週刊医療情報インデックス
2008年10月第５週 (2008.10.28～2008.11.03）
- 【ウイークリーダイジェスト】
- 【週刊マスコミ論調】
- ■医療問題、医療政策
- ■社会情勢など
- ■医学、健康
- ■新型インフルエンザ、感染症など
- ■高齢者医療・福祉・年金・介護・少子化
- ■医療事故、医事紛争、副作用
- ■保団連・保険医協会関係
- ■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
- ■主な連載（医療全般）
- ■環境問題
【ウイークリーダイジェスト】
■次期介護報酬改定は3.0％引き上げ／初のプラス改定へ、財源規模は2300億円
麻生太郎首相は10月30日、首相官邸で「新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議」を開き、追加経済対策を取りまとめた。追加対策には、2009年度の介護報酬改定について「3.0％引き上げ」を実施することを明記した。3.0％引き上げによる国庫負担分の約600億円は、09年度当初予算に盛り込まれる予定。プラス改定による国庫負担分をめぐっては財務省の反発があったものの、「断固プラス改定」という自民党の強い意向に財務省が折れた格好だ。
改定率をプラス3.0％とした根拠について、厚生労働省は「06年度改定以降の賃上げ率や物件費を加味した上昇分が１％弱。それを上回る率ということで３％になった」（老健局総務課）としている。3.0％引き上げによる財源規模は介護給付費と被保険者の１割負担分を合わせて約2300億円。介護従事者の処遇改善をめぐっては、民主党が07年、平均賃金が一定以上の認定事業所の職員に対し月額２万円賃上げする案を示し、財源規模は約900億円としていたが、政府・与党は民主党の財源規模を上回る対策を示すことで、「介護従事者の処遇改善」を強くアピールする狙いがあったとみられる。
追加経済対策で、介護報酬改定の3.0％の引き上げが決まったことを受け、政府は介護保険料の急激な上昇を抑制する措置として約1200億円を投じる。09年度は改定による上昇分の全額を、翌10年度は上昇分の半額について、被保険者の負担を国費により軽減する。
介護保険料の軽減に当たっては、65歳以上の第１号被保険者の保険料分は市町村に基金を設置。40～64歳の第２号被保険者については保険者団体などに交付する。今回の軽減措置はプラス改定による負担増分のみで自然増分は含まないが、自治体で積み立てている介護保険準備基金からも補てんするため、第４期介護保険料は１号・２号被保険者ともに100～200円程度の引き上げにとどまる見通しだ。
追加経済対策では、次期介護報酬改定の3.0％引き上げに加え、介護福祉士の修学資金貸付金事業の拡大や、母子家庭の母親に対する介護福祉士・看護師の資格取得の支援、外国人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修も盛り込んだ。こうした対策によって、介護人材などを10万人程度増強するとした。
■無保険の子どもは３万2903人／厚労省、短期証の発行など市町村に要請
親が国保保険料を滞納したため被保険者証の返還を余儀なくされ、医療費を一時的に全額負担しなければならない中学生以下の子どもが全国で３万2903人いることが10月30日、厚生労働省が発表した「資格証明書の発行に関する調査」で分かった。調査結果を受け厚労省は、子どもが受診を控えることがないよう短期被保険者証を交付するなど、きめ細かい対応を市町村に求める通知を同日付で発出した。
親の保険料の滞納で責任のない子どもまで医療にかかれないとの一般紙などの報道を受け、厚労省は今回初めて、被保険者資格証明書の交付世帯の子どもの人数を調査した。９月15日時点での交付世帯は33万742世帯で、うち子どものいる世帯数は１万8240世帯。中学生以下の子どもは３万2903人いることが判明した。
調査結果を受け、厚労省は子どものいる滞納世帯に資格証明書を交付する場合の留意点を通知した。通知では資格証明書を機械的に交付するのではなく、事前に戸別訪問などを行い、特別な事情がないか把握することを求めている。また可能な限り短期被保険者証を活用して滞納者と接触することや、必要な治療を親が拒む「医療ネグレクト」などがあった場合には児童相談所などと連携を取ることを求めている。
さらに資格証明書が交付された場合でも、「医療費が支払えず子どもが医療機関を受診できない」と世帯主が市町村の窓口に訴えた場合には、速やかに世帯の短期被保険者証を交付するよう求めている。
■「３年後に消費税を増税」／麻生首相「中福祉中負担なら、やむを得ない」
麻生太郎首相は10月30日、追加の経済対策を決めた政府・与党会議の終了後の会見で「大胆な行政改革を行った後、様子を見て３年後に消費税の引き上げをお願いする」と明言した。社会保障の在り方について「私は中福祉中負担を目指す。中福祉でありながら低負担はできない」と発言。「将来の世代に多くの借金を残すことをやめるため、増税はやむを得ない」と述べた。
与謝野馨経済財政担当相も会見を開き、麻生首相の発言の真意などを解説した。首相が示した「３年後」について、2012年度から引き上げるのかとの質問に対して「首相が景気が全治３年と言ったとき、景気が悪くなった去年から数えるか、今から数えるのか、両説まちまちだ」と述べるにとどめた。
与謝野経済財政担当相は、09年４月に控える基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げと消費税増税との関係にも触れ「年末の税制抜本改革の最も重要な議論になる」と語った。
11年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については「努力目標として存在しているが、法人税収の実績を見ていったとき、客観的、冷静に判断しなければならないときも来る」と、目標達成先送りの可能性も示唆した。
今回の追加経済対策の事業規模は26兆9000億円程度で、国費は５兆円程度となる。「国民生活と日本経済を守る」という最終目標に向けて、サブプライムローン問題を背景とした金融経済変動への対応策から「生活安心確保対策」までを網羅。介護人材の確保や医療対策の推進に向けた生活安心確保対策には国費ベースで5000億円を計上した。財源は赤字国債に依存せず、財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。
医療対策の推進に向けては、災害派遣医療チームの設備整備、看護師・助産師の高度技能取得の推進、地域の中核的医療機関として位置付けられている大学病院の機能充実を図るとした。またパンデミックワクチン製造能力を向上させるなど、新型インフルエンザ対策の強化も盛り込んだ。
追加経済対策はさらに、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム策定についても言及している。社会保障安定財源の確保に向けては経済状況の好転後に、「給付に見合った負担という視点、費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始し、10年代半ばまでに段階的に実行する」とした。
■医師会と周産期医療の連携強化を／舛添厚労相、江戸川区医と懇談
