「管理者」となる医師を派遣してもらい、刑務所などの中にある医療施設全体の管理委託に道筋を付けた。
民営刑務所のうち、栃木県さくら市の「喜連川社会復帰促進センター」は全国に先立ち、派遣元となる医療機関を募集している。【共同】
■未収金防止・回収マニュアル公表／四病協
四病院団体協議会は３月５日、未収金の発生防止と発生した際の回収の手順をまとめたマニュアルを公表した。発生防止マニュアルでは、受付時の対応や院内体制整備のポイントを整理。回収マニュアルでは、保険者徴収を基本的な回収方法として位置付けた。マニュアルを作成した四病協・治療費未払問題検討委員会の千葉潜委員（日本精神科病院協会常務理事）は同日会見し、「今まで未収金問題は表立って話すことができない風潮にあり、ノウハウも定着していなかった。医療機関はマニュアルを活用して未収金対策に取り組んでほしい」と呼び掛けた。
発生防止マニュアルでは、受付時に保険証や身分証明書の提示を求めてコピーを残し、請求先を確実に把握することとし、保証金を預かることや、クレジットカードやデビットカード、医療費用ローンを活用するなど、未収金防止策を解説。院内に未収金担当部門や委員会を設けるなど、院内体制の整備についても言及している。
資格喪失後の保険証で医療機関を受診した場合、医療機関では保険証が有効かどうか確認することができず、レセプトの返戻を求められるケースについては、「システム上の問題で、保険者側に責務がある」（千葉氏）として、「保険証の確認が医療機関で行われたことが事実であり、コピーや確認履歴が残っているならば返戻に同意しない。病院の過失はない」と明記した。
回収マニュアルでは、未収金が発生した場合の回収の手順を整理。電話や自宅訪問、内容証明などによる督促を行ってもなお支払いがない場合には保険者徴収や訴訟、債権回収会社の活用を検討することとしている。
基本的な回収方法は、保険者が被保険者から未収金を徴収して医療機関に交付する保険者徴収とし、それでも回収できない場合は債権回収会社や少額訴訟、民事訴訟などの手法により回収する。
■オンライン義務化、方向転換の流れ／日医、都道府県医に通知
日本医師会は、レセプトオンライン請求の完全義務化に関する自民党での審議経過について、２月27日付で各都道府県医師会長に通知した。通知では、全都道府県医師会長から集まった完全義務化反対の要請書を関係国会議員に提出するなど、積極的なロビー活動を展開した結果、同日の社会保障制度調査会・医療委員会（鴨下一郎委員長）では、120人以上の出席議員から完全義務化反対の意見が相次いだとした。また大村秀章厚生労働副大臣から「今回の議論を真摯に受けとめて、自民党幹部と相談し、適切に対応したい」との発言があったとした上で、「われわれの主張が徐々に理解されてきている」との認識を示した。
日医の竹嶋康弘副会長らは２月25日から27日にかけて、完全義務化撤廃を求める全都道府県医師会長の要請書を与党の衆参議員42人に提出したほか、医師会関係者には地元国会議員へ働き掛けるよう強く要請していた。
日医は通知で、医療委員会では医療現場や地域住民の声を無視して強引に閣議決定を進めようとすることには断固反対であり、省令も撤回すべきとの強い意見が出されたと報告。鴨下委員長が「柔軟に対応しなければならない。現場とのすり合わせも丁寧にしなくてはいけない」と発言したことを紹介した。
日医の中川俊男常任理事は４日、メディファクスの取材に応じ、「完全義務化の方向転換を求める流れが出てきたことは懸命なロビー活動の成果であり、背景には各都道府県医師会長が提出した要請書がある」と強調。07年６月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」が、現行で決まっている以上の例外規定を設けないとしていることに触れ、見直しに向けた活動を今後さらに強化する意向を明らかにした。
■オンライン請求訴訟、大阪でも来月提訴へ／保団連
保団連は３月４日、衆院議員会館で「３・４レセプトオンライン義務化撤回訴訟報告集会」を開いた。集会では、厚生労働省令によって2011年４月から原則義務化されるレセプトのオンライン請求をめぐり、神奈川県保険医協会を中心に全国の医師らが「オンライン請求の義務化は違憲」として１月に横浜地裁へ訴訟を起こしたことが報告された。また、大阪でも訴訟準備に入っていることが紹介された。
オンライン請求義務化は、対応できない医師の切り捨てや医療機関の負担増、情報漏洩の危険性が高まるといった問題点が指摘されている。同日の集会には、与野党の国会議員も多く出席し、義務化には慎重に対応すべきとの意見が大勢を占めた。
