週刊医療情報インデックス
2009年2009年２月第２週 (2009.02.10～2009.02.17）
- 【ウイークリーダイジェスト】
- 【週刊マスコミ論調】
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- ■医療事故、医事紛争、副作用
- ■中医協汚職、日歯連関係、その他の汚職・事件など
- ■保団連・保険医協会
- ■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
- ■主な連載（医療全般）
- ■環境問題
【ウイークリーダイジェスト】
■機能分化「前倒しで取り組みを」／社会保障改革推進懇が初会合
社会保障国民会議の報告書に基づいた医療・介護などの社会保障機能強化の着実な推進を監督する「社会保障改革推進懇談会」の初会合が２月12日に開かれた。この日は厚生労働省から改革に向けた対応方針が示されたが、委員からは診療所の役割強化など医療機関の機能分化について2012年の診療報酬・介護報酬同時改定を待たずに前倒しで取り組むよう求める意見が出た。
国民会議の報告書に示された医療・介護体制の実現に向けた工程表では、12年の同時改定を機に医療の機能分化の徹底や在宅医療・介護の充実を図り、医療と介護の連携の体系的見直しを図ることが提言されている。
厚労省は同時改定に向けて総合的な検討を進めるとともに、救急など急性期医療の強化については13年度からの新医療計画に、介護サービス基盤の強化は12年度からの新市町村介護保険事業計画に反映できるよう策定の指針を提示する考えを示した。
また09年度予算案で勤務医の過重労働対策や救急・周産期医療の体制強化、療養病床の介護療養型老人保健施設への転換整備などを図る方針や、医師養成数増員、医師臨床研修制度の見直しによる医師不足対策などに着手していることを報告。10年４月の次期診療報酬改定に向けては08年度改定による産科・小児科などの勤務医負担軽減策や急性期後の入院医療に対する評価充実の効果を検証する意向も示した。
委員からは「目に見える形での医療・介護基盤の整備がないと、消費税引き上げは難しい」との意見や、改革に全省的な取り組みを求める意見があった。
同懇談会は国民会議座長の吉川洋・東京大大学院教授が再び座長に就き、国民会議の３分科会座長が委員となっている。今後はおおむね月１回のペースで開催し、６月に取りまとめる「骨太の方針」に社会保障機能の在り方について一定の方向性を示す考えだ。
■介護職員による吸引や経管栄養「解禁」も検討／特養検討会が初会合
厚生労働省は２月12日、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」（座長＝樋口範雄・東京大大学院法学政治学研究科教授）の初会合を開き、吸引や経管栄養など、特養での医療的ケアの在り方について検討を開始した。特養での医療ニーズが高まっている実態を受け、介護職員による吸引や経管栄養の実施の有無も含めて議論する。
報告書の取りまとめ時期は未定。検討会の位置付けについて、厚労省老健局計画課の菱田一課長は終了後、記者団に対し「介護職員の医行為については、あくまで現行法の範囲内での議論になる」と述べた上で、ＡＬＳ患者に対する非医療者の吸引を検討した過去の検討会なども踏まえ慎重に議論するとした。
2005年の厚労省医政局長通知によると、吸引は「医行為ではないと考えられるもの」に該当せず、現行法では医行為として見なされる。このため介護職員による実施は原則として認められていない。一方、厚労省が同日示した「特養における医療的ケアに関する実態調査」によると、約６割の施設で口腔内吸引が実施されており、看護職員と介護職員の協働による実施も７割に上った。介護職員単独での吸引は「違法」に当たるものの、多くの特養で吸引など医行為に介護職員がかかわっているのが現状だ。
【特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会メンバー】（敬称略）
木村晴恵・日本介護福祉士会副会長▽木村光江・首都大学東京都市教養学部法学系学系長▽島崎謙治・政策研究大学院教授▽髙階恵美子・日本看護協会常任理事▽田中涼子・高齢者福祉総合施設ももやま副園長▽樋口範雄・東京大大学院法学政治学研究科教授▽桝田和平・老施協総研介護委員長▽三上裕司・日本医師会常任理事
■特養での口腔内吸引、６割が実施／厚労省調査、介護職員との協働が７割超
厚生労働省が２月12日の「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」で示した「特養での医療的ケアに関する実態調査結果」によると、特養の約６割で口腔内吸引を実施していることが分かった。看護職員と介護職員が協働して口腔内吸引を実施している割合は７割を超えており、吸引など医療行為に介護職員がかかわっている実態が明らかとなった。
調査は2008年９月～10月にかけて特養6083施設を対象に実施し、3370施設（55.4％）から有効回答を得た。
回答のあった施設の入所者全体（20万644人）に対する医療的ケアごとの実施割合は服薬管理（麻薬管理除く）が74.6％、経鼻経管栄養と胃ろうによる栄養管理が9.9％、吸引が5.3％、創傷処理が4.6％、浣腸が3.7％、摘便が3.7％の順。吸引を実施している入所者は全体の5.3％にとどまったものの、施設数で見ると全体の61.7％の施設で口腔内吸引を実施していた。実施入所者の割合が10％未満の施設は52.4％を占め、少人数ながら口腔内吸引を行っている施設が多かった。
実際に吸引を実施している時間での看護職員と介護職員の連携状況を聞いたところ、口腔内吸引は30.2％が看護職員と介護福祉士が、43.3％が看護職員と介護職員が協働で行っていた。一方、鼻腔と咽頭奥気切の吸引は、看護職員のみが実施している割合が過半数を超えた。今回の調査では、介護職員が単独で吸引を行っているケースについては質問していない。
吸引の時間帯別の実施状況は、「午前９時～午後５時までの日勤帯」が40.9％、「午前６時～同９時まで、午後５時～同10時まで」が合わせて38.5％、「午後10時～翌朝６時までの深夜帯」が20.6％で、約２割が深夜帯に実施していた。
看護職員の勤務時間帯は、午後８時～同９時59分は3.4％、午後10時～翌朝５時59分は2.6％。夜勤や宿直の看護職員が必ずいる施設はわずか2.3％にとどまり、「オンコール対応」が75.9％を占め、ほとんどの施設が夜間に看護職員を配置していなかった。3.8％が「看護職員による対応を特にしていない」と回答するなど、少数ながら夜間看護体制をとっていない施設も見られた。
吸引以外の処置については、経鼻経管栄養は37.4％、胃ろうによる栄養管理は79.9％の施設が実施していた。実施時間は日勤帯が70％以上を占め、午後８時～翌朝５時59分の夜間帯は10％以下と実施頻度が低かった。実施に当たっては、胃ろうによる栄養管理、経鼻経管栄養ともに「看護職員のみが実施」が約５割を占めた。
■年金と雇用保険で日伊社会保障協定／保険料の二重払い解消
年金と雇用保険の社会保険料の二重払い問題を解消するため、政府は２月６日、イタリアとの社会保障協定に署名した。日本からイタリアに派遣されている企業駐在員らは、派遣期間が５年以内の場合、日本の年金と雇用保険制度のみ加入し、イタリアの保険料は免除されることになる。協定は両国の国内手続きを経て発効される予定だ。