脳内出血の妊婦が東京都内で８つの医療機関に救急搬送を断られ都立墨東病院で死亡した問題を受けて、舛添要一厚生労働相は10月27日、墨東病院の地元医師会の１つである江戸川区医師会を訪問した。舛添厚労相は江戸川区医との懇談会の冒頭で、受け入れ拒否で妊婦が死亡した件について「（地域の救急ネットワークに力を入れている江戸川区医師会の）おひざ元であのようなことがあったのを残念に思う」と述べた上で、医師会と周産期医療の連携を図ることが課題だと指摘した。
懇談会後の会見で舛添厚労相は、救急搬送が長時間化する問題の解決に向けて、ベッドが空いている病院を地図で表示する仕組みを提案した。政府としてもこうしたシステムを考える方針を示した上で、リアルタイムでデータを更新する必要性を指摘。早期更新の対応策として、医療クラークの増員を挙げた。また、医師会と周産期医療の連携に関するガイドライン作成も必要とした。
江戸川区医の徳永文雄会長は、医師不足対策として結婚や出産で休職している女性医師の活用を提案。講演会などを行い、女性医師が働きやすい環境づくりに努めるとした。
江戸川区医や江東区医など関係６団体は08年２月27日、城東地区（墨田、江東、江戸川区）の周産期医療について、墨東病院の産婦人科常勤医師数が年々減少しているとして対応を求める要望書を東京都と墨東病院に提出している。しかし徳永会長によると27日現在、いまだに都から明確な回答はないという。
■妊婦死亡問題「社会保障費削減が背景」／舛添厚労相
舛添要一厚生労働相は10月27日、複数の病院に受け入れを断られた後に妊婦が死亡した問題に関して、民間病院に比べて公立病院の勤務医の処遇が悪いと指摘した上で、社会保障費の年2200億円の削減をあらためて問題視した。舛添厚労相は「これからの予算編成過程、税制改正過程で必ず予算を獲得していく。社会保障費の削減は大きく方針転換すべき」と強調した。東京の江戸川区医師会との懇談後の会見で述べた。
09年度予算の概算要求基準で設定された2200億円削減への対応については、3300億円の「重要課題推進枠」から1500億円の獲得を目指すとあらためて主張したほか、たばこ税が導入された場合はそれを充てるとした。
■舛添厚労相、再発防止策で検討会設置も／妊婦死亡問題
舛添要一厚生労働相は10月28日の閣議後の会見で、都立墨東病院で妊婦が死亡した問題の再発防止策について「日本の医療体制全体の構造的な問題だ。『安心と希望の医療確保ビジョン』では長期的な話をしたが、短期の課題で何ができるか、場合によっては小さな検討会を設けることも含めて早急に答えを出したい」と述べた。
一部地域に産婦人科病院が集中するなど、都内で産科医の偏在がみられることに対しては「地域の偏在について病院を再配置するのは賛成。どの地域に行けというのは医師の自由意思もあるから難しいが、病院再編ははるかに合理的だ」と指摘。病院再編問題を東京都と話し合う可能性については「病院の集約再編によって医師の数を動かすのも１つの方法ですよと（東京都に）提言はする。しかし、都立病院については都の裁量の範囲になる。私が右向け左向けという権限はない」と述べた。
■無保険の子ども、全員は救えない／厚労省の対応に民主厚労部門会議
厚生労働省が資格証明書の調査結果を発表したことを受けて、民主党の厚生労働部門会議は10月30日、厚労省保険局国保課の武田俊彦課長を呼び、今後の国の対応を聞いた。武田課長は同日付の通知で、市町村に対し子どもがいる滞納世帯に短期被保険者証を交付するなど、きめ細かい対応を要請したと報告した。しかし議員からは「厚労省の対応は従来と同じで、無保険の子ども全員が救われない」との批判が相次いだ。
資格証明書の交付によって受診を控える子どもに対する対応策として、厚労省は通知で市町村に対し短期被保険者証の交付に努めるよう求めている。これに対し、民主党が近く国会に提出する法案では、資格証明書が交付された世帯のうち18歳未満の子どもに限っては無条件で被保険者証を交付することとしている。
厚労省の通知について民主党の山井和則衆院議員は「赤ちゃんは保険料を滞納する悪質な親の元に生まれるかどうか選ぶことができない」と述べ、一律の救済を求めた。これに対し武田課長は「受ける医療に差が生じるのは好ましくないのが大前提だ」と述べ、今回の通知の趣旨に理解を求めた。
■被保険者証返還、18歳未満は対象外に／民主ＮＣ、救済法案提出を了承
国保の保険料を滞納したため被保険者証が取り上げられ、子どもに受診抑制が起こっているとされる問題について、民主党次の内閣（ＮＣ）は10月29日の閣議で、18歳未満を被保険者証返還の対象から除く「国民健康保険法の一部を改正する法律案要綱（案）」を了承した。直嶋正行政策調査会長は閣議後の記者会見で「早急に法案化して国会に提出したい」と述べた。
国保保険料の滞納が１年以上続いた場合、市町村国保は被保険者に被保険者証の返還を求め、代わりに被保険者資格証明書を発行する。滞納分の保険料を払うなどの改善が見られるまで、医療費は一時的に全額自己負担となる。このため滞納について責任のない子どもまで医療を受けるのが困難となる現状が指摘されている。
直嶋政策調査会長は自治体によっては無保険の子どもに保険証を交付する救済措置が講じられており、法改正によって救済措置を徹底できるとした。
一方、厚生労働省は法改正を予定しておらず、資格証明書の発行に関して、子どもへの対応を特別に留意するよう自治体に対し通知を出す予定だ。
■医療費助成の伸び悩み「ねじれ国会」も一因／肝炎インターフェロン治療
08年４月から始まった肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費助成の交付件数が伸び悩んでいる。厚生労働省が20日に発表した６月までの３カ月間の交付件数は１万1903人。国が目標に掲げる年間10万人のわずか12％だ。本紙が都道府県の担当者に取材したところ、高額な自己負担や入院治療が必要なことなどが件数伸び悩みの理由に挙がった。また、衆参で与野党が逆転している「ねじれ国会」の影響で、都道府県への制度の通知が遅れたことも一因となっていることが分かった。厚労省健康局は「現状では、ポスター配布など普及啓発に力を入れるしかない」（肝炎対策推進室）としている。
厚労省がまとめた医療費助成の実績によると、都道府県ごとで取り組みに差があった。調査した３カ月間の交付件数が０件だったのは、独自制度を持つ北海道をはじめ、青森と福岡の３道県だった。また栃木はこの３道県に次いで交付件数が少なく53件だった。
栃木県保健福祉部健康増進課は交付件数が少ない理由について、制度の詳細を国から知らされたのが遅かったため準備が遅れ、申請受け付けは４月末から、審査の開始が５月中旬にずれ込んだと説明する。
与党が医療費助成の自己負担額を決めたのは07年11月。これに対し民主党は１カ月前の10月に与党より安い自己負担額を盛り込んだ法案を参院に提出した。与野党は水面下で自己負担額の調整を行ったが決裂。厚労省健康局によると、通常、実施要綱は案の段階で事前に都道府県に知らせるが、今回は「民主党の法案がある中で、事前に都道府県に知らせるのは国会軽視に当たる」として08年３月28日に予算が成立するまで通知できなかったという。
一方、福岡県保健医療介護部健康増進課は高額な自己負担額を理由に挙げた。自己負担額が最も高い「月５万円」に該当するモデル世帯収入は800万～900万円以上。国税庁の統計によると2007年度の給与所得者の平均年収が437万円であることから、単純計算で世帯に２人以上給与所得者がいると該当してしまう。
また、青森県健康福祉部保健衛生課によると、治療開始とともに２週間の入院が必要となるため働き盛りの世代で治療をためらう人が出ているという。