原告弁護団の田辺幸雄弁護士は、オンライン請求完全義務化の問題点として、(1)法律事項であるべき診療報酬請求権の制限を省令で行うことは、国会を唯一の立法機関と規定した憲法第41条に違反する、(2)オンライン請求義務化は営業の自由を定めた憲法第21条に違反する、(3)オンライン化は、医師から情報漏洩やそれに伴う患者からの損害賠償請求を防ぐための方法の選択権を奪い、医師らの自己決定権などを侵害している―の３点を挙げた。さらに医療機関１施設当たり約250万円の導入費用などが発生するとした厚労省試算を示した上で、オンライン請求の義務は存在しないことの確認と、多大な費用負担を迫られ精神的苦痛を受けたとして慰謝料の支払いを求めたとした。
横浜訴訟の原告団は２月末で約1900人に拡大しており、３月中旬にも第２次提訴を予定している。大阪でも４月中に提訴する予定で、同月11日に決起集会を計画している。
■日歯の大久保会長、新聞社に抗議文
日本歯科医師会は３月５日、朝日新聞（２月27日付朝刊）に掲載された歯科医療費などに関する記事について「全国の歯科医師とその関係者に対する偏見に満ちた事実誤認の記事」だとして、大久保満男日歯会長名で朝日新聞社東京本社編集局長に対し、同日、抗議文を送付したと発表した。同日の会見で大久保会長は「事前の取材依頼では『財源を含めた今後の診療報酬改定の在り方』というテーマだったので（取材を）お受けしたが、取材で話したことは記事にまったく出ていなかった。憤りを通り越し失望している」と述べた。
朝日新聞２月27日付朝刊に「歯科医療費改定幅超す伸び」との記事が掲載された。
日歯の渡辺三雄常務理事は、メディアスで前年同期比3.4％増となった2008年４～９月の歯科医療費を分析。「08年４～９月の１日当たり歯科医療費は前年同期比2.4％増となり、07年４～９月の前年同期比1.8％増を確かに0.6ポイント上回っているが、補てつ物など金属の価格引き上げなどを考えれば、その範囲内、あるいは、その水準にも届いていないのではないか」と説明した。また08年４～９月の受診延べ日数が前年同期比0.9％増と、07年４～９月の前年同期比2.8％減から増加していることも要因だと説明した。
■中医協・公益委員「選任基準の明確化を」／全国医師連盟
全国医師連盟は３月２日、前田雅英氏の中医協公益委員再任に関する国会同意人事案が不同意となったことに関する見解を発表した。刑法を専門とする前田氏の再任について、「専門領域を考慮すると、診療報酬を決定し、医療保険制度のあり方を定める中医協の公益委員にふさわしい人材だと考えることができない」とし、政府側に選任基準の明確化や選任過程の公表を求めている。
見解は「選任理由を明らかにせず、国会承認を求めることは、白紙委任を迫るのと同じこと」とも指摘。提案に不同意とする野党に対しても「可能な範囲で、その理由の明示がなされることが望ましい」とした。
前田氏が座長を務める死因究明制度に関する厚労省検討会の運営についても触れ、「民主党案や全国医師連盟試案といった対案を無視したり、パブリックコメントの内容を議論に反映できなかったりするなど、公平さを欠いていると思われる」とした。
■生殖医療の安全性確保を／日産婦が声明
日本産科婦人科学会（理事長＝吉村泰典慶応大教授）は２月28日、香川県立中央病院で不妊治療患者の受精卵取り違え事故が発生したことを受け、生殖医療の登録報告制度の一層の厳格化と、生殖補助医療実施施設に対して、実施の際の安全性を確保するよう注意を要請する声明文を発表した。
同学会は、今回の事案を受け、病院所管官庁である厚生労働省と協力して調査を行い、再発防止に努めたいとした。また、生殖医療従事者に対し医療機関内の安全管理講習会の受講を義務付けるとともに、学会として生殖医療の安全管理の充実に向け、生殖内分泌委員会の中にリスクマネジメント委員会を設置する方針も示した。同学会として川田清弥医師への処分は考えていないとした。
■オンライン義務化反対で署名運動へ／植松前日医会長の平成医政塾
植松治雄・前日本医師会長を塾長とする大阪の平成医政塾は２月28日、15回目の勉強会を開き、レセプトオンライン請求の完全義務化をテーマにディスカッションした。この日の勉強会では、完全義務化に反対する姿勢を明確化し、日医などの対応に危機感がないとして、署名運動や意見書の国会議員への送付など平成医政塾として活発な活動を開始することを申し合わせた。
この日は平成医政塾が全国の郡市区医師会（947カ所）を対象に実施した義務化に対するアンケート調査結果が報告された。回答医師会は489カ所（51.6％）で回答医師会の92.0％が請求完全義務化に反対の姿勢を示した。賛成とした医師会は10カ所（2.0％）。義務化が実施された場合の地域医療への影響に関しては、85.1％（416カ所）が「地域医療の崩壊に拍車をかける」とし、「影響はない」は5.5％（27カ所）だった。義務化は「憲法違反」と回答した医師会もほぼ半数に達した。