これまで日本とイタリアに一時的に派遣される人は、両国の年金制度と雇用保険制度への加入が義務付けられ、社会保険料の二重払い問題が生じていた。協定によってこの問題は解消されるが、協定発効前の保険期間の通算はされない。
医療保険はイタリア側が一般税で運用しているため対象外となる。
■安定財源を確保し機能強化を／麻生首相、削減方針の撤回は明言せず
麻生太郎首相は２月12日の衆院本会議で、社会保障費2200億円の削減方針について、歳出改革の基本的な方向性を維持するとした一方、「少子高齢化を迎え、社会保障費の増加は避けられないので、安定財源を確保して機能強化を図らねばならない」とし、削減方針の撤回については明言しなかった。その上で「コスト削減、給付の重点化などの効率化を進め、社会保障制度を安心できるものにしなければならない」と決意表明した。糸川正晃氏（国民新党）に対する答弁。
基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標については、「当面、財政規律という観点から（2011年度のＰＢ黒字化という）努力目標を掲げつつも、景気回復を最優先させる」と述べた。
■内閣の支持率低迷「厳粛に受け止める」／舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は10日の閣議後会見で、報道各社の世論調査で麻生内閣の支持率が低迷している状況について「内閣の一員としてこれは厳粛に受け止めなければならない。厚生労働省は国民の生活に直結しているので、年金記録にしろ、医療にしろ、雇用にしろ、確実に仕事をしていくことが大事」と述べた。舛添厚労相は「２次補正予算も（審議が）終わりかけており関連法案もある。本予算をきちんと実行することが、今の困難な経済的な難局に立ち向かう道」と述べ、早期に予算を成立させたい考えを示した。
■「研修期間１年」厚労・文科相に提出／自民・臨床研修議連
自民党の「医師臨床研修制度を考える会」の森喜朗会長（元首相）らは２月10日、舛添要一厚生労働相と塩谷立文部科学相をそれぞれ訪ね、臨床研修制度の見直しについてまとめた提言を提出した。両大臣は「提言をしっかり受け止め、施策に反映させたい」と述べた。
提言では、地域医療の崩壊を食い止めるため、当面の策として、基本的診療科の研修を１年間とし、それぞれのキャリアに応じた専門的研修を早期に開始できるよう改める方針を明示。将来的な方向性として医師法などを改正し、「研修期間を２年から１年にする」と踏み込んだ。
舛添厚労相は、提言を受けて「単純に２年を１年にすることが良いかどうかも議論がある。われわれでも検討会で専門家から意見を頂き、良い形で医療を変えなければいけないと思っている。先生方には財政的な面も含めてご支援を賜りたい」と応じた。
■失業者確保へ介護従事者の処遇改善を／自民・雇用生活調査会など
自民党の雇用・生活調査会（長勢甚遠会長）と労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）は２月10日、合同会議を開き、人材不足が指摘されている介護従事者の確保について議論した。合同会議に出席した議員からは、世界的な経済危機によって失業者となった人材を介護の現場に取り込むには介護職の処遇の改善が必要との意見が上がった。
失業者の大半を占める製造業からの離職者を介護の現場へ取り込む際の問題点について、同日の合同会議に出席した社会保障制度調査会・介護委員会の田村憲久委員長は「製造関係の賃金は低いとはいえ高い。一方、介護はどん底の世界。介護の世界は賃金が低すぎて入ってこれない」と述べ、介護従事者を失業者の受け皿とする上で給与の低さが問題になるとした。川崎二郎元厚生労働相は「今、離職している人たちは男性が多いとすると、女性が多い介護の現場に合わないのではないか」と指摘。介護の現場と現在の失業者のニーズは異なるとの認識に立って対策を講じる必要性があるとした。
ほかの出席議員からは「2009年度の介護報酬アップが、介護従事者の処遇改善にどう担保されるのか。直接、職員に（増収分が）行く必要がある」「ホームヘルパーと介護福祉士とで、要介護度によって担当を分けてはどうか」などの意見があった。
厚生労働省はこの日の合同会議で、ハローワークでの介護分野の職業紹介状況を示した。08年12月の新規求職申込件数は１万1509件で、07年12月の8960件より2500件程度増加していたが、08年度の新規求人数は08年度と比較して顕著な増加は認められなかった。
厚労省は、05年から06年にかけて4.7万人増加した介護従事者数の内訳も公表。介護業界への新規就業者は27.5万人で、新卒者は5.3万人、ハローワークと福祉人材センターの紹介が9.3万人、民間などその他のルートからが12.9万人だった。一方、離職者は22.8万人で、うち7.4万人が介護業界に再就職すると試算した。
■社会保障の番号制度導入へ議論開始／民主ＰＴが初会合
民主党の「社会保障番号検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長＝峰崎直樹参院議員）は２月13日、納税者番号制度や社会保障カード（仮称）の導入に向けて初会合を開いた。
峰崎座長は冒頭のあいさつで「社会保障制度や税制（の問題）を一体的に解決すべく、民主党は給付付き税額控除などを提案している。そういうものを進めていくインフラとして社会保障の番号制度が重要」と述べ、番号制度の導入に期待感を示した。さらに、番号の適用範囲について「納税に限定しないで、社会保障制度と一体になって日本の安全・安心のネットワークをつくっていく」と述べた。
当面は１週間に１回程度の頻度で会合を重ね、厚生労働省などからヒアリングしてＰＴとしての方針を示す。
社会保障カード（仮称）は厚労省が導入に向けて検討を進めており、健康保険証や介護保険証などを一本化し、社会保障制度全体を情報化する際の基盤となるものだ。2011年度の導入を目標に、08年度中にカードの発行システムの基本計画を検討するとしている。
同日のＰＴでは、レセプトオンライン請求の義務化について出席議員から批判が上がった。オンライン請求の義務化によって「地域医療の崩壊に拍車が掛かる」との声のほか、「社会的なインフラ整備なら行政コストでいくべき」との意見があった。
■保険料・利用料の減免を／共産党、介護政策で提言
日本共産党は２月９日、同党の介護政策に対する提言を取りまとめた。保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことなどを政策の柱に据えた。
提言では、保険料の減免を国の制度としてつくるべきと指摘。「保険料の引き上げか、制度の改悪か、常に二者択一が迫られる矛盾を無くすため、高齢者の保険料率も全国単一の所得に応じた定率制を目指す」とした。利用料については、将来は無料（十割給付）にするとした。
さらに、コンピューターによる判定が中心の要介護認定制度を廃止し、ケアマネジャーら現場の専門家の判断で適正な介護を提供する制度にすべきとした。介護現場の深刻な人材不足対策として、労働条件の改善や雇用創出の必要性も訴えた。
■在宅医療の技術も対象に追加／10年度改定の技術評価、３月受け付け開始
中医協の医療技術評価分科会（分科会長＝吉田英機・昭和大名誉教授）は２月13日、次期診療報酬改定で新たに学会などから提案される保険収載すべき技術について、医科・歯科ともに在宅医療に該当する技術についても対象とすることを了承した。３月上旬に各学会に提案書を配布して受け付けを開始し、６月中旬に締め切る。同分科会などでの評価を経て、結果を10月以降の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告する。