厚労省健康局の肝炎対策推進室は本紙の取材に、自己負担額について「何も補助がなければ月７万～８万円の治療費がかかる。ほかの病気との整合性もあるので理解してほしい」と説明。２週間の入院に関しては、使用する「ペグインターフェロン」は臨床現場での使用実績が10年程度と日が浅く、すべて外来で治療するのは難しいとしている。
■社会保障カードの議論整理を公表／厚労省
厚生労働省は10月28日、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」のこれまでの議論の整理を公表した。８月29日の同検討会で提示した議論の整理案を修正。具体的には、社会保障カードの実現に当たっての検討課題として、医療や介護の保険証として利用する場合と、年金記録などの情報を閲覧するために利用する場合との違いなどを追加した。厚労省は08年度中に社会保障カードに関する基本計画を策定する予定だ。
本人を特定する鍵となる情報（本人識別情報）については「医療・介護の現場では、保険者間の移動や姓の変更といったライフイベントの影響を原則受けない本人の識別番号を導入すべき」「紙処理とコンピューター処理が混在することが予想されるため、医療・介護現場で用いる識別番号は可視化して表示されるべき」などの意見があったと記述。その上で、医療・介護現場で混乱を招かないために、可視化された識別番号の必要性や、その番号を制度を越えて運用しないことを担保する仕組みを検討する必要があるとした。
また、カードの導入に当たって、年金・医療・介護の３制度を一体的に扱う統一的な番号の導入を前提にしたかのような議論をすべきではないという意見も追加した。
今回の議論整理の位置付けについては、いくつかの仮定を基にした議論を整理したもので「現段階で検討会としての一定の結論を得たものではない」と明記した。
■凍結の「相談支援料」も今後議題に／終末期の在り方懇が初会合
厚生労働省の「終末期医療のあり方に関する懇談会」（座長＝町野朔・上智大大学院教授）は10月27日、初会合を開き、望ましい終末期医療の在り方に関する検討を始めた。この日は、これまでの終末期医療に関する議論の経過や、厚労省が08年実施した意識調査の結果報告を受けて自由討論をした。委員からは、厚労省が07年４月にまとめた終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（ＧＬ）の問題点に対する指摘や、意識調査結果の解析を求める意見が相次いだ。意思決定のプロセスや凍結された終末期相談支援料の在り方についても議題に上る見通しだ。
会議の冒頭で、舛添要一厚生労働相は2008年度診療報酬改定で創設された「後期高齢者終末期相談支援料」が凍結された経緯について説明し、「人生の終わりをどうつくるか国民全体で考える場があっていいと考えていた。次は国民全体の理解を得た上でやるべきだと思っている」と述べた。厚労省の審議会などでの終末期医療に関する議論は「対外的には国民全体に伝わっていない」と指摘。「終末期は医療だけでなく、家族や社会全体の問題。論点を提示してもらうだけでも意義があると思う」と訴えた。
■診療報酬は部門別収支を基に設定／次期改定で佐藤医療課長
厚生労働省保険局医療課の佐藤敏信課長は10月28日、内科系学会社会保険連合の例会で講演し、次回診療報酬改定で病院関連の評価は部門別収支を基に議論が進むことになるとの見通しを示した。病院の部門別収支計算の統一的な方法が中医協のコスト調査分科会でまとまったことを踏まえ「次は全国の病院の中から抽出して部門別収支を出していく。これらのデータが各診療科ごとの点数配分に向けた議論の土台になる」とした。
■国の責任で医師不足解消を／関東知事会がアピールへ
関東地方知事会（10都県、会長・橋本昌茨城県知事）は10月29日、千葉市内で会議を開き、東京都内で診療拒否された妊婦が出産後に死亡した問題などを受け、医師不足を国の責任で解消して医療体制を充実するよう政府に緊急アピールを出すことで合意した。
会議で石原慎太郎東京都知事は「東京は産科も小児科も給料を上乗せしているが、とても追いつかない」と医師不足の現状を指摘。各知事らからは「医師不足を招いた責任を（国は）自覚すべきだ」（上田清司埼玉県知事）、「医者が増えると医療費が増えるという考え方は自重してもらいたい」（堂本暁子千葉県知事）などと批判が相次いだ。
また、国の出先機関の統廃合を目指す政府の地方分権改革推進委員会に対し、中央省庁が事実上のゼロ回答で抵抗していることにも批判が集中。分権改革の一層の推進を求める緊急アピールを政府に提出することでも合意した。両アピールとも文案を調整した上で、近く関係省庁などに提出する。
会議ではこのほか関東地方の主要港と内陸部を結ぶ道路網の整備など、12項目の国への要望事項を決めた。【共同】
■医師確保、国に働き掛けを／妊婦死亡で江東区長が都に
東京都立墨東病院などに受け入れを断られた妊婦（36）が脳内出血で死亡した問題で、江東区の山崎孝明区長が10月28日、都庁を訪れ、国が医師の確保について抜本的な対策を講じるよう、区とともに働き掛けることを求める要望書を石原慎太郎知事に手渡した。
要望書は「周産期医療に従事する医師の体制が不十分だったことに起因するもので、妊産婦や区民の不安を取り除くことが喫緊の課題」とした。
要望後、山崎区長は「（国と都が）責任のなすり合いをしているときじゃない。そんなことを超越して国も地方自治体も一緒になって努力しなければ国民は安心しない」と述べた。【共同】
■未加入事業所が10万超／厚生年金など保険料逃れで
厚生年金や政府管掌健康保険（政管健保）に加入義務があるのに、加入していない事業所が３月末時点で10万470カ所に上ることが、社会保険庁のまとめで分かった。07年同期の９万7427カ所から約3000増えた。社保庁が10月27日、企業経営者や有識者らで構成する社会保険事業運営評議会に報告した。
労使で折半する保険料負担を免れるためとみられ、本来加入すべき事業所の約６％に相当する。社保庁は「雇用保険の届け出などから把握した数」としており、未加入の事業所は実際はもっと多い可能性が高い。これらの事業所の従業員は、自ら国民健康保険や国民年金に加入しないと、医療費を全額負担したり、無年金者になる可能性がある。
社保庁は、新設などでいまだ加入していない事業所に対し加入を働き掛け、2007年度には約6200カ所を新たに加入させた。うち73カ所は事業主の同意が得られず、職権による強制加入に踏み切ったが、大幅な改善は難しい状況だ。【共同】
■レセプト点検効果額、目標値上回る／社保庁・社会保険事業運営評議会
社会保険庁の社会保険事業運営評議会が10月27日に開かれ、2007年度事業実績報告書案の報告を受けた。社保庁は近く同報告書を厚生労働省に提出する。
報告書案によると、政管健保のレセプト点検調査による医療費適正化に数値目標を掲げて取り組んだ結果、被保険者１人当たりレセプト点検効果額は外傷以外の受診による内容点検で928円となり、目標値の806円を122円上回った。社保庁は、保険医療機関単位に３カ月程度の連続した複数月のレセプトを抽出して行う総覧点検を継続して行ったことで、過誤調整の件数が増加したことなどが要因と指摘した。
ただ外傷などによる受診のレセプトを対象とする外傷点検については、交通事故などによる疾病が減少傾向にあったことなどにより、07年度の点検効果は目標値を55円下回る409円にとどまった。
船員保険については、内容点検の点検効果は目標値を138円上回る1311円だった。外傷点検は788円で、目標値を80円下回った。
■社会保障費の機械的削減、撤廃明記を／日医・唐澤会長、国民会議に要望