ディスカッションでは、レセプトオンライン請求を「義務化」することと、セキュリティーの２点が話題となった。義務化については、患者も医師も高齢化した地域に対して悪い影響を与えるほか、医療機関の整備負担が課題との意見が上がった。一方で、オンラインシステムそのものは医療機関サイドにメリットは大きく、関連業者をうまく活用することで、過大な設備投資への不安は少ないとの意見もあった。
ただシステムには肯定的な参加者も、患者の個人情報保護などセキュリティーに対しては不安があると指摘するなど、ＩＴに強い医師にとっても「オンライン」に対する不信感は大きいことが分かった。
植松氏は「２月27日に自民党の医療委員会が反対を打ち出したが、これは日本歯科医師会の運動に動かされたため」とし、「党政調での議論はこれからであり、もう一押しが必要」と述べた。平成医政塾の伯井俊明・元日医常任理事はメディファクスに対し「ＩＴ化にすべて反対ではないが、安全面の確立や、医師不足への影響を来さない、医療機関負担をさせないなど、国がその運用に責任を持たない限り賛成はできない」とした。また全国各地での反対訴訟の提起なども話し合った。
■臨床研修見直しに抗議／医療の質落とすと学生団体
医師不足対策として国の検討会がまとめた臨床研修の見直し提言に対し、全国約30大学の医学生ら約200人でつくる「医師のキャリアパスを考える医学生の会」（代表・東京女子医大４年、川井未知子さん）が、「教育体制の整わない病院にも未熟な医師を強制的に配置し、医療の質の低下を招く」などと抗議声明を出した。声明は２月27日付。
都道府県と病院ごとに募集定員の上限を設けるとした提言の柱について撤回を求め、近く与野党の国会議員や医療関係者に送る。
上限設定は研修医の偏在を是正するためだが、声明では「（偏在は）学生が公開の情報で病院を選択し、教育に力を入れている病院に希望が集まった結果。（上限設定は）研修医からよい教育を受ける機会を奪う」と批判。
さらに「地域医療に求められているのは研修医ではなく熟練医師。日本の医療の将来にとって、研修医が質のよい教育を受けることこそが必要」としている。【共同】
■「医療の基本法」提言へ／患者の権利擁護、検討会
ハンセン病元患者に対する隔離政策への反省に基づき設置した厚生労働省の「再発防止検討会」（座長・多田羅浩三放送大学教授）は３月６日、「患者の権利擁護の観点を含め、医療関係の法律の再編成が課題」として「医療の基本法」の制定を求める提言を大筋でまとめた。
提言の内容や報告書の提出時期は、さらに議論して詰める。立法化に向けたより具体的な検討も「次の機関に委ねる」としている。
提言は、現在の医療に関する法律に対し「患者の権利について重要で不可欠な規定が少なからず欠けている。患者と医療従事者との相互不信を拡大させる懸念がある」と欠陥を指摘し、国に法整備を要望。その上で医療の基本的な理念を「生命の尊重と個人の尊厳を旨とし、患者と医療提供者との相互理解と信頼関係に基づいて行われる」などと示した。
検討会はハンセン病問題の検証に基づいて設置され、弁護士や学者、医療関係団体の代表ら18人が2006年３月から議論を進めてきた。【共同】
■オバマ氏国民皆保険へ始動／改革法の年内制定に意欲
米国内政の最優先課題の１つである医療保険改革に関する諮問会議が３月５日、ホワイトハウスで開かれ、選挙公約に掲げた事実上の国民皆保険導入を目指すオバマ大統領は冒頭、「包括的な医療保険改革を09年末までに成立させることが目標だ」と演説し、改革法の早期制定に意欲を示した。
大統領は、史上最大の赤字を抱える連邦財政の「最大の脅威は急増する医療保険費」と警告。改革は公的保険の適用を受けられず、民間保険にも加入できない低所得者らへの「道義的責任であると同時に財政上の責務だ」と述べた。
大統領は、現行制度を抜本的に見直し、医療保険費に歯止めをかける新制度を確立したい意向。その上で、4500万人超の保険未加入者救済を目指すが、「国民皆保険」の実現はクリントン元政権も挫折した一大事業だけに、調整難航は必至だ。
改革の第一歩となる諮問会議には民主、共和両党や保険業界、労働組合、利益団体の有力者ら計120人以上が参加。政府からは新任で中国系のデパール・ホワイトハウス医療改革部長やオルザグ行政管理予算局長らが出席した。【ワシントン３月５日共同】
介護編
■09年度介護報酬改定を告示／厚労省
厚生労働省は３月３日、2009年度介護報酬改定を官報告示した。介護従事者の人材確保・処遇改善に焦点を絞り、負担の大きい業務やキャリアに着目した評価を全サービスで導入した。改定率は全体でプラス3.0％で、2000年の介護保険制度発足以来、初のプラス改定。厚労省老健局は近く、関連通知を発出する予定だ。
介護従事者対策は、(1)負担の大きな業務への評価、(2)専門性への評価・介護従事者の定着促進、(3)人件費の地域差への対応─が柱。各サービスで介護福祉士の有資格者や一定の勤続年数保持者、研修修了者の割合などを評価する「サービス提供体制強化加算」を新設した。従来、同様の評価を「特定事業所加算」として行っていた訪問介護と居宅介護支援は、キャリアアップの観点から要件を見直した。地域差への対応では、人件費が高い特別区（東京23区）の地域区分の上乗せ割合を12％から15％へ引き上げた。