2008年度改定時の技術評価の際に、基本問題小委から在宅医療の技術を対象とするよう求める意見が出ていた。このため、次期改定に向けては在宅医療の技術を含め、医科は診療報酬点数表第２章の特掲診療料のうち第２部（在宅医療）から第13部（病理診断）まで、歯科は同じく第２部（在宅医療）から第14部（病理診断）までを対象とする。
提案書を提出できるのは原則として日本医学会分科会、内保連、外保連、日本歯科医学会専門分科会の各認定分科会、看保連に属する学会と日本薬学会とする。提案された技術は、臨床医を中心としたワーキンググループによる１次審査を通過した技術について、同分科会の会合で評価結果を決定する。
提案書の様式は基本的に前回と同様だが、医薬品や医療機器を用いる場合に名称（販売名・一般名）、薬事法上の承認の有無（承認番号）、薬事法の「使用目的、効能または効果」、保険収載の有無などを記載する項目を設ける。ただし、一般的に普及し、明らかに薬事法上の承認に適して使用されている場合は記載しなくてもよい。
■「専門病院や地方の特性に配慮を」／中医協・ＤＰＣ分科会がヒアリング
中医協・ＤＰＣ評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は２月12日、新たな機能評価係数の設定に向けて、脳血管研究所美原記念病院（群馬県伊勢崎市）と佐久総合病院（長野県佐久市）の２病院から意見を聞いた。ＤＰＣで評価する「急性期」の定義が「地方では難しい」として、専門病院や地方の大病院の取り組みに対する評価を求める意見が出た。
■英国の家庭医事情を紹介／後期研修研究班でネイバー氏
「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究班」（班長＝土屋了介・国立がんセンター中央病院長）は２月９日、英国家庭医学会前会長のロジャー・ネイバー氏を招き、英国の家庭医の現状などについて意見を聞いた。ネイバー氏は英国で家庭医１人当たりに約2000人の登録患者がいることや、通常３人以上の医師が共同で診療所での診療に当たっている現状を紹介し、高齢者ケアや産科・小児科などの医師不足解消に対する家庭医制度の有用性を指摘した。
ネイバー氏はまた、英国での家庭医養成の手順についても紹介した。卒後２年間の基礎研修後、家庭医の専門研修を選んだ場合、初期訓練と病院内のローテーション研修などを経た上で、通常12カ月の後期研修に入るという。
後期研修では指導医との関係の中で家庭医療を身に付けるとし、「指導医や研修医療機関には厳格な選考プロセスを設けて教育の質を担保している」と述べた。家庭医の研修が専門医研修と同等に扱われていることも取り上げ、「最も素晴らしいのは、病院で専門医としての知識や経験を身に付けてから家庭医になることだ」とも述べた。
■難病の調査・研究に新分野創設／厚労省
現在123疾患を対象に行われている難病の調査・研究事業について、厚生労働省は2009年度から、対象疾患を130疾患に拡大した上で、極めて希少な疾患の情報収集や解析を行い疾患像を整理する新たな研究分野を創設する。２月10日、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・日本学術会議会長）に概要を提示した。
厚労省は2009年度予算案で、難病の調査・研究事業費として、前年度当初比の約４倍に当たる100億円を計上している。
厚労省健康局疾病対策課によると、調査・研究事業の対象疾患に下垂体機能低下症やクッシング病など７疾患を追加。さらに、既存の「重点研究」「横断的基盤研究」「臨床調査研究」の３分野に加え、新たに「研究奨励」「未知疾患情報探求」の２分野を創設する。
■制度見直しで自治体関係者との連携密に／厚労省・水田保険局長
厚生労働省は２月12日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開いた。水田邦雄保険局長はあいさつで、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに向け、各都道府県・市町村関係者との連携を密にする姿勢を強調した。
水田局長は、舛添要一厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」で後期高齢者医療制度の見直しについて検討が進められ、さらに与党でも今春をめどに見直しの基本方針を取りまとめる見通しとなっていることを説明。「制度の定着を図るためには、国民に納得してもらえるように見直す必要がある」と述べ、厚労省としても各都道府県・市町村関係者の意見を十分に聞き、また見直しに関する情報を逐次提供するなど、国民と直接接する窓口関係者との連携強化を図ることで、広く理解を得ていく方針を示した。
国民健康保険をめぐる今後の議論については、08年６月にまとめられた地方分権改革推進要綱で、都道府県を単位とする広域化の推進について2009年度中に結論を得るとされていることを指摘。また高額医療費共同事業などの国保財政基盤強化策が09年度末までに期限切れとなり、同年度中に10年度に議論が進むことになるとの見通しを示した上で、国保関係者らにも積極的に意見を出すよう協力を求めた。
また09年度に向け、(1)国保保険料の収納問題、(2)国保の資格証明書交付の見直し、(3)高額医療・高額介護合算制度、(4)出産育児一時金の引き上げ─について「特に配慮をお願いしたい」と述べた。
■広域連合も都道府県保険者協議会に参画／厚労省・吉岡高齢者医療課長
厚生労働省は、都道府県保険者協議会の構成員に後期高齢者医療広域連合を追加するため、３月上旬をめどに「都道府県保険者協議会開催要領」を改正する。保険局の吉岡てつを高齢者医療課長が２月12日の「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長および後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で報告した。保険者協議会では、医療費分析や保険者間の情報共有に主眼を置いた活動が実施されており、広域連合が構成員となることで、各地域での課題の把握や事業展開が効果的に進めることができるとした。
吉岡課長は「広域連合は、法律上は保険者と書かれていないが、実質的には紛れもなく保険者である」との見方を強調。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しに向けた法案提出は、10年の通常国会以降になるとの見通しを示した上で、「09年度は制度の定着とともに、保険者機能の強化に本腰を入れて取り組んでもらいたい」と述べた。その上で、(1)保険料の収納、(2)高齢者の健康づくり、(3)医療費の適正化─が当面の課題になるとの見通しを示した。
医療費の適正化については、09年度の重点課題として、(1)レセプト点検の充実、(2)重複・頻回受診者に対する訪問指導の実施、(3)後発医薬品の使用促進─を挙げ、積極的な取り組みを促した。後発医薬品の使用促進では「後発医薬品の使用お願いカード（仮称）」の配布を予定するほか、国民健康保険法に基づく安定化計画に使用促進の具体的取り組みについて明記を求める。このため厚労省は安定化計画の作成指針を改正し、「後発医薬品の使用促進」を加えることにした。
■医師の計画配置・計画養成を／文科省・医学教育検討会で邉見氏