日本医師会の唐澤祥人会長は、社会保障国民会議サービス保障分科会の最終取りまとめに「社会保障費の年2200億円の機械的削減を撤廃すべき」などの文言を明記するよう求める文書を同分科会の大森彌座長あてに提出した。唐澤委員名で10月29日に提出した。
サービス保障分科会は23日の会合で、08年６月の中間取りまとめの追加報告事項案を大筋で了承。同日の議論の内容などを追加事項に盛り込んだ上で、来週にも開く社会保障国民会議へ報告することになっている。今回の要望書は、大森座長が分科会の最終取りまとめを社会保障国民会議へ報告するに当たり、各委員の意見を求めたことに対する返答として提出した。
唐澤会長は23日のサービス保障分科会の前にも最終報告取りまとめに向けた要望を14日付で大森座長に提出。その中で、(1)社会保障費の機械的抑制の撤回、(2)医療費全体の水準の引き上げ、(3)患者が必要な医療を受けられる体制の維持─の３点を要望していた。
■政治判断を粛々と実行するが…／「大臣私案」に国保中央会・多田理事長
国保中央会の多田宏理事長は10月28日の記者会見で、市町村国保と後期高齢者医療制度を統一し運営主体を都道府県とする舛添要一厚生労働相の私案について「政治が判断すること。われわれは、それに従って粛々と実行していく」とし、政府の決定に沿って実施していく立場であることを強調した。一方で、多田理事長は「いろいろな考え方があって議論を積み重ねた経過から考えると、すぐ基本的な見直しをするのは実施団体からするとしんどい」とも述べ、後期高齢者医療制度の抜本的な早期見直しには難色を示した。
■「周産期センター返上を」／墨東病院で意見、都も把握
複数の病院で受け入れを断られた妊婦（36）が亡くなった問題で、搬送をいったん断った後、受け入れた東京都立墨東病院内部から医師不足を理由に「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声が以前から上がっていたことが25日、分かった。都も、病院内で指定解除の要望が出ている事実を把握していた。
墨東病院は５年前から産科医が定数９人に達しない状態が続いていた。関係者によると、同病院では週末の当直医が７月から１人になったが、それ以前から「このままでは周産期医療センターの看板を下ろさないとつらい」などの声が出ていた。
しかし同病院は都立病院唯一の総合周産期母子医療センターで、墨田、江東、江戸川区の周産期医療の拠点病院。そのため「代わりの施設がない」と、現場の医師の努力で維持していたという。
都病院経営本部によると、病院側との会合で「『看板を掲げていていいのか』との声が出ている」との報告を受けていたという。【共同】
■５年前から産科医定数割れ／妊婦死亡の墨東病院
８病院から受け入れを断られた妊婦（36）が手術後、死亡した東京都立墨東病院では、５年前から産科医が定数の９人を満たしていなかったことが、10月24日開かれた東京都議会の公営企業会計決算特別委員会で明らかになった。
都の答弁によると、墨東病院の常勤の産科医は2003年度が８人、04、05年度が７人、06年度が５人、07年度が４人と定数割れのまま半減していた。
また都立病院の産婦人科医も３年度以降、定数割れの状態が続き、07年度で定数の74.5％にとどまっていることも判明した。【共同】
■時間外の軽症受診に上乗せ／群馬大、4200円
群馬大病院（前橋市）は10月29日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに4200円を12月１日から徴収すると発表した。診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。(1)入院が必要、(2)他院から紹介状を持参、(3)緊急処置が必要と医師が判断―のいずれかに該当するケースは徴収しない。同病院が07年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約7600人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。【共同】
■混合診療の全面解禁を阻止／保団連が決議
保団連は10月26日、混合診療の全面解禁に反対し、国民皆保険制度の堅持と保険給付の拡大を求める決議をまとめた。決議は同日開かれた「医科歯科混合診療問題を考えるシンポジウム」で取りまとめた。決議では、混合診療が全面解禁されれば患者負担が増大し公的医療費が抑制され、難病患者らが求める先進医療技術の保険導入が遅れると指摘。混合診療の全面解禁を阻止する運動を進めるとした上で、(1)臨床研究段階の医療に「保険外併用療養費」として公的医療費を投入しない、(2)患者一部負担の軽減、(3)安全性の確立した医療の速やかな保険導入─などを実現すべきとした。
介護編
■通所リハビリ「短時間・個別特化型」を創設へ／次期介護報酬改定
厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東京大名誉教授）で、医療保険で維持期リハビリテーションを行っている利用者が、同じ医療機関で介護保険適用の通所リハビリを受けられるよう基準や要件を見直す案を提示した。また、介護保険での通所リハビリ機能を強化するために、現在２時間以上の集団型が中心の通所リハビリに、２時間未満の「短時間で個別に特化した」制度を創設する方針を示した。
2006年診療報酬改定では、急性期・回復期リハビリは医療保険、維持期リハビリは介護保険が担当すると明確化したが、維持期リハビリについて「“お預かり機能”に終始し内容が不十分」「急性期や回復期リハを受けた医療機関で継続して受けたい」などの理由から、介護保険での通所リハビリを敬遠する動きがみられた。このため、診療報酬では07年４月に維持期リハビリの医学管理料を創設。08年度改定では同医学管理料を廃止した上で、疾患別リハビリの算定上限日数を過ぎても月13単位まで算定可能とし、介護保険の維持期リハビリについては09年度介護報酬改定で見直すとしていた。
厚労省が示した案によると、医療保険でリハビリを行っている利用者が通所リハビリも同じ医療機関で受けることができるよう、現在、医療保険でのリハビリと大幅に異なる通所リハビリの指定基準や要件を見直す。また、通所リハビリでは提供時間が「１日当たり６時間以上～８時間未満」の割合が高い一方、医療機関の外来では滞在時間が60～89分が最も多く、比較的短時間で集中的なリハビリが行われていることから、通所リハビリに「短時間で個別リハビリに特化した制度」を創設するとした。
このほか、短期集中リハビリ実施加算について、３カ月以内のリハビリを重点評価し、３カ月以降は個別リハビリを主とした別途加算を設定する案を提示。１月当たりの平均利用延べ人数が900人を超える場合に適用する「大規模減算」については収支差率の実態を踏まえて見直す方針を示した。
■訪問介護「短時間頻回」や「夜間」強化へ／次期介護報酬改定
厚生労働省は10月30日、社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、2009年度介護報酬改定に当たっての居宅系サービスについて議論した。訪問介護については、サービスの効率的な提供の観点から、短時間の頻回訪問や夜間訪問介護を盛り込む案を提示した。
また、訪問介護員の研修や介護福祉士の雇用に取り組む事業所を評価する「特定事業所加算」が普及していない実態を踏まえて、要件を見直す方針を示した。厚労省は次回の会合で、居宅介護支援や地域密着型サービスなど残りの居宅系サービスについて議論する予定だ。