介護３施設関連では、療養病床転換の受け皿となる介護療養型老人保健施設の基本サービス費を大幅に引き上げた。介護老人保健施設は基準を上回る夜勤配置に対する「夜勤体制加算」（１日当たり24単位）を新設し、「ターミナルケア加算」（死亡日以前15～30日は１日当たり200単位、同14日までは315単位）を算定できることとした。入所後間もない集中的なリハビリテーションに当たっては「短期集中リハビリ実施加算」を１日当たり240単位まで大幅に引き上げた。11年度末に廃止が決まっている介護療養型医療施設の基本単価は据え置いた。
介護老人福祉施設（特養）は、「重度化対応加算」に代わって手厚い看護職員配置を評価する「看護体制加算」を新設。看取り体制に関しては「看取り介護加算」の要件に統合した。
今回の改定ではリハビリ関連の手厚い評価が目立った。医療機関で介護保険の通所リハビリを実施できるよう「みなし指定」を設けるほか、通所リハビリの「短期集中リハビリ実施加算」を３カ月以内に限定し単位数を引き上げた。３カ月以降の個別リハビリは別途評価することとした。
■介護人材確保、３年間で約18万人／政府答弁書
政府は３月３日の閣議で、08年の「生活対策」と「新たな雇用対策」の介護人材確保策で、2009年度から11年度までに見込まれる雇用確保数は約18万人とする答弁書を決定した。山井和則氏（民主）の質問に答えた。
答弁書では、介護人材確保策に盛り込まれた各施策の対象人数を説明。、(1)介護福祉士等養成施設の入学者への修学資金貸し付け約２万人（予算額約320億円）、(2)潜在的有資格者等の再就業支援約５万9000人（約205億円を計上した事業の一部）、(3)介護分野などでの職場体験の機会提供約４万3000人（同）、(4)介護業務の未経験者の雇い入れ事業主への助成約２万4000人（約61億円）、(5)離職者に対する介護分野の職業訓練の拡充約３万7000人（約56億円）─とした。
■要支援の介護保険施設入所、経過措置が終了／３月31日で
厚生労働省は、要支援者の介護保険施設への入所を認める経過措置が３月31日で終了することを都道府県などに事務連絡した。２月27日付。厚労省は経過措置対象者が円滑に退所できるよう、地域包括支援センターと連携して適切な対応を取ることを求めている。
2006年４月の要介護認定制度の改正を踏まえ、同年３月31日以前からの介護保険施設入所者で更新認定の際に「要支援」に認定された人は、09年３月31日までの３年間は「要介護１」相当とみなし、継続して入所できる経過措置が取られていた。
３月31日で経過措置が終了することで、対象者は施設介護サービス費の給付が受けられなくなる。
■２次判定で審査会の重視を強調／厚労省・鈴木老人保健課長
日本医師会の都道府県医師会・介護保険担当理事連絡協議会が３月５日開かれ、三上裕司常任理事は４月以降の要介護認定の見直しに伴う問題点を指摘した。見直しに向けたモデル事業で、現在の方法による判定結果の要介護５が要介護４に軽度変更されるケースが出ていたことを取り上げ、「施設や個人によっては大きな影響が出る」との見通しを示した。
厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は三上常任理事の指摘も踏まえ、２次判定の際の審査会を重視する考えを強調。「審査会には医師もいる。複数の目で全体像を把握していただくことが大事」と述べた。
また現在の方法で１次・２次判定ともに要介護５と判定されたケースについて、モデル事業の１次判定で要介護４以下と判定されながら２次判定で要介護５に重度変更されたケースを分析した結果、要介護認定等基準時間の中で「医療関連」行為の割合が大きいとの結果が得られたと指摘。認定調査の際、特に主治医意見書の特記事項を注視することが重要とした。主治医意見書の特記事項については新たなテキストを配布し、適切な記載を求めていく方針も示した。
今回の見直しが決まるまでの過程については「言葉が足りなかった」とし、「今後は、より開かれた透明なプロセスにしたい」と述べた。
■介護報酬20％の引き上げが必要／全老健、民主に要望
民主党は３月３日、全国老人保健施設協会（全老健）と勉強会を開いた。同協会の内藤圭之常務理事は介護報酬20％の引き上げと、介護職員について右肩上がりの賃金体系を構築するよう要望した。
勉強会には全老健側から川合秀治会長ら４人の役員が出席。民主党は藤村修・次の内閣厚生労働相や山井和則・次の内閣厚労副大臣など厚労関係議員が参加した。
内藤常務理事は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2007年）を引き合いに、ほとんどの産業では年齢を重ねるごとに賃金が右肩上がりに増えているのに対し、介護職員の賃金は上昇カーブを描いていないと指摘した。