文部科学省の医学教育カリキュラム検討会（座長＝荒川正昭・新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長）は２月13日、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長（赤穂市民病院長）らからヒアリングした。邉見会長は「地方住民に基本的生存権を取り戻すためには、医師の計画養成、計画配置などが必要」とし、「医師数の絶対数増加だけではひずみや格差を拡大させるだけだ」と問題提起した。その上で、各都道府県の医療審議会とは別に、公的・公立病院などの有識者による検討会を設置し、２次医療圏単位で診療科別に必要な医師数を積み上げる"ボトムアップ方式"によって、県全体の医師の必要数を試算する仕組みが必要と提言した。
■患者搬送ルールを義務付け／受け入れ拒否改善へ答申
消防審議会（吉井博明会長）は２月９日、患者の重症度や緊急度に応じた搬送先の医療機関リストを盛り込んだ「搬送・受け入れルール」の作成を都道府県に義務付けることなどを、総務省消防庁の岡本保長官に答申した。
これを受け、医療機関による救急搬送患者の受け入れ拒否問題の改善策の柱として、消防庁は消防法改正案を今国会に提出する方針。
答申は、2007年の重症患者などの救急搬送39万件のうち約4.0％は、搬送先が決まらないなどの理由で、救急隊が現場到着から出発までに30分以上かかったと分析。改善のため「消防機関と医療機関が確実に情報を共有するルール策定などのシステム構築が必要」と指摘した。
ルールには症状に応じた具体的な医療機関名を明記した搬送先リストのほか、搬送先が決まらない場合に備え、最終的な受け入れ先を当番制で確保しておくなどの方策を定めるよう提言した。
策定主体については、医師や消防関係者らで構成する協議会の設置を都道府県に要請。既存のメディカルコントロール協議会などの活用を促している。【共同】
■コーディネーター制度廃止／妊婦搬送利用少なく
奈良県は13日までに、夜間や休日に危険度の高い妊婦を受け入れる医療機関を救急隊などに代わって専門家が探すコーディネーター制度を、３月末で廃止することを決めた。
妊婦の受け入れ先が決まらずに死産した問題などを受けて2007年12月に創設したが、利用が少ないことなどから廃止することにした。県は「県立医大にある総合周産期母子医療センターの充実などでカバーしたい」と話している。
奈良県によると、県内では危険度が高い妊婦の救急搬送依頼が年間約200件あるが、制度創設以来の利用件数がわずか５件で、実質的に機能していないという。
県は利用低迷の理由として、(1)コーディネーターが４人と少なく土日だけの運用にとどまっている、(2)コーディネーターは助産師や看護師で医療的な相談に応じられない－などとしている。奈良県では08年２月に病院、開業医による輪番制の１次救急体制が確立され、県は妊婦の受け入れ態勢は整ってきているとしている。【共同】
■高齢者医療の保険料助成へ／沖縄県嘉手納町
沖縄県嘉手納町は２月10日までに、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の高齢者に対し、2009年度から保険料の一部を助成する方針を決めた。県後期高齢者医療広域連合は「同種の助成は聞いたことがなく、全国的に珍しいのではないか」と話している。
均等割と所得割からなる保険料のうち、全員が支払う均等割分について、負担がゼロとなるよう、１年で一人当たり最大約４万8000円を支給する。年間約4000万円を見込んでいる。同町の75歳以上の高齢者は人口の約１割の約1400人だが、助成の対象となるのは、このうち10年以上町内に居住している人。【共同】
■病院移転撤回求め、福岡で団体結成／市長リコールも視野に活動
福岡市立こども病院（同市中央区）が市東部の人工島へ移転される問題で、同市の弁護士らが中心になって市民団体「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」を結成、２月９日記者会見し、吉田宏市長の解職請求（リコール）も視野に活動する方針を明らかにした。
同会議は弁護士や医師、患者家族ら約40人で構成。情報公開請求などを通じ移転の決定過程を調査し、違法性があれば公金支出の差し止め訴訟も検討する。移転が撤回されなければ、最終的には市長のリコール運動も考えるという。
羽田野節夫代表（元福岡県弁護士会会長）は「移転は（計画通り開発が進まない）人工島という負の遺産を解消するための策だ。病院としてどういう立地がいいのかという検討がされてない」と批判した。
市は08年７月に人工島へのこども病院移転を決めたが、移転検討の中で、現地建て替え費用の試算が1.5倍に増額されるなど不透明な手続きが発覚している。【共同】
■医師70人が名ばかり管理職／北九州、労基署が是正勧告
北九州市立医療センターで部長の肩書を持つ医師約70人が、実際には管理監督権限がないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」の状態に置かれていたとして、北九州東労働基準監督署が同センターに対し、労働基準法に基づき是正を勧告していたことが12日、分かった。勧告は１月22日付。
北橋健治市長は12日の定例記者会見で「労基署の指摘を重く受け止め、改善する」と述べた。同センターは今月22日までに改善報告書を提出する。市病院局はほかの市立３病院でも同様の運営をしており、見直しを迫られそうだ。
北九州東労基署によると、同センターの医師約110人のうち約70人が部長職になっているが、そのほとんどが業務上の監督権限がなく勤務時間も決められている。しかし、センター側は管理職であることを理由に残業代や深夜勤務（午後10時～午前５時）の割増賃金を支払っていなかった。
同労基署は１月15日に立ち入り調査した。【共同】
■「理念と到達目標に沿った議論を」／臨床研修見直しで四病協
四病院団体協議会は２月10日、厚生労働省内で会見し、厚労省と文部科学省が合同で設置した検討会で議論が進んでいる初期臨床研修のプログラム見直しについて「制度の理念に基づいた到達目標を土台とした議論が必要」との見解を示した。
検討会事務局は前回の検討会で、現行では７科目ある必修科目を内科、救急、地域医療に限定して必修科目の研修期間を短縮。外科や精神科など現在必修となっている科目については「将来のキャリアに応じ選択して研修を行うことを誘導する措置を検討する」としている。ただ、病院団体の委員からは到達目標との整合性を図る必要性を指摘する意見があり、事務局は18日に開く次回会合で到達目標に関する議論の整理を示す方針だ。
会見した堺常雄・日本病院会副会長は、１月30日に臨床研修制度に関する提言書を厚労省に提出したことを明らかにした上で「２年間のプログラムの弾力化での議論は到達目標の達成が大前提。それをなくしての弾力化には反対する」との姿勢を強調。厚労省が示す到達目標に関する整理を注視する意向を示した。
同じく厚労省が示している都道府県別の募集定員上限の設定についても、「定員の見直しは必要だが、地域の自浄作用で定員を設けるのは厳しい」とし、国による調整が必要との見解を示した。
会見では、日本精神科病院協会の長尾卓夫副会長が、必修科目に精神科を盛り込むよう要望した。自殺者が年間３万人を超えるなど、メンタルヘルスの重要性が指摘される一方で、最初に精神科を受診する人は少ないと主張。「精神科が必修であることで、精神疾患患者への理解は格段に改善している」とし、少なくとも１カ月以上の研修を義務付けることを求めた。