特定事業所加算は、06年度から質の高いサービスを評価する目的で導入したが、08年４月審査分で訪問介護請求事業所の算定が4.6％にとどまるなど普及していない状況。加算の要件を満たしていても届け出をしていない事業所に対し厚労省が行った調査によると、算定しない理由として「利用者の負担増への理解が得られず利用者の減少が予想される」「支給限度額を超過し利用回数の減少が予想される」など利用者側の視点を挙げる意見が多かった。
このため厚労省は、特定事業所加算の普及に向けて、利用者の視点に立った要件への見直しを提示。具体的には、サービス提供責任者が緊急時対応を行うなどの案を示した。
このほか、訪問介護事業所に常勤専従で配置するサービス提供責任者については、業務負担が大きいなどの指摘を踏まえ、非常勤でも算定可能とするよう要件を緩和する案を示した。
同日の議論では、池田省三委員（龍谷大教授）が、滞在型の訪問介護はコストが高く非効率的とした上で「短時間頻回訪問や夜間訪問の視点は重要。巡回型介護を展開するのは難しいが、今から定着させておく必要がある」と述べた。
サービス提供責任者を非常勤でも算定可とする案については「サービスの質確保の点から、サービス提供責任者は基本的に常勤とすべきではないか」（小島茂委員・連合総合政策局長）など慎重論が相次いだ一方、堀田聰子・社会保障審議会専門委員（東京大社会科学研究所特任准教授）は「質の担保が図れるのであれば常勤・非常勤は影響しない」と指摘。その上で、サービス提供責任者の評価の方向性について「加算ではなく基本単位から人件費を取れる仕組みが必要」と述べた。
■褥瘡ケア、訪問看護の特別管理加算対象へ／次期介護報酬改定
厚生労働省は2009年度介護報酬改定に向けて、訪問看護の特別管理加算の対象に褥瘡ケアを追加する考えを10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。ただ、日本医師会の三上裕司常任理事は「褥瘡は入院して集中的に治療した方がよい」と述べるなど対象拡大に疑問を呈した。
日本褥瘡学会のまとめによると、訪問看護を利用する褥瘡患者のうち、重度とされるステージ３と４の患者が42.5％を占める。また国保中央会の調査研究では、褥瘡ケアの処置時間は、現時点で特別管理加算の対象となっている疾患のケアに要する時間よりも長い。さらに、褥瘡ケアには専門的な知識・技術が必要とされていることから、08年４月の診療報酬改定でも、特別訪問看護指示書を１月につき２回まで交付できるように算定拡大が図られるなど、褥瘡ケアに対する訪問看護のニーズは高い。これらの点を踏まえ、厚労省は次回改定で、褥瘡の処置を特別管理加算の対象としたい考えだ。
現行の訪問看護の特別管理加算では、透析装置の管理、連続携行式腹膜透析の交換、気管カニューレの交換・管理などが対象になっている。このほか訪問看護では、ターミナル加算の要件、点数の見直しなどでターミナルケアの充実を図る方向性を示した。
療養通所介護については、利用者の定員数を見直す方向性を示した。定員数が多いほど待機者がいる事業所が増え、また平均待機者数も多くなる傾向にある実態を踏まえ、定員数を拡大することで待機者の解消を図る考え。
前回06年度改定で試行的に設定された事業所評価加算を継続するとの方向性も示した。同加算は目的の達成度に応じた報酬を設定するもので、運動器機能向上加算か栄養改善加算、口腔機能向上加算を算定する介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーション事業所が、利用者の要支援状態の維持・改善の割合を一定以上クリアした場合に加算できる。
このほか通所介護、訪問入浴介護などが次回改定の検討項目に上がった。
■第４期計画で介護保険法施行令など一部改正／厚労省
厚生労働省は10月24日付で、介護保険法施行令と国庫負担金の算定などに関する政令の一部改正を公布した。税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置の終了により、保険料負担が「第４段階」で、年金など合計収入が80万円以下の人に対し、2009年度～11年度まで同水準の軽減措置を講じる。また、第２号被保険者の大幅な増加を踏まえ、第４期の２号被保険者の負担割合を30％に引き下げる。施行は09年４月１日。厚労省は同日付で、留意点や介護保険条例の改正例を示した事務連絡を送付した。
■施設系の人件費比率、60％に引き上げを／老施協、介護報酬改定で要望書
全国老人福祉施設協議会（中田清会長代行）は10月22日付で舛添要一厚生労働相にあてた「2009年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の宮島俊彦老健局長に提出した。介護保険は給付費の増大と保険料財源のバランス論に終始しており、特に現在の「在宅介護偏重主義」を見直すべきと指摘。次期改定での改定率の引き上げは必須とした上で、介護報酬の算定基礎となる人件費比率について、施設系サービスを40％から60％に上げるよう求めた。
介護給付費の在り方としては、特養待機者45万人の解消を優先課題として対応しなければならないと指摘。定員50人の特養が約半数を占める現状を踏まえ、80～100床への増床を優先的に整備し、スケールメリットを生かした経営基盤の強化が必要とした。また、全室個室ユニット型整備の重点化を改めて、４人室などの整備も認めるよう都道府県に指導すべきとした。
このほか要望事項では、医療ニーズの増大に対する対応として、常勤医師の配置や看護職員体制の強化に取り組む特養への評価を要望。「重度化対応加算」などについては、常勤看護師１人以上配置を「常勤看護職員」に改めるべきとした。また、介護福祉士を一定割合以上に配置している場合の評価や、夜間の徘徊・暴行などに対する職員体制の評価なども求めた。
■「介護保険1000万人の輪」会議が発足へ／次期制度改正に向け提言
国民の立場から介護保険制度への提言を行う「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪設立呼びかけ人会議」が10月25日、東京都内で開かれた。同会議は介護保険の利用者や家族、介護従事者など幅広く参加者を集め、３年をめどに介護保険制度の改正に向けた提言などを行っていく予定で、12月に設立総会を開く。
共同代表の樋口恵子氏（高齢社会をよくする女性の会理事長）は「介護保険創設から８年がたつが、介護の品格や国の品格は下落する一方だ。介護保険を立て直す“リフォーム集団”として３年間しっかりやりたい」と意気込みを語った。与党の追加経済対策で介護報酬引き上げが盛り込まれることに対し「選挙目当てであろうが構わない。介護従事者が働きやすい社会をつくらなければならない」と述べ、選挙に当たっては、同会議から各政党に公開質問状を提出する考えを示した。
樋口氏はまた、近く最終報告をまとめる社会保障国民会議について「立ち上げた本人（福田前首相）が辞めて自分たち委員は“社会保障残留孤児”になってしまった」としつつも、「消費税値上げに使われる可能性も確かにあるが、社会保障の抑制から機能強化への大きな転換点になる」と話した。
公明党から参加した古屋範子衆院議員は「給与が低く離職せざるを得ない介護従事者対策として、与党としても緊急的な経済対策をとるよう検討している」と報告。常勤換算の介護従事者80万人に対し、月２万円の賃金増につながるよう介護報酬を引き上げ、そのための介護保険料の負担軽減策として約1200億円で基金を創設する方針を示した。