09年度介護報酬改定の3.0％アップについては「過去２回のマイナス改定分を取り戻すには程遠いと言わざるを得ない」と指摘した。
民主党側は、最大10％の介護報酬の引き上げを実現する「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を党内で検討していることを報告した。
■男性介護者支援へ全国ネット／立命館大で発足式典
親や妻らの介護を担う男性を支える全国組織「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」（事務局・京都市上京区）が３月８日、京都市内で発足した。同市北区の立命館大学で記念式典があり、孤立しがちな男性介護者の交流や支援の必要性を関係者が強調した。
同ネットは、立命館大の津止正敏教授が代表を務める男性介護研究会などが全国の男性介護者グループや支援団体に結成を呼びかけ、87の個人と団体が賛同して発足した。インターネットによる情報発信や交流会の開催、体験記の発表などを計画している。
式典には、関係者や男性介護者ら約150人が参加した。同ネットの荒川不二夫代表が「悩みを共有し、政策提言も行いながら楽しくできる介護を目指そう」と呼び掛けた。
また、「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事が講演で「介護を社会の問題とするためにも、男性が介護を経験し、自らの言葉で声を上げることが重要」と強調。男性介護者の体験や支援活動なども発表された。
京都編
■和知診療所、体制縮小へ／４月から時間外救急を中止
京都府京丹波町は、国保和知診療所（同町本庄）の診療体制を４月から縮小する方針を固め、６日開会の３月定例町議会に関連議案を提案した。医師の転出で常勤医が２人から１人に減ることに伴う措置で、医師の当直を廃止し、時間外の救急受け入れなどを中止する計画。
同診療所は現在、常勤医２人と非常勤医５人で診療を担当。内科を週５日、外科と整形外科を週１日ずつ開き、一般病床７床、療養病床12床を設置している。夜間や休日も当直医を置き、年中24時間欠かさず医師が常駐してきた。
常勤医のうち７年間勤務した１人が３月末で転出することになり、同町は後任探しに動いたが、常勤医の確保は難しかったという。
計画では、４月から常勤医１人と非常勤医５人の体制に移行。外来は従来通り維持するが、当直医がいないため時間外の救急受け入れを中止し、入院用の一般病床も休止する。現在入院中の患者数人には転院をあっせんするほか、国保瑞穂病院（同町和田）に８床ある療養病床を４月から一般病床に転換してベッド数を確保。緊急時には常勤医が電話で指示を行う「オンコール体制」で24時間対応する。
旧和知町域には歯科診療所を除いて医療機関がなく、当直中止で夜間などに医師不在が生じるが、松原茂樹町長は「医師確保が難しい中で、やむを得ない選択。これまでも重症の救急患者は瑞穂病院などへ搬送しており、支障はないはず」と話している。
同診療所は経営悪化で年間約8000万円の赤字が続いており、運営体制見直しが緊急の課題。経営改善へ同町は、既存の療養病床を慢性期の患者を対象とする介護療養型老人保健施設へ転換する計画を進めていた。
■市と共同で医療版マニュアル策定へ／京都府新型インフルで専門家会議
京都府は３月５日、新型インフルエンザに備えるための専門家会議を開き、新型インフルエンザ対策計画改定案を示した。国のガイドライン改訂に伴う改定で、府と京都市が共同で医療版マニュアルを策定することなどを盛り込んだ。
国のガイドラインは、流行時の被害想定を▽人口の25％が罹患▽各事業所で従業員の欠勤が最大40％－と示しており、京都に当てはめると、医療機関の受診者は27万－52万人に上る。
府は発生段階に応じて、大学や観光客が多い京都固有の状況を加味した医療提供態勢や拡大防止策を改めることにしている。府市共同の医療版マニュアルには、発熱相談センター・発熱外来の設置や入院病床の確保などを盛り込む。専門家会議では、府内25医療機関の協力枠組みを維持し、発生初期は京都市内のある病院の病床をいったん空にして新型インフルエンザ患者最優先の病院とし、入院中の妊婦や新生児、透析患者たちをあらかじめ定めたバックアップ病院に転院させる考え方が示された。
委員からは「被害を最小にするには、府民が外来に殺到して拡大する事態を避けることが重要」「保健所に電話相談を受け付ける発熱センターを置くことを平時から周知しておくべきだ」などの意見が出た。
■解雇・雇い止め ２倍超増／京都労働局 相談件数
京都労働局が３月４日発表した解雇・雇い止めの労働相談件数は、08年12月から前年同月比約２倍に増えていることが分かった。賃金カットなど労働条件切り下げに悩む相談も多く、不況による雇用環境の悪化を浮き彫りにしている。