■介護療養型老健部会を設置／転換を支援、日本慢性期医療協会
日本慢性期医療協会は12日の記者会見で、療養病床再編に当たって「介護療養型老健部会」を協会内に設置すると発表した。設置は同日行われた同協会理事会で決定し、部会長には安藤高朗副会長が就任する。療養病床から介護療養型老人保健施設への転換を検討する会員への相談支援や、行政への要望などを行う方針だ。
■「病院病床種別の１本化を」／慢性期医療協会・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は２月12日の記者会見で「一般病床は急性期、療養病床は慢性期という見方はすでに形骸化している」と述べ、一般病床と療養病床の病院病床種別を１本化すべきと主張した。その上で、病床を、(1)平均在院日数、(2)医療専門職配置数、(3)病床面積─の３要素から、診療報酬上の傾斜を付ける制度を提案した。
武久会長は「一般病床にも平均在院日数の長い患者が入院し、療養病床でも急性期の患者を受け入れている」と指摘。「社会保障国民会議が示した医療・介護提供体制の将来像にも、一般病床という言葉はどこにも入っていない」と述べ、病床種別の見直しの必要性を示した。
医療費適正化については「療養病床を減らすことが適正化につながると、呪縛のようにとらえられていたが、慢性期医療の拡充こそが医療費適正化につながる」と述べた。慢性期医療の役割については「救急難民を防ぐために、急性期から慢性期へ適正に移行することが必要」と話した。
■軽症患者の受け入れモデル事業で経過報告／慢性期医療協会
日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は２月12日、３次救急病院で治療する必要性が低い軽症患者らを慢性期病院が受け入れるモデル事業の経過報告を都内で行った。大阪、東京の２カ所で08年12月からスタートしたモデル事業が、３次救急病院の稼働率上昇につながったことを示唆するデータも示され、こうした連携を全国に広める必要性を参加病院の幹部が表明した。慢性期病院や患者の情報をどのように収集・共有するかなどの課題も示された。
協会のモデル事業は、２次救急病院の減少により軽症患者が３次救急病院に集中して本来の機能を果たせなくなった現状の改善を図るのが目的。肺炎・尿路感染・脱水・食欲不振などの症例や急性期を脱した患者を対象とする。コーディネーターを置き、救急隊らと連絡しながら転院先を探すのが特色で、大阪では30病院（急性期６、慢性期24）、東京では９病院（急性期１、慢性期８）が参加している。
大阪（2008年12月10日～09年２月９日）では５病院から17例の受け入れ依頼があり、うち14件で転院調整が可能だった（１例は転院前に死亡）。東京（08年12月～09年１月末）でも16件中12件を受け入れた。３次救急病院に搬送された当日の転院も複数あったという。後方病床（一般病床）を持たない３次救急病院からの依頼が大阪では多く、東京では、患者の早期転院によって、３次救急病院の病床稼働率が前年比18％上昇する結果につながったとの分析も示された。
■特定健診・保健指導「見直しの議論必要」／日医・内田常任理事
特定健診・保健指導制度の在り方を考えるセミナー（日本健康倶楽部主催）が２月13日、都内で開かれた。厚生労働省健康局保健指導室の勝又浜子室長と日本医師会の内田健夫常任理事、国保中央会の田中一哉理事らが参加したパネルディスカッションでは、制度の見直しを求める意見が相次いだ。
内田氏は、制度初年度を振り返り「方向性としては正しいし、もっともっと推進していくべき」と一定の評価をする一方、課題が山積しているとした。厚労省健康局、保険局両方に設置されている検討会については「これだけ大きな政策なのにいまだに２本立てというのはいかがなものか。内容を含めて統括し、中間評価や見直しを議論する検討会を設置する必要があるのではないか」と指摘。「厚労省は保険者に投げてしまっている印象があるが、うまく運用されるまでは行政が責任を負うべきだ」と述べた。
健康局、保険局両方にまたがって制度が運用されている点については、田中氏も「司令塔があいまい」と批判。さらに「制度がスタートして約１年たち、実態が明らかになってきた。実態が当初の見込みと乖離しているなら見直したらいい。私は乖離があると感じている」と述べ、制度の見直しを求めた。
これに対し、勝又室長は「課題は多いが、２年目となる09年度に期待する。引き続き保険局と連携して進めていきたい」とし、見直しについては明言を避けた。
■臨床研修たたき台「研修期間の短縮につながりかねない」／保団連
保団連は２月９日付で、厚生労働省と文部科学省が合同で設置する「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」が２日に示した「まとめの骨子（たたき台）」に対する意見を公表した。たたき台で、２年間の必修科目を７科目から３科目に削減し、必修期間を約10カ月とする方向性を示したことに対し「実質的な研修期間の短縮につながりかねない」と指摘。臨床研修制度の導入から約５年という期間では、制度導入の成果を十分に検証できないと主張した。その上で、(1)身分保障、(2)経済保障、(3)研修保障─の充実の観点から現行制度と医学部教育を見直すよう求めた。
■女性医の短時間勤務を導入／医師不足解消、福井大病院
福井大病院（福井県永平寺町）は２月12日までに、医師不足解消につなげるため女性医師が働き続けられる環境づくりをしようと、３月にも女性医師の短時間勤務制度を導入することを決めた。
出産や子育てなどで一度職場を離れた場合、医療技術の進展などのため復帰が難しいとされていることから、同病院では「短時間勤務を利用して技量を維持することで、最終的には通常勤務に復帰できれば」としている。
募集は数人で、勤務時間は週30時間未満。出勤日数などは相談に応じるという。病院の内情を知っている方が働きやすいという理由から、主に同病院勤務経験者を対象にしているが、それ以外の応募も受け付ける。募集は20日まで。【共同】
■インドネシア人看護師104人が就労開始／経済連携協定で全国47病院
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき08年８月に来日したインドネシア人看護師候補者104人は２月13日、全国の47病院で働き始めた。看護師候補者は12日に海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）が実施した半年間の日本語研修を修了。介護福祉士候補者104人は、日本語が堪能な３人は９月から、その他101人は１月29日から全国53施設ですでに就労している。
看護師候補者の受け入れ機関は45法人47施設。受け入れ機関はすべて病院で、候補者らは日本の看護師国家試験に合格するまで、主に看護助手業務に就く。
半年間の日本語研修では、職場での日常会話や看護・介護の専門分野の用語について入門的な内容を受講。このほか、日本文化や社会について理解を深める「社会文化適応研修」や、受け入れ窓口の国際厚生事業団が実施する「看護・介護導入研修」を修了した。
就労に当たって国際厚生事業団は日本語とインドネシア語による看護・介護用語集を作成したほか、年１回の受け入れ施設への巡回指導やインドネシア語の相談窓口を週２回設置する。
また、国試対策としてインドネシア語訳の過去問題集を作成する予定だ。
