【ウイークリーダイジェスト】
■審査・支払い業務、手数料引き下げ明示を／規制改革３か年計画を閣議決定
政府は６月22日の閣議で、規制緩和の取り組み方針となる「規制改革推進のための３か年計画」を決定した。医療分野では2011年度から原則として義務化されるレセプトオンライン化の早期達成に向け、医療機関にインセンティブを設けることを検討。併せて、レセプトの審査・支払い業務の効率化も進め、厚生労働省を通じて支払基金に対し、業務改善計画の提出や手数料の引き下げを含む適正化目標の明示を求めた。
レセプトオンライン化のインセンティブは07年度中に結論を得る。現行制度で最長３カ月かかっている診療報酬の支払期限の短縮などを想定しているが、支払いに至るまでの業務全般の見直しが前提だとしている。また、診療報酬上の電子化加算をさらに充実させることも選択肢の１つに掲げた。
オンライン化とともに、レセプトの審査・支払い業務の効率化を進める。オンライン化が進めば、単純な計算ミスや不適切な記載は自動的に誤りが指摘されるようになるとして、厚労省が支払基金に対し、11年度までの業務効率化計画を07年中に策定するよう促す。この計画に基づき、手数料の算出根拠を明らかにし、引き下げを含む目標値を明示する。
さらに、へき地などに限定されている医療従事者の一般派遣制度の枠組みに関し、さらに要件を緩和することを07年度中に検討、結論を得る。ＤＰＣの検証結果を踏まえたＤＲＧ－ＰＰＳの導入や、医師と看護師や薬剤師らコメディカルとの間の役割分担の見直し、後発医薬品の使用促進策についても07年度中に結論を得る。
懸案となっている株式会社の医業経営参入をめぐっては、高度な自由診療に限定している構造改革特区での要件緩和について、地方自治体などの要望があれば07年度以降、検討する。
■「退院時ケア会議」を重点評価へ／後期高齢報酬の入院医療
厚生労働省は６月18日、2008年度からスタートする後期高齢者医療制度の診療報酬体系について、入院医療に関する論点をまとめ、同日の社会保障審議会「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。論点では、退院後の生活を見通した入院診療計画を立てた上で、早期退院に向けて「総合的な評価」を実施する必要性を指摘。病院の医師や診療所の医師のほか薬剤師、看護師らが、退院後の在宅ケアでの留意点を共有する「退院時ケアカンファレンス」の重要性も強調した。
退院時ケアカンファレンスの普及に向けては、前回06年度の診療報酬改定で「地域連携退院時共同指導料」が新設されている。ただ、厚労省保険局医療課の原徳壽課長は席上、「現実には算定回数が少なく、十分に普及しているとは言い難い。在宅ケアは多くの職種がかかわることになるので、ここがしっかりしないといけない」と述べ、退院時ケアカンファレンスの普及に向けた取り組みが不可欠との認識を示した。
地域連携退院時共同指導料は、診療所の医師が病院のケアカンファレンスに出席し、病院の医師と看護師、訪問看護ステーションの看護師らと共同で、居宅での療養上必要な説明や指導を行い文書で情報提供した際に、それぞれの医療機関で算定できる。
厚労省はこの日、「早期退院に向けた総合的な評価」のイメージも示した。患者の病状が安定した後に、日常生活能力や認知能力、情緒などを「普段、１駅離れた町へどうやって行きますか？」などの簡単な質問で検査し、追加検査を経て、「嚥下障害に留意」「栄養管理が必要」などの評価を下す。この評価を退院時ケアカンファレンスに提示することで、在宅医療の場でも、ゼリー食などを使って誤嚥を予防できるほか、食欲が低下しない食事療法につなげることができるなど、スムーズな在宅医療への移行が期待できるという。
■骨太方針07を閣議決定／医療の高コスト構造是正を強調
政府は６月19日の臨時閣議で、経済成長力の強化を柱とする「骨太の方針2007」を閣議決定した。閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で正式に了承し、安倍首相に答申した。社会保障分野では、「骨太方針06」で示した歳出・歳入一体改革を確実に実現させるため、08～12年度の５カ年計画「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」を推進し、医療・介護分野の高コスト構造を是正することを盛り込んだ。