京都労働局と労基署など府内８カ所で受け付けた労働相談のうち、解雇・雇い止めの相談は08年11月の104件から12月には200件に急増。１月も184件にのぼり、いずれも前年実績の約２倍のペースという。
このうち、賃金のカットや非正規労働者の出勤日数削減など労働条件の引き下げに悩む相談も11月の45件から12月は72件、１月には102件と増え続けている。
「派遣切り」など非正規労働者の雇用問題に加え、同局は「正社員の解雇問題も実感として増えている」（総務部企画室）と警戒を強めている。
調査・データ編
■Ｃ型肝炎ウイルス検診、102万人が受診／07年度実績、感染者は8400人
市町村が実施している肝炎ウイルス検診で、2007年度のＣ型肝炎ウイルス検診の受診者は102万4371人で、このうちウイルス感染の可能性が極めて高いと判定された人は8412人だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。感染者率は0.8％だった。
肝炎ウイルス検診は国のＣ型肝炎等緊急総合対策の一環として02～06年度に、40～70歳の老人保健法に基づく健診の受診者に対して５歳刻みで実施。07年度からは対象を変更し、40歳の健診受診者全員と基本健診で肝機能の異常を指摘された人、06年度までの検診を受けていない人に対して実施している。
厚労省によると、Ｃ型肝炎ウイルス検診の受診者のうち40歳検診の受診者は12万9246人。40歳以外の受診者は89万5125人だった。
一方、Ｂ型肝炎ウイルス検診の受診者は、40歳検診の受診者が13万78人、40歳以外の受診者が89万8561人で計102万8639人。このうちＨＢｓ抗原検査で陽性と判定された人は１万388人で、感染者率は1.0％だった。
■肝炎治療の助成拒否「忙しい」「副作用心配」で６割／金銭的理由は５％
肝炎患者が医師からインターフェロン治療を勧められたにもかかわらず治療を断った理由は、「忙しく、入院や通院ができない」と「副作用が心配」の２つを合わせて63％を占めることが、厚生労働科学研究費補助金で行った「肝炎患者に対するインターフェロン治療の現状に関する調査」（主任研究者＝八橋弘・国立病院機構長崎医療センター臨床研究センター治療研究部長）で分かった。
治療を拒否した理由のうち「お金がかかるから」は５％にすぎなかった。３月３日に開かれた公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝赤松正雄衆院議員）で厚生労働省が示した。
調査対象は、27の国立病院機構の病院と国立国際医療センターの肝炎患者895人。このうち、インターフェロン治療を医師から勧められたが断った患者は130人（有効回答数＝97）だった。調査期間は2008年10月10日から12月８日まで。
肝炎患者がインターフェロン治療を断った理由のうち「忙しく、入院や通院ができない」が35％で最も多く、次いで「副作用が心配」が28％だった。以下「高齢だから」の８％、「自覚症状がなく、必要ない」の６％、「お金がかかるから」の５％と続いた。
厚労省は、肝炎患者のインターフェロン治療にかかる医療費の自己負担額を世帯収入に応じて１万、３万、５万円の３段階とする助成制度を実施している。ただ、医療費助成の受給者数を制度開始時は年間10万人と見込んでいたが、08年４～９月の半年間で受給者証が交付された人は２万6529人にとどまっていた。
これに対して民主党など野党４党は、現行制度の自己負担額が高額すぎるため受給者数が伸びないと主張。自己負担額を無料、１万、２万円の３段階とし、現行の医療費助成制度よりも患者の自己負担額を軽減する法案を衆院に提出している。
厚労省健康局肝炎対策推進室によると「自己負担を下げるだけでは医療費助成の受給者はそんなに増えない。病気の深刻さを理解してもらうことにウエートを置く」と述べたほか、「副作用の軽減に取り組むのが大事」とした。
■金銭的理由５％は「調査対象に偏り」と批判／民主・肝炎対策本部
肝炎患者がインターフェロン治療を断った理由として「お金がかかるから」が５％にすぎないとする厚生労働省研究班の調査結果について、３日の民主党Ｂ・Ｃ型肝炎総合対策推進本部は、出席議員から調査対象が偏っているとの批判が相次いだ。
患者のアンケートを取った病院が28の国立病院などとなっている点について、梅村聡参院議員は「専門医のいる国立病院まで来る患者だけを対象にした調査では対象が偏っている」と述べ、一般の肝炎患者の心情を調べる調査としては不適切だとした。
また薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表は「調査は一部の人を対象にしたもの。病院へも通えない患者もいるのに調査対象に含まれていない」と批判した。