ＥＰＡの受け入れでは看護師候補者は３年以内、介護福祉士候補者は４年以内に日本の国家試験に合格する必要があり、日本語の修得が最大の課題。受け入れ施設は「日本語の学習支援体制」が要件となっており、就労後の日本語研修は原則として各施設で行うことになる。
日本・インドネシアＥＰＡによる看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、当初２年間で看護師400人と介護福祉士600人の計1000人を上限としている。08年度の208人を差し引いた792人の受け入れについては、３月にも希望施設などを募集する予定だ。
介護編
■介護の求職、１年で３割増／厚労省、背景に雇用不安も
全国のハローワークで、慢性的な人手不足に悩む介護職への新規求職申し込みが、08年12月で約１万2000件と、前年同月比で約３割伸びたことが２月10日、厚生労働省のまとめで分かった。
12月は、完全失業率（季節調整値）が4.4％と悪化し、雇用不安が拡大。背景には、資格を持ちながら何らかの事情で働いていない「潜在的介護福祉士」や、専業主婦が景気の先行きを不安視して需要が高い介護職に足を運んでいるとみられる。
厚労省によると、08年12月の新規求職申し込みは１万1509件で、前年同月より約2500件増えた。事業所による新規求人数も約３万9000人と、同様に１年前より約2000人増えた。
ハローワークに足を運んだ求職者の傾向には「資格や経験が無くても働けるかとの質問が多い」「基礎的な理解が薄く、紹介に結び付くケースが少ない」などがみられた。一方、求人側では「不況は人材確保の好機だが、応募者がなかなか集まらない」との声が目立った。【共同】
■09年度の介護保険料、現役は月平均2093円／1.2％増、40～64歳
40～64歳の2009年度の介護保険料（第２号保険料）は平均で年５万246円となり、現行から613円引き上げられるとの厚生労働省の見通しが２月11日、明らかになった。自己負担は原則半額であるため、サラリーマンら現役世代の１人当たり自己負担額は月平均で2093円となり、25円アップする。
09年度からの介護報酬は介護職の人材確保のため３％引き上げられるが、保険料引き上げ幅は1.2％にとどまる。65歳以上の人口増で現役世代の財源負担割合が小さくなることや、過去に徴収し過ぎた保険料の差額を調整するためだ。
ただ、2000年度に介護保険制度が導入されたときの自己負担額は月1205円で、これに比べれば1.7倍に膨らんでいる。介護職員の低賃金解消やサービス水準の維持を図りつつ、負担の伸びをどうやって抑えるか、難しい課題といえそうだ。
09年度は、１割の利用者負担分を除いた介護給付費の見込み額は介護予防事業費も含め約７兆円。50％は保険料で賄われ、65歳以上が20％分を、40～64歳が30％分をそれぞれ負担する。
現役世代の介護保険料は、厚労省の見通しを基に健康保険組合など運営主体が毎年改定し、医療保険料と合算して徴収する。額は加入者の所得水準などにより異なる。
一方、65歳以上の保険料（第１号保険料）は３年ごとに見直し、09～11年度については09年２～３月に各市町村が決める。現在の全国平均は月4090円。【共同】
■介護事業者の業務管理体制を義務化／10月末までに届け出、厚労省
介護事業運営の適正化を目的とした介護保険法改正を５月１日に施行するに当たって、厚生労働省はこのほど、介護保険法施行規則などの一部改正について意見募集を始めた。法改正ではすべての介護事業者に業務管理体制の整備を義務化。事業者は施行後、半年となる10月末までに業務管理体制に関する届け出を行わなければならない。
施行規則などの一部改正は、(1)業務管理体制の整備、(2)事業者指定などに関する欠格事由の見直し、(3)廃止または休止にかかわる届け出の見直し、(4)都道府県知事などが公示する事項の見直し─が柱。
業務管理体制の整備に当たっては、すべての事業者は、(1)事業者名称と主な事務所の所在地、(2)代表者の氏名・生年月日・住所と職名、(3)法令順守責任者の氏名と生年月日─を届け出なければならない。これに加えて、指定・許可の事業所・施設数が20以上の事業者は「業務が法令に適合することを確保する規程の概要」を、100以上の事業者は「業務執行状況の監査方法の概要」をそれぞれ届け出る必要がある。
コムスン問題で焦点となったグループ会社への事業譲渡による「看板の掛け替え」の防止に向けては、議決権や資本金の過半数を所有または出資している親会社や子会社を指定・更新の欠格事由に追加する。
さらに、関連事業所の一律「連座制」を見直すため、指定取り消しを受けた事業所の不正行為への組織的な関与の有無を確認した上で、自治体が指定・取り消しの可否を判断できるようにする。
このほか、事業所の廃止届は１カ月前までの「事前届け出制」に変更。公示事項については、指定・廃止の場合は事業所名と所在地を、指定の取り消しや停止の際はこれ以外に役員などの氏名や生年月日を公示するよう規定する。
■「介護福祉士等修学資金貸付制度」を一部改正／厚労省、介護人材対策で
厚生労働省は２月10日付で、介護福祉士養成施設などの入学者に対する「介護福祉士等修学資金貸付制度」を一部改正する通知を都道府県に送付した。2008年度第２次補正予算の福祉・介護人材確保対策の一環として、貸付限度額の引き上げや、返還免除要件となる介護分野での就労期間の短縮などを行う。施行は４月１日で、在学者への適用も可能。厚労省は単年度で6000人の利用を見込んでいる。
２次補正予算関連法案が成立後、速やかに交付申請を受け付け、３月下旬には交付決定する予定だ。
今回の通知改正では、現行制度では月額3.6万円の貸付限度額を月額５万円に引き上げる。さらに入学準備金20万円（初回のみ）と就職準備金20万円（最終回のみ）を加算できる。
返還免除に当たっては、介護福祉士や社会福祉士の業務に従事する期間を「７年間」から「５年間」に短縮する。このほか同事業の実施主体を、都道府県社会福祉協議会など「都道府県が適当と認める団体」まで広げる。
京都編
■京都市の受診率18％、目標半分以下／生活習慣病対策の特定健診
生活習慣病対策として08年度からスタートした京都市の特定健康診査で、08年12月までの受診率が18％にとどまり、08年度目標の半分にも達していないことが分かった。年度末までに受診者数が大幅に増える見込みはなく、受診率アップが課題になっている。
特定健診は40－74歳を対象に、腹囲や血圧の測定、コレステロール検査などを実施する。数値が基準を超えた場合、計画的に体質改善する特定保健指導を受けることを求めている。
市は市内対象者約24万5000人のうち、08年度の受診率を45％に設定したが、08年12月までの受診者数は４万4482人にとどまり、目標の半分にも届かなかった。受診率の伸び悩みについて、市は「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）は太っているなど体形だけで判断できないにもかかわらず、体形だけを受診の判断材料としている人が多いためでは」とみている。
また、特定保健指導の実施率も08年度目標（30％）を下回る見込みとなっている。
国は2015年度までに特定健診の受診率を80％、特定保健指導の実施率を60％に引き上げることを目標としている。目標達成率が低い自治体には、13年度から自治体が国保会計から支出している後期高齢者医療への支援金を増やす「ペナルティー」を課す方針を打ち出しており、市財政にも影響を及ぼしかねない。