大田弘子経済財政相は諮問会議終了後の会見で、「これまで医療・介護分野の高コスト構造にメスが入っていなかった」と指摘し、それぞれの施策の期限に沿って、効率化を着実に実行していくべきとの考えを示した。
最終的な「骨太方針07」の内容と６月12日に示された原案を比較すると、レセプトオンライン化について、「請求システムの標準化、互換性等の環境整備」に配慮することが盛り込まれた。また医師とほかの医療従事者の間の役割分担の見直しでは、見直し内容として「業務範囲、責任の所在」が加えられた。
■アスピリンの臨床研究は保険請求が可能／政府答弁書
政府は６月22日、厚生労働省の研究班が行うアスピリンの臨床研究について、「アスピリンの投与以外の診療について保険請求を行うことは可能」とする答弁書を決定した。
厚労省は混合診療について、患者の負担増を招く点や、安全性が担保されていない医療が併用されるのを防ぐ趣旨で原則として認めていないとした。
その上で、(1)臨床研究によるアスピリンの投与は製薬企業が無償提供しており患者負担にならない、(2)虚血性心疾患などによる血栓形成の抑制はアスピリンの薬理作用で、同様の効能で薬事規制上の承認がなされている国がある、(3)アスピリンはすでに収載医薬品である─ことを理由に療養担当規則などに違反しないとして、保険請求は可能とした。
■自立支援法・児童福祉法の適用基準を見直し／税源移譲で政府
政府は６月22日の閣議で、国から地方へ税源が移譲された後も、障害者自立支援法と児童福祉法で定められた利用者負担の軽減措置の対象範囲をこれまでと同じにするため、適用基準である市町村民税所得割の額を見直す政令を決定した。政令は７月１日より施行する。
市町村民税所得割の額を変更するのは以下のとおり。
(1)自立支援医療の支給対象と負担上限月額の基準２万円→３万3000円、20万円→23万5000円、(2)補装具費の支給対象の基準50万円→46万円、(3)障害福祉サービスにおける利用者負担の軽減措置の基準10万円→16万円、(4)障害児施設支援における利用者負担額の軽減措置の基準10万円→16万円。
■臓器移植法改正２案が審議入り／与党単独で厚労委
脳死状態での臓器移植を促進させる臓器移植法改正２案は６月20日、衆院厚生労働委員会で民主、共産、社民、国民新の野党４党が欠席する中、趣旨説明が行われ、審議入りした。また、２法案を審議するため、厚労委の下に18人の委員で構成する小委員会を設置することも決議した。
一方、社会福祉士・介護福祉士法改正案については、同日の委員会で質疑が行われる予定だったが、野党３党が６月19日に提出した河野洋平衆院議長の不信任決議案の影響で延期された。
■治療費の軽減策など検討／与党肝炎対策ＰＴが初会合
自民・公明両党は「与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）を設立し、６月21日に初会合を開いた。ＰＴ座長には自民党の川崎二郎前厚生労働相が、座長代理には公明党の赤松正雄前厚労副大臣がそれぞれ就いた。川崎座長はＰＴ終了後、記者団に対し「肝炎対策はわれわれが大臣、副大臣を務めた時代の課題だ」と述べ、年末の予算編成に焦点を当てて議論を進める考えを示した。
ＰＴでは肝炎全体の対策として、治療費の軽減策に関する議論を進める。また薬害肝炎訴訟について、原告団からのヒアリングも行い状況を逐次把握していく。国民に対する肝炎ウイルス検査啓発のための方策についても議論する。
【与党肝炎対策に関するプロジェクトチームメンバー】
【自民党】▽川崎二郎（座長）▽石崎岳▽戸井田とおる▽上川陽子▽松浪健太▽西島英利
【公明党】▽坂口力▽赤松正雄（座長代理）▽古屋範子▽江田康幸▽大口善徳
■社会保障番号、積極的に検討／自民政調会長
自民党の中川昭一政調会長は６月16日、山口県宇部市内で講演し、安倍晋三首相が年金や医療、介護の個人情報を一元管理する社会保障番号の導入に意欲を示していることについて「国民にとってサービス向上に飛躍的につながる。１つのデータで管理することによって、オーダーメードのサービスが受けられるメリットがある」と述べ、与党としても積極的に検討する考えを示した。
■生体肝移植の保険対象拡大／中医協が了承