これに対し、民主党の下田敦子参院議員は「与党が今回、（介護従事者に）月に２万円出そうというのは選挙対策だ」としながらも、介護従事者の処遇改善策に公費を投入していく必要性を示した。
同日はこのほか、民主党の大河原雅子参院議員や山崎摩耶・岩手県立大看護学部教授らが出席した。
京都編
■介護や就労重点支援／京都市・障害者福祉計画策定
京都市は11月３日までに、2012年度を目標とする障害者保健福祉推進計画「支えあうまち・京のほほえみプラン」を策定した。緊急時におけるホームヘルパーの派遣や就労支援など、障害者への具体的な支援策を盛り込んだ。
市は12年度までを計画期間とする「市障害者施策推進プラン」を03年度に策定したが、障害者自立支援法の施行などで障害者を取り巻く環境が変化したことから、計画を練り直した。
新計画では重度障害者の家族が病気などで介護できなくなった場合、市が民間事業所に委託するなどしてホームヘルパーを派遣することや、関係機関や企業と「就労支援ネットワーク」を構築し、障害者のニーズに合った就労支援をすることなどを新たに盛り込んだ。
このほか、障害のある学生が通学しやすい道路環境のバリアフリー化や、聴覚障害者らの学習を支援するボランティアの充実も図っていく。
■京都市立病院と京北病院を一体化／独立行政法人に、審議会が答申素案
京都市の病院事業の経営形態について審議している市医療施設審議会（会長・佐野豊京都府立医科大名誉教授）は10月30日、市立病院（中京区）と京北病院（右京区）を一体化し、一つの「地方独立行政法人」で２病院を運営する方式に移行するのが最適とする答申素案をまとめた。
現在、市の病院事業は予算決算に議会の議決が必要で、病院独自の責任と権限が弱く、医療技術の進歩や経営環境の変化に機敏に対応するため、経営の在り方を検討している。
素案では、地方公営企業法を全面的に適用して市直営のまま経営に一定の権限を持つ「管理者」を置く方式と、地方独立行政法人化で職員を非公務員とする２つの方式に絞って検討した。
その結果、医療レベルの確保や感染症対策などの政策医療の確保では２つとも変わらないものの、独法化では理事長が労働条件の設定や予算管理に権限を持ち、現状よりも自由度の高い運営や素早い意思決定が可能になるとして、課題解決に最適だとした。
■府議会に監査請求／京都のＮＰＯ、２億4500万円返還求める
京都府議会の2007年度の政務調査費について、城陽市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「行政監視機構」（半田忠雄理事長）のメンバーが10月31日、府議や各会派に支払われた政務調査費の約89％にあたる約２億4500万円の返還を求め、府に住民監査を請求した。
請求によると、政務調査費の収支報告書には、研修費や広報費、資料作成費として計上されているが、領収書の写しが添付されていなかったり、写しがあっても活動リポートや議会報告がない支出があり、「調査研究目的だったと判断できず目的外支出にあたる」としている。府議会では07年度まで、議員１人に月額40万円、会派分として１人当たり月額10万円の政務調査費が支給されていた。
府議会は07年、透明化を図るため検討会を立ち上げ、08年度から使途基準を厳格化されたほか、目的や成果を記載した報告書や領収書の添付などを義務付けている。
■「自立支援法は違憲」／障害者29人一斉提訴、京など８地裁
福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、京都や滋賀など８都府県の男女29人が10月31日、国と各自治体に負担廃止や損害賠償などを求める訴えを全国８地裁に一斉に起こした。
京都府の原告は、福知山市天田の稲継学さん(42)、滋賀県は、草津市青地町の橋田直子さん(45)ら４人。いずれも知的障害があり、障害者更生施設に通ったり、居宅介護サービスを受けるなどして、生活している。
訴状によると、５人は法施行後、それまで無料だった施設の利用料（月額約7000－1500円）や昼食代、施設への移動費（月額数1000円）が必要になった。居宅介護や行動援助などのサービス利用時間の上限も行政に決められている。
全国弁護団団長の竹下義樹弁護士（京都弁護士会所属）は「生活に必要な支援を、障害者の利益になる『サービス』ととらえて自己負担を求めるのは根本的な間違い。個々の生活の中身を行政が決めるのは人権侵害だ」と訴える。
身体、知的、精神の障害ごとに異なっていた福祉サービスを一元化し、就労支援の強化を図る狙いで2006年10月に本格施行された。それ以前の「支援費制度」時代に福祉サービスの利用量が増えたため、財源確保を目指して、所得に応じた「応能負担」から、サービス利用量に応じて原則１割を支払う「応益負担」に転換した。負担が以前より重くなった人がいて、独自の軽減策を設けた自治体もある。
■「子ども預かり」存続危機／宇治病院「すくすくケア」 病気や緊急時サポート
京都府宇治市五ケ庄の宇治病院が府内で唯一実施している、病気や緊急時に子どもを預かる事業「子どもすくすくケア・京都」の存続が危ぶまれている。委託する厚生労働省が08年度で廃止方針を打ち出し、府内各市町村に同様事業を行うよう求めているが、突然の通達を受けた自治体や病院関係者には戸惑いが広がっている。
同ケアは、同省が2005年にスタートさせた「緊急サポートネットワーク事業」。子どもの病気などを理由に子育て期の就職を断念する人が多いことから、仕事との両立支援のため各都道府県で１カ所に委託している。
京都府では宇治病院が06年に開始。会員登録制で、依頼者の子どもを看護経験者らが預かる。08年9月末時点で会員は440人、京都市や宇治市を中心に南丹市以南で月平均100件の利用がある。
しかし国は08年９月、各市町村に廃止を通達。代替策として、一部市町村が行う会員間託児サービス「ファミリー・サポートセンター」に病児や緊急時の預かり機能を加える補助事業にし「利便性向上を図る」という。
ただ、センター自体のない市町村もあり、「まずセンターをつくる必要があるが、すぐには無理」（木津川市）と困惑。センターのある自治体も「緊急時の対応が課題」（京都市）、「同じ形でできるか未定」（宇治市）などといい、実施のめどは立っていない。
宇治病院は「この事業があるから就職できた人も多く、需要が伸びているだけに残念。利用者が困らないよう考えたい」と話している。
調査・データ編
■産科医、月300時間の拘束／過酷勤務明らか、初の実態調査
全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300時間を超え、中には500時間以上の医師もいることが、日本産科婦人科学会による初の勤務実態調査の中間集計で10月31日分かった。
単純に１カ月30日として割ると、300時間の場合は休日なしで毎日10時間、最長の例では同16時間拘束される計算になる。
学会は「過酷な勤務の一端が数値で示された」とし、厚生労働省に報告。詳しい内容を11月１日に都内で開く公開市民フォーラムで発表する。
集計は一般病院の221人、大学病院の76人の勤務医からの回答を基にまとめた。一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均4.2回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301時間だった。
当直がない一般病院では、実際に病院にいる時間は平均259時間だったが、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると、拘束時間は平均350時間に上った。