市保険年金課は「直接電話で受診を呼び掛けるなど、地道な取り組みを進めていく」としている。
■脳卒中の集中治療、本格運用／舞鶴医療センター
京都府舞鶴市行永の舞鶴医療センターはこのほど、早期の適切な治療が効果的とされる脳卒中の集中治療室（ＳＣＵ）を府北部で初めて設置し、本格運用をスタートした。
脳卒中は、京都府の死亡原因の第３位を占め、早期対応が重要な病気。府は保険医療計画で、設備などの基準から同センターを府北部唯一の急性期医療を担う医療機関と明記しているが、専門医の確保と、回復期までの治療連携が課題という。
舞鶴市の医療体制を議論した「地域医療あり方検討委」でも充実を求めており、同センターは08年10月、院内に24時間対応できるＳＣＵを設けた。６床で、脳外科と神経内科の医師や看護師らでつくるチームが常駐。府北部や福井県嶺南地方から月35人ほどの患者がＳＣＵで診断や治療を受けている。
今後はリハビリなど回復期治療で他の医療機関との連携を目指す。平野伸二院長は「医師不足のなか、センター一丸で充実させている。地域で完結できる脳卒中医療を目指したい」と話している。
■４病院再編、推進委運営に質問続々／舞鶴市会特別委情報公開要望も
京都府の舞鶴市議会の「地域医療対策・公的４病院再編調査特別委員会」が２月12日あり、市内の公的４病院の再編計画を作る目的で市が設置した「市公的病院再編推進委員会」の今後の運営や情報公開の在り方について質問が相次いだ。
再編推進委には４病院の院長らが参加し、１月下旬に初会合を開いたが、会議が非公開のために「設置目的や今後の手順が分かりにくい」として、説明を求める声が続出した。
市側は再編のスケジュールについて「２－４年後をめどとする答申を尊重し、次回以降の推進委で意思疎通を図りたい」と説明。委員からは「多額の赤字を出している市民病院にも関係する。議会の判断材料として議論の中身を伝えてほしい」との要望が出た。
再編協議が遅れていることから、市の熱意を疑問視する意見もあった。浅井孝司副市長は「当事者は４病院。関係機関と合意を得ながら進める必要があり、市は調整役としてリーダーシップを果たしたい」と強調した。
調査・データ編
■社会医療法人、全国で29法人に／厚労省
厚生労働省医政局は２月９日、メディファクスの取材に対し、１月29日時点で17道府県・29法人が社会医療法人の認定を受けていることを明らかにした。09年に入ってからは１月１日付で大阪府が７法人を認定したほか、同５日付で宮崎県が１法人を認定するなど、厚労省が初年度の認定目標に掲げた30～40法人を満たす状況だ。
法人形態を見ると、29法人のうち特定医療法人は14法人、特定・特別医療法人８法人、特別医療法人３法人で、一般医療法人からの認定は４法人となっている。社会医療法人の申請は、特定医療法人を中心に進むと考えられていただけに、全国で２番目の社会医療法人が一般医療法人だったことで、それ以降、香川、福岡、大阪での一般医療法人の申請につながった。一般医療法人から社会医療法人を目指す道筋がついたといえそうだ。
認定業務では、22法人が救急医療で認定を取得しているほか、小児救急医療が４法人、精神科救急医療が５法人、周産期医療、災害医療はそれぞれ１法人となっている。
環境編
■08年度の温室効果ガス減少／経済危機で5000万トン
08年秋以降深刻化した経済危機の影響で、2008年度の日本の温室効果ガス排出量が約5000万トン（二酸化炭素換算）も減少する可能性があることが環境省の分析で２月10日、分かった。京都議定書が基準年としている1990年度の排出量の約４％に当たる。
短期間での大幅な排出減は、これまでの予測と大きく異なり、政府が09年６月までに決定する排出削減の中期目標をめぐる議論や、今後の温暖化対策の議論にも影響を与えそうだ。
環境省の現時点での暫定的な分析では、08年度の第３・四半期に、経済危機の影響で減ったとみられる排出量は、90年度の排出量の1.4％相当。さらに第４・四半期は、減少幅がこの２倍程度になると予測され、全体では4％前後になるとみられるという。
日本は議定書で、08－12年度の平均で、90年度比６％の排出削減が義務付けられている。だが、07年度の排出量（速報値）は同8.7％増と過去最大で、排出削減をどう進めるかが大きな課題となっている。【共同】
■温室ガス削減、6つの選択肢設定／５％増から25％減まで
日本の温室効果ガス排出削減目標に関する「中期目標検討委員会」が、先進国全体で2020年に1990年比25％の削減を想定したものなど、６つの考え方に基づいて選択肢をつくることを決め、12日、麻生太郎首相の「地球温暖化問題に関する懇談会」に報告した。４月中に選択肢を決め、政府が６月までに目標値を定める。
検討委は６つの考え方に基づく削減数値の試算を基に「上限が1990年比プラス5％程度、下限がマイナス25％程度の範囲内で、今後、本格的な分析を行う」とした。
選択肢は、産業界が受け入れやすい緩やかなものから、温暖化抑制を重視した厳しいものまで幅広いが、京都議定書の目標より緩い数値を含めたことには、国内外から批判が出る可能性もある。
検討委は「温暖化の深刻な被害回避には、先進国全体で20年に90年比25－40％の削減が必要だ」との、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の指摘を考慮。これを、日本を含む先進各国で分担して実現する手法として「日本も25％削減」「各国の削減費用が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を一定にする」「二酸化炭素（ＣＯ２）1トン当たりの削減費用を各国で同じにする」との3通りを、選択肢設定の考え方として採用した。【共同】
■再生可能エネ20年に倍増／太陽光など、環境省検討会
太陽光や風力発電などで発電した電力を電力会社が高い価格で長期間買い取る「固定価格買い取り制度」などの実施で、再生可能エネルギーの導入量を2020年に現状の約２倍に増やせるとの調査結果を、環境省の検討会がまとめ、２月10日の中央環境審議会地球環境部会に報告した。
再生可能エネルギーは二酸化炭素の排出が少なく、地球温暖化対策として期待されているが、化石燃料による発電よりコストが高いことが課題。だが、適切な支援策で大規模な普及が可能なことが示された形。
環境省は、費用負担などへの国民の理解が得られれば、この制度を実施したい意向。さらに日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を決める際にも、こうした分析を考慮するよう求める方針だ。
検討会は、発電パネル設置などの投資額を10年で回収できるような固定価格買い取り制度の実施や、公共施設での率先導入などで、太陽光発電の導入量を20年に現状の25倍、30年に55倍にすることが可能だとした。【共同】
■生息域が500キロ移動の生物も／地球温暖化の影響
北極海や南極海の生物は、これまで考えられていたよりも多様性が豊かだが、過去約20年間で生息域が最大500キロ移動した生物もいるなど、地球温暖化の影響も顕在化しているとの調査結果を、日本も参加する国際調査チームが２月15日発表した。
地球の北端と南端に位置するにもかかわらず、両者には極めて似通った生物が多く生息することも判明。チームは「南極域から生物が、北極も含めた広範囲に分布域を広げていった可能性がある」としている。