厚労省健康局疾病対策課肝炎対策推進室の正林督章室長は「専門医だからこそきちんと説明しアンケートを採っている」とし、調査結果はバランスが取れていると説明した。
■08年麻しん報告数「排除基準」に遠く／感染研、100万人当たり86人
2008年１年間の麻しん患者数は１万1007人で、人口100万人当たりに換算すると86.1人だったことが、国立感染症研究所のまとめで分かった。国が07年に策定した「麻しん排除計画」では、12年までに麻しんを国内から排除するとしているが、ＷＨＯが排除の基準としている「100万人当たり１人未満」には遠く及んでいない。
国は、07年に大学生を中心とする10～20代の若者の間で麻しんが大流行したことなどを受け、「麻しん排除計画」を策定。12年までに麻しんを国内から排除するとし、08年度から中学１年生相当の年齢（第３期）と高校３年生相当の年齢（第４期）を対象に麻しんワクチンの定期接種を開始。接種率95％を目標としているが、第３期で66.1％、第４期でも58.1％と低迷している。
報告された患者数を年齢別に見ると、15～19歳が最も多く2906人（26.4％）。10～14歳が1838人（16.7％）、０～４歳が1680人（15.3％）、20～24歳が1408人（12.8％）と続いており、１回しか予防接種の機会がなく、免疫力の弱い若い世代が患者の大半を占めている。接種歴別に見ても、未接種者が4910人（44.6％）と圧倒的に多く、１回接種者が2933人（26.6％）、２回接種者が131人（1.2％）だった。接種歴が分からない患者も3033人（27.6％）いた。
こうした現状に厚生労働省は「目標達成が危ぶまれる状況」と危機感を表明。厚労省の「麻しん対策推進会議」で座長を務める国立成育医療センターの加藤達夫総長は、接種率向上に向け、自治体や学校関係者に対し未接種者の把握や積極的な接種勧奨などに取り組むことを提言している。
一方、脳炎合併症の報告は９例あり、年代別に見ると10代２人、20代３人、30代２人、40代２人。５人に接種歴がなく、３人は接種歴が不明だった。重篤な例としては、神奈川県の20代男性で高次脳機能障害が残った。この男性は親の記憶によると、１歳の時に予防接種を受けていたという。
■生活保護受給160万人突破／08年12月、前年比５万3000人増
全国で生活保護を受給している人は08年12月時点で160万6714人に上ったことが３月３日、厚生労働省の集計で分かった。不況の影響で、前年同月に比べ約５万3000人増えた。受給者数は1964年度に月平均で160万人を超えていたが、今回は当時以来の高水準となる。
前年同月比での増加ペースは、08年11月の約４万7000人を上回った。大幅増の背景には「派遣切り」などで失職した非正規労働者の一部が雇用保険の失業給付を受けられず生活に困窮している事情があるとみられる。正規労働者の雇用も深刻化しているほか、低収入の単身高齢者や母子家庭の家計は一層苦しくなっており、09年１月以降の受給者数はさらに増えそうだ。
08年12月の受給世帯数は前年同月より約４万6000世帯増え、約115万9600世帯となった。
生活保護の受給者数は、戦後の混乱期に200万人を一時超えたが徐々に減少。バブル崩壊後の95年度（月平均）の約88万人を底にその後増加に転じ、2006年度（同）からは150万人台で推移していた。
全国17の政令指定都市で09年１月の申請件数は08年1月と比べ54％増え、計約8600件あったことが共同通信社の調査で判明している。【共同】
■受診遅れ31人死亡／民医連、08年調査
全日本民主医療機関連合会（民医連・東京）は３月３日、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がない「無保険」になるなどして医療費が払えず、病気になっても受診が遅れて死亡した人が、2008年の１年間で31人に上ったと発表した。
全国の民医連加盟の医療機関に調査し、16道府県から報告を得た。
いったん医療費全額を支払わなければならない資格証明書を発行された人の死亡例は７人。短期保険証が13人、無保険の人は11人だった。
道府県別では、北海道の５人が最多。以下群馬（４人）、神奈川（３人）、長野（３人）の順。
職業でみると、無職が11人、非正規労働者が８人、年金受給の高齢者が７人、自営業が５人。最高齢は89歳の男性、最年少は32歳の男性だった。
具体例では、パートタイムの女性（49）が健診で高血圧と診断されていたが、無保険だったため、勤務先から指示された治療を続けられず、失職。その後くも膜下出血で入院、死亡したケースなどが報告された。【共同】
環境編
■電事連プルトニウム利用計画発表／プルサーマルは変更せず
電気事業連合会は３月６日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で2009年度末までに取り出すプルトニウムは3.2トンなどとする「プルトニウム利用計画」を発表した。