一方、大学病院の勤務医は、大多数が一般病院でのアルバイトもこなすため拘束時間は平均341時間と長く、当直は月平均5.8回。最長で505時間だった。【共同】
■産科医、55％が定数割れ／総合母子医療センター
緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計75施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した60施設中55％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが10月29日、分かった。
当直の産科医が１人態勢のセンターが半数を占め、全体の90％以上が産科医確保に「苦労している」とした。
センターに指定されている東京都立墨東病院など８病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から１週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。
調査は23日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、60施設（回答率80％）からファクスで回答を得た。
定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは33施設（55％）。うち4施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは17施設（28％）で、残る10施設は定数なし（9）と無回答（1）。【共同】
■オンライン請求、病院の17.4％に普及／支払基金まとめ、９月末現在
社会保険診療報酬支払基金は10月28日の定例会見で、レセプトオンライン請求の普及状況を発表した。９月末現在で医科病院のうちオンライン請求に移行している病院は17.4％で、医科診療所では1.7％の施設が移行していた。一方、レセプト電算処理システムの普及状況では、医科病院の40.8％の施設が導入していた。医科診療所も21.5％に達した。支払基金は「レセ電については加速度的に増えてきている」としている。
■28国立大病院が実質赤字／「妊婦死亡、明日にも」
全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって2007年度は全体の62％に当たる28病院が実質赤字に陥り、09年度には33病院まで増えるとの試算を27日、国立大学付属病院長会議が公表した。82％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。
会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「別の地域で明日起きてもおかしくない」と指摘。「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」として、不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。
国立大病院の07年度決算については文部科学省が既に「16病院が実質赤字」と公表している。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた45病院中、28病院が総額76億円の実質赤字だった。病院建設時の借入金返済などが経営を圧迫する一方で運営費交付金は削られ、このままでは08年度は30病院、09年度は33病院が実質赤字に陥る見通しという。【共同】
■一般病床のみの病院、半数近くが赤字／全日病調査
全日本病院協会は10月30日、2008年度の病院経営調査結果を公表した。「一般病床のみの病院」では、半数近くの病院が総収支で赤字となったほか、医業収支率、総収支率の平均がいずれも99.6％となり、調査開始以来初めて平均が赤字となった。会見した猪口雄二副会長は「本体0.38％引き上げとなった08年度診療報酬改定では、産科や小児科など地域の基幹的病院に配分されやすくなっており、特に急性期の民間病院は極めて厳しい経営状態となっている」と分析している。
全病院の平均医業収支率は102.3％、総収支率は102.0％で、いずれも前年度より1.9ポイント悪化した。医業収支率は1993年の101.4％に次いで低い水準となった。
全病院に占める総収支赤字病院の割合は34.4％。一般病床のみの病院で46.4％で、「療養病床のみの病院」の24.3％や「一般・療養病床併設型病院」の27.6％などと比べて高かった。「一般・精神病床併設型病院」のうち赤字となったのは66.7％だった。地域別では、東京で赤字病院が46.2％に上った。
医業収支率を地域別に見ると、政令指定都市（東京を除く）にある病院で101.5％（前年度比4.1ポイント低下）と悪化が著しかったほか、東京でも101.4％（同0.9ポイント低下）、その他の地域でも102.6％（同1.6ポイント低下）などとなった。東京では赤字病院の割合が54％に上った。
７対１一般病棟入院基本料を算定する病院の平均医業収支率は99.0％となり、看護体制の整備に伴う人件費が収益増を上回っていることをうかがわせた。
病床規模別では、200床未満の病院の平均医業収支率が104.6％だったのに対し200床以上では100.2％と、大規模病院が厳しい経営を迫られている状況が浮き彫りとなった。ＤＰＣ対象でない病院の平均医業収支率は104.2％だったが、ＤＰＣ対象病院では98.6％と、ＤＰＣ対象病院が赤字となった。全日病は「客対数が少ないので一概には言えないが、ＤＰＣ対象病院は一般病床かつ大規模病院が多いため」と分析している。
医業支出に占める給与費の割合は54.3％（同0.6ポイント上昇）、医薬品費の割合は11.9％（同0.2ポイント上昇）となった。病床利用率は84.2％（同1.2ポイント低下）、１病院当たりの月間外来患者数は5094人（同318人減）だった。入院患者１人当たりの１日の金額は３万334円（同545円増）、外来患者１人当たりの１日の金額は9759円（同376円増）となった。
会員の500病院を対象に、08年５月の医業収支、総収支などを尋ねた。288病院（回答率57.6％）から回答があった。
■ＤＰＣ導入で経営改善は79.8％／日病・アンケート調査報告
日本病院会は10月29日、「ＤＰＣについてのアンケート」の調査報告を発表した。ＤＰＣ導入後５年が経過し、問題点も明らかになりつつあるとの考えから、入院医療の包括払い方式の今後の在り方を探る目的で現行のＤＰＣ方式の利点と問題点をアンケート方式で調べた。
日病加盟のＤＰＣ対象病院400施設にアンケート用紙を08年６月に送付し、273施設から回答を得た。2008年４月時点のＤＰＣ対象病院は534施設で、回答病院はそのうちの約半数に相当する。
調査結果によると、ＤＰＣ対象病院となったことで「大きく増収となった」「増収となった」「若干増収となった」と回答した病院は全体の79.8％に達し、現時点でのＤＰＣ導入は経営改善につながる傾向を示した。ただ、医療の質の変化については「何とも言えない」との意見が64.8％を占めた。
ＤＰＣ導入でもたらされた変化については、複数回答で63.4％の病院が「平均在院日数の短縮」を挙げた。このほか「後発医薬品への切り替えが進んだ」（62.6％）、「外来での検査の増加」（54.6％）、「収入の増加」（49.8％）、「業務の多忙化」（48.0％）などが多かった。
■東京の救急患者が急増、救急医増が追いつかず／日病が調査