調査は、国連が中心になって2010年までの10年がかりで進めている「海洋生物センサス（調査）」の一環。07年から08年にかけて計28回行った観測船による調査に過去の研究結果を加え、北極域に5500種、南極域に7500種の生物が生息することを確認した。このうちクリオネの仲間など235種が、南北両極に共通した種とみられる。
一方、ベーリング海峡の北のチュクチ海では、海底にすむ魚の一種や小型の甲殻類の分布域が過去20年間で最高500キロ北上、ノルウェー沖の北極海では端脚類と呼ばれる生物のうち、冷たい水を好む種の数が減り、比較的暖かい水を好む種の数が増えるなど、温暖化による生態系の変化が確認された。
同様の変化は南極域でも確認され、チームは「生物の進化を考える上でも重要でユニークな極域の海の生態系が、温暖化によって脅かされていることは明らかだ」と指摘している。
調査には日本、米国、オーストラリアなど25カ国から約500人の研究者が参加した。【共同】
■飢えるホッキョクグマ急増／餌探し氷掘る異常行動も
カナダ北西部の北極圏で、春先にほとんど餌をとらない"断食状態"で暮らすホッキョクグマの数が、過去約20年間で２－３倍に急増したことが、カナダ政府と同国アルバータ大の研究グループの調査で２月16日までに明らかになった。
ホッキョクグマは、餌のアザラシを氷の上で捕るが、専門家は、地球温暖化の影響で狩りに適した厚い氷が減ったためとみている。周辺では、飢えのため硬い氷に穴を掘ってアザラシを探すという異常な行動も確認された。
研究グループは、血液中の物質の比率からクマのタンパク質摂取量を推定できることに注目。1985、86、2005、06年の春に集めたクマの血液、計436サンプルを分析した。
その結果、85年に断食状態にあったクマは全体の10％、86年は11％だったのに対し、05年には21％、06年は29％と目立って増えていた。
また、カナダ北西部の北極圏で05－07年にはクマが硬い氷に前脚で穴を開け、餌になるアザラシの子を探した跡が14カ所で見つかった。グループによると、ホッキョクグマは氷の上に積もった比較的軟らかい雪に穴を掘り、中に潜むアザラシを狙うのが普通で、過去にこのような跡はほとんど見つかっていないという。【共同】
■ＣＯＰ15へガス排出削減訴え／中京で京都議定書記念フォーラム
京都議定書発効記念フォーラムが２月15日、京都市中京区のハートピア京都であった。2013年以降の温暖化対策の国際合意を目指す12月の気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15、デンマーク）に向け、環境問題に取り組む市民ら約100人が集い温室効果ガス排出を減らす仕組みづくりを訴えた。
気候ネットワークと地球温暖化防止京都ネットワークの主催。排出削減のルール作りを目指す「ＭＡＫＥｔｈｅＲＵＬＥ」キャンペーンを広め、その中心となる「気候保護法」制定の世論を盛り上げようと開いた。
気候ネットの浅岡美恵代表は、地球サミットからＣＯＰ15への歩みをたどり、「低炭素社会への転換を経済再生の柱と位置づけるのは世界的な流れ」と紹介。排出削減の道筋を法律で定めた英国や環境政策を転換したオバマ米新政権など先進諸国の動きと対照的に「日本はこの10年、対策をとらなかった」と厳しく批判し、「自然エネルギーほど地域に根ざすものはない。一歩先んじて具体的に提案し実施するのが京都の役割」と草の根の運動を呼びかけた。
■ＣＯ２削減活動、雲ケ畑中が最優秀賞／東京で全国大会
全国の優れた二酸化炭素削減活動を選ぶ「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会」（環境省主催）の表彰式が２月15日、東京都港区で開かれた。最優秀賞に京都府代表の雲ケ畑中（京都市北区）のまき暖房の取り組みが輝き、08年度の北桑田高（右京区）に続いて府代表が２年連続の受賞となった。
雲ケ畑中は2004年から教室の石油暖房をまきストーブに切り替えた。生徒が地元のボランティアと一緒に地域の倒木をまきにしており、審査委員から「活動に手作りの努力とぬくもりがある」と評価された。
■敦賀原発１号機、廃炉延期へ／増設計画遅れで日本原電
日本原子力発電が、2010年中の運転停止を表明していた福井県敦賀市の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力35.7万キロワット）について運転を継続して廃炉を延期する方針を固めたことが２月14日、分かった。３、４号機（各153.8万キロワット）の増設計画の遅れに伴い、電力の安定供給に配慮したとみられ、同社は16日以降、福井県などに報告する。
１号機は1970年３月に営業運転を開始した国内最古の商業炉。継続が決まれば、関西電力美浜原発１号機（福井県美浜町）など、運転開始から30年以上が経過したほかの老朽炉の存廃にも影響を与えそうだ。
３、４号機の増設計画は国の原発耐震指針の改定などを受け、当初の予定から大幅に遅れ、それぞれ2016年３月、17年３月に営業運転を開始する予定。このため、関係者によると、１号機の運転停止は数年後となりそうだ。
日本原電は02年５月に３、４号機の運転開始に合わせて１号機の運転を10年中に終了し、廃炉作業に入る方針を福井県に伝えていた。【共同】
■原子力事故時に被ばくの恐れ／対策拠点の７施設
総務省は２月13日、放射能漏れなど原子力事故の発生時に現地対策本部を置く緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）について、静岡など７道県の７施設で内部の放射線量低減の対策が不十分なため関係者に被ばくの恐れがあるとして、経済産業省と文部科学省に施設の運用や設備の改善などを勧告した。
オフサイトセンターは原子力発電所などの近くに設置され、災害時に国や自治体などの関係者が集まり応急対応を協議する拠点。総務省は行政評価の一環として全国22施設のうち、福島、石川など12道県の13施設を抽出、調査した。
その結果、７施設については原発などからの距離が比較的近いにもかかわらず、放射性物質による汚染を防ぐために外部との出入り口を限定し残りは封鎖するなどの対策が明確でないことが判明。このうち宮城などの５施設は、放射性物質を除去する換気設備も不十分と指摘した。
また国が事故発生時に放射性物質の影響範囲などを予測し、住民の避難に活用する情報システムの運用も点検。今回の調査対象施設がある12道県のうち北海道、青森、神奈川、愛媛の４道県で2005年度から3年間、住民の人口などの情報が更新されていないことが分かり、総務省は更新頻度を高めるなどの改善を文科省に求めた。【共同】
■原子炉衛星と衝突の恐れも／宇宙ごみの大量発生で
インタファクス通信によると、ロシアの宇宙ロケット分野の専門家は２月12日、米ロの人工衛星の衝突で発生した大量の宇宙ごみが、原子炉を積んだ旧ソ連の人工衛星と衝突し、放射能汚染を引き起こす恐れがあると警告した。
今回の衝突は高度約800キロの宇宙空間で起きたが、この高さには原子炉を積んだ旧ソ連の衛星が廃棄されたままになっているという。
ロシア軍によると、衝突したロシアの衛星「コスモス2251号」は1993年に打ち上げられた軍事衛星で、約２年後に機能を停止し、使われなくなっていた。宇宙ごみは高度500－1300キロの範囲に飛散したという。
78年には、原子炉を積んだ旧ソ連の軍事衛星「コスモス954号」がカナダに落下。放射能を帯びた破片が散乱し、周囲が汚染される事故が起きている。【モスクワ２月12日共同】
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