電力業界はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）を普通の原発で燃やすプルサーマルを推進。10年度までに16－18基で始めるとしている計画は事実上難しくなっているが、変更はしなかった。
08年３月に08年度末の保有量は3.9トンと想定していたが、再処理工場の試運転がトラブルで中断し、2.3トンだった。09年度は再処理で0.9トンを取り出すと想定している。
英国とフランスに再処理を委託、取り出したプルトニウムが08年末現在25.2トンあり、プルサーマルには当面これを使う。六ケ所再処理工場で回収した分の利用は、ＭＯＸ燃料加工工場が操業予定の12年度以降としている。
09年度末の六ケ所再処理分の保有量が最も多いのは東京電力の1.1トン、次いで関西電力が0.7トン、九州電力が0.5トン。
プルトニウム利用計画公表は06年に始まり、今回が４回目。【共同】
■九電、秋にもプルサーマルへ／ＭＯＸ到着は５月後半
フランスからのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の海上輸送について、中部、四国、九州の３電力会社は３月６日、輸送船はアフリカ南端の喜望峰を経由、南西太平洋を通り日本到着は５月後半と発表した。
九州電力は玄海原発３号機（佐賀県）で８月に始まる定期検査でＭＯＸ燃料を入れると表明、順調にいけば、国内初のプルサーマルが秋にも始まる。
３社によると、２隻の輸送船はパシフィック・ピンテールとパシフィック・ヘロンで、相互護衛しながら無寄港で日本に向かう。
四国電は伊方３号機（愛媛県）で10年１月からの定検でＭＯＸ燃料を入れることを検討、中部電は浜岡４号機（静岡県）で10年夏の定検で燃料を入れたいとしている。【共同】
■ＭＯＸ輸送船が日本へ出発／仏シェルブール港
【パリ３月５日共同】中部、四国、九州の３電力会社の依頼で、原発のプルサーマル用に加工されたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を積んだ輸送船が３月５日夕（日本時間６日未明）、フランス西部シェルブール港から日本に向けて出発した。日本への到着は２カ月後の見通し。
ＭＯＸ燃料は核兵器製造に利用できるともされ、テロなどを警戒して輸送船は２隻の態勢。それぞれ武装した警備員が乗り込み、相互に護衛し合う方法で輸送される。安全を確保するため、輸送ルートなどの公表は６日以降となる。
欧州からのＭＯＸ燃料輸送は、1999年、2001年に続き３回目。過去に輸送した燃料は不祥事などで使われず、今回の輸送が順調にいけば、九州電力玄海原発３号機で秋にも初めてプルサーマルが始まる可能性がある。
輸送に抗議する国際環境保護団体グリーンピース・インターナショナルによると、運搬されるＭＯＸ燃料は長さ６メートル、直径2.5メートルの鋼鉄製容器８本に納められている。燃料のうちプルトニウムは1.8トン。【共同】
■ネバダの処分場計画の中止示唆／使用済み核燃料で米長官
米ネバダ州のユッカ山地で計画されている使用済み核燃料の地下処分場について、チュー・エネルギー長官が計画を中止する意向を示したことが３月７日までに分かった。
ＡＰ通信によると、５日に開かれた上院エネルギー委員会の公聴会で「ユッカ山地で何が問題なのか」と共和党議員に聞かれ、チュー長官は「もっとよい（処分）方法がある」と返答。さらに「オバマ大統領もあなたと同様、ユッカ山地は選択肢にはないと考えているのか」との問いに「そうだ」と答えた。
オバマ政権は２月に発表した予算教書で、最終処分場計画について原子力規制委員会（ＮＲＣ）で進められている審査に対応する費用以外は計上しない方針を示した。
チュー長官はユッカ山地に代わる長期的な処分計画は検討中だとし、それまで一時的に原発敷地内で安全に保管できるとした。【ワシントン３月７日共同】
【週刊マスコミ論調】
■医療問題、医療政策
■社会情勢など
■医学、健康
■鳥インフルエンザ、感染症など
■高齢者医療、福祉、年金、介護、少子化
■医療事故、医事紛争、副作用
■その他事件など
■保団連・保険医協会関係
■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
■主な連載（医療全般）
医療ルネサンス ダウン症 松野さんの子育て■環境全般
〈核問題〉
環境は救世主か？
- 【ウイークリーダイジェスト】
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- ■その他事件など
- ■保団連・保険医協会
- ■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
- ■主な連載（医療全般）
- ■環境問題