東京都の救急患者数は、救急担当の医師数の増加率を大きく上回る勢いで増えている実態が、日本病院会の救急医療委員会（委員長＝高橋正彦・茨城西南医療センター病院長）が実施した2007年度救急医療アンケート調査で分かった。調査結果は、10月27日の救急委員会で報告書としてまとめ、28日から会員病院に配布を始めた。
救急医療委員会は常勤医師の体制や救急担当医師数、救急患者数について05年４月時点と１年後の06年４月時点を比較する調査を実施した。有効回答は435会員病院だった。
回答病院の常勤医師数は、２万1966人から２万2581人で2.8％の増加。特に東京都の常勤医数は、2976人から3126人となり5.0％増加した。都の救急部医師は回答病院全体で78人から89人に増えているが、100床当たりに換算すると0.5人と厳しい状況だった。
これに対して救急外来患者は342万5348人から349万6756人と2.1％の増加。救急入院患者も53万7877人から57万8809人と7.6％増加した。特に東京都は救急入院患者が３万7064人から５万2618人と42.0％の増加。救急外来患者数も27万6276人から29万249人に5.1％伸びた。
■手術室ビデオ録画は２割のみ、費用面に課題も／麻酔科学会が調査
日本麻酔科学会は、07年度の厚生労働科学特別研究で実施した手術室の映像情報などの記録や共有化に関するアンケート結果をまとめた。08年８月に被告医師に無罪判決が言い渡された福島県立大野病院事件で、被告弁護団と死亡した患者の遺族双方が「手術経過のビデオ記録」の必要性を指摘するなど、手術の映像記録化促進を求める声が高まっているが、アンケートの結果では、通常の手術で手術室全体を録画しているのは２割にとどまり、設備などに必要な費用の確保などが課題に挙がった。
同学会は08年１月、学会認定の医療機関1093施設を対象にアンケートを実施し、621施設から回答を受けた。
すべての手術室で手術室全体を録画しているのは21.5％、一部の手術室で録画しているのは6.0％だった。録画した映像を過去の記録として保存しているのは27.6％だった。未設置の施設に設置していない理由を聞いたところ「費用」が50.7％を占めた。今後設置の予定は、「ある」の6.9％、「検討中」の13.4％よりも、「なし」の49.8％、「未定」の29.9％の方が多かった。
顕微鏡・内視鏡手術の患部の映像モニターについては、全手術室での設置と一部の手術室での設置を合わせて96.9％に上ったが、過去の映像を呼び出せるのは51.3％だった。設置していない理由では「費用」がここでも過半数の55.0％を占めた。
調査を担当した古家仁・奈良県立医科大麻酔科学講座教授は「手術の透明性を高める上で映像記録は有効な手段と考えている」とした上で、普及に向けた最大の課題は費用面にあると指摘。診療報酬などで費用負担軽減を図る必要性を訴えた。また「特に研修病院などで研修医が手術に当たる場合には、映像記録が委縮につながることもある」と話し、患者に対する十分な説明も必要だと主張。映像の開示を含めた管理・運用についても今後の課題に挙げている。
環境編
■原発労働者を労災認定／悪性リンパ腫で
原子力発電所で放射線漏れの有無を調べる作業に従事、悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名正さん（当時53）について、淀川労働基準監督署（大阪市）は10月27日、労災と認定、遺族補償の支給を開始することを決めた。喜友名さんの遺族の代理人を務める弁護士が明らかにした。放射線業務従事者が悪性リンパ腫で労災認定されたのは初めて。【共同】
■原発ごみに“不良品”／固化体に想定外の化合物
試運転中の日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で製造した高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体」に、想定していなかった化合物を含む“不良品”があることが10月30日、分かった。製造の際に温度管理に失敗したのが原因という。
固化体は、地下の最終処分場に埋め捨てる計画で現在、候補地を公募中。この化合物は水に溶けやすいが、原燃は「周辺に影響はない。普通の固化体と同じ」としている。ただ、埋設した際の環境影響評価を日本原子力学会に委託した。
原燃によると07年11月に始めた固化体製造で、溶融炉で通常より粘り気がない「低粘性流体」ができた。モリブデンや硫黄、ナトリウムを主成分とする化合物で、ガラスより重く、容器へ最初に流れ落ちやすい。最大で固化体重量（約500キロ）の約0.1％。10月上旬までの調査で、固化体60本のうち35本に含まれると判明した。
埋設する固化体の中身に関する国の安全基準は現在はない。【共同】
■中国電のプルサーマル許可／経産省、島根原発２号機
経済産業省は10月28日、中国電力が島根原発２号機（松江市、沸騰水型軽水炉、82万キロワット）でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル計画のため申請した原子炉設置変更を許可した。
中国電は、地元の同意を得て2010年度までの実施を目指している。ただ、各電力が提出した原発の耐震安全性評価の妥当性を経産省原子力安全・保安院が検討中で、その状況が影響するとみられる。
プルサーマル計画への国の許可は既存原発で８基目。東京電力と関西電力が先行していたが、事故や不祥事で中断。現在は、九州電力玄海原発３号機（佐賀県）と四国電力伊方原発３号機（愛媛県）で使うＭＯＸ燃料が完成、この２基の計画が進んでいる。ほかに全炉心でＭＯＸ燃料を使う電源開発大間原発（青森県）の設置が許可され、５月に着工した。【共同】
■ペットボトル回収率は69％／07年度、過去最高を更新
環境省などは10月28日、2007年度に民間事業者と市町村が回収した使用済みペットボトルは39万6529トンで、販売量に対する割合（回収率）は前年度よりも2.9ポイント増の69.2％と、過去最高を更新したと発表した。
飲料などの業界団体でつくるＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、07年度に販売されたペットボトルは、前年度比で5.4％増の57万3198トン。回収率について協議会は「販売量の増加に対応して着実に回収できている」としている。
回収の内訳は、市町村が容器包装リサイクル法に基づき07年度に分別収集したペットボトルは前年度比5.7％増の28万3441トン。民間事業者が鉄道の駅や空港などで回収したのは22.6％増の11万3088トンに達した。
07年度にペットボトルを分別収集した自治体は1765市町村で、全市町村の97.2％を占めた。【共同】
■温暖化対策で英皇太子演説／「必要なのは不言実行」
来日中の英国のチャールズ皇太子は10月28日午後、東京都江東区の「日本科学未来館」を訪問、地球温暖化についてスピーチし「必要なのは不言実行」と日本語を交えて訴えた。
スピーチの冒頭、皇太子は「日本に来るのは18年ぶり。とてもうれしい」とあいさつ。日英修好通商条約の締結以来、両国の外交関係が150年に達したことに触れ「日英は真のパートナーだ」と述べた。
加速する温暖化についても「残された時間はとても少ない」と警鐘。日本のことわざは素晴らしいとした上で、日本語で「必要なのはフゲンジッコウ」と述べ、低炭素社会実現に向けた先進国の取り組みを呼び掛けた。【共同】
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