中医協の診療報酬基本問題小委員会は20日、生体部分肝移植の保険給付対象を拡大することを了承した。新たに対象とするのは、肝硬変に肝がんを合併している場合で、肝がんへの治療がすでに行われている症例。これまでは、移植前に肝がんに対する治療が行われた場合は保険の対象になっていなかった。厚生労働省保険局医療課によると、対象となり得る患者は約100人。適用拡大による財政影響は５億円程度になるという。しかし、日本肝移植研究会によると、肝がんに対して移植前に治療が行われた症例と、未治療の症例とでは、患者生存率と再発率に差がなく、５年生存率はともに80％弱というエビデンスがある。
日本外科学会と日本消化器病学会、日本肝臓学会、日本移植学会、日本肝移植研究会の関連５団体は５月15日、合同の委員会を開き、この問題について協議。厚労省に対しては、治療が行われた肝がんに対しても保険適用とすることを求める要望書を同23日に提出した。
厚労省は要望書を受け、通知の改正案を作成した。そして、20日の中医協での了承を受け、医療課は同日付で通知を改正した。
■医療安全コスト、患者１人１日406円／中医協分科会が調査
中医協の「医療機関のコスト調査分科会」が６月18日開かれ、ＩＴ化や医療安全に関するコスト調査など2006年度の調査研究結果を了承した。医療安全に関する調査では、病院の入院患者１人１日当たりの平均コストは406.27円、有床診療所は618.88円、無床診療所は89.58円だった。調査結果は近く中医協の基本問題小委員会に提出する。
ＩＴ化のコスト調査では、電子カルテやオーダリング、医事業務支援、看護業務支援、薬剤業務支援など、病院でＩＴシステムを網羅した場合の１床当たりのシステム導入保守費用を62万2929円と推計した。06年度診療報酬改定に伴う医事業務支援システムの平均的追加費用は198万5810円だった。
■後発品調査に「使用しない理由」を追加／検証部会、医師に対象拡大
中医協・診療報酬改定結果検証部会は６月20日、禁煙指導の導入や後発医薬品の使用推進のための処方せん様式の変更など、2006年度改定の影響を検証する具体的な調査内容を大筋で了承した。処方せん変更に伴う後発品の使用調査は、新たに医師などに対する質問項目を新設、後発品を使用しない理由を踏み込んで調べる。
06年度の調査によると、後発品への変更可能な処方せんは全体の約17％にとどまっている。厚生労働省は、低迷の原因を探るには、処方せんを発行する医療機関の管理者や医師の意向を調べる必要があると判断。後発品使用時の問題発生の有無や、使用に関する基本的な姿勢を聞き、「患者からの要望があっても基本的には処方しない」と答えた医師らには、品質や安定供給など具体的な理由を選択してもらう。
厚労省は後発品の利用促進について、数量ベースで16.8％（04年度）のシェアを12年度までに約２倍の30％以上とする目標を打ち出している。医師らに対象を拡大した今回の調査について保険局医療課は「利用拡大ありきというわけではない。後発品への『変更可』とされた処方せんが少ない原因がどこにあるかを検証するのが狙い」と説明している。
■外科系、内科系など３分類に修正／標榜診療科の見直しで厚労省
標榜診療科の表記見直しをめぐり、厚生労働省は６月20日、日本医学会臨床部会で、基本領域と補足的な専門領域（サブスペシャルティー）に分類する当初案を修正し、内科系、外科系など３分類に区分する考えを示した。基本領域から漏れた学会に配慮を求める医道審議会医道分科会診療科名標榜部会での議論や、患者団体からの要望などを反映させた内容だが、なお調整の余地を残している。また、総合科の新設の議論とは切り離される見通しだ。
厚労省の当初案は、医療機関が標榜できる現行33の診療科（医科）を、内科、外科、小児科など基本的な領域に属する20診療科に絞り込む。基本領域から漏れた診療科は、サブスペシャルティーに属し、基本領域の後に補足して表記する形に改める。ただ、基本領域が優位に立つ印象を与えるほか、患者にとって分かりにくくなるとの指摘もあり、関係学会は厚労省に慎重な対応を求めている。
一方、標榜診療科の表記見直しに合わせて議論が進んでいた総合科の新設については、いったん棚上げし、再度仕切り直して検討する方向が濃厚になった。
■標榜科名見直しで一部修正／医政局・二川総務課長
厚生労働省医政局総務課の二川一男課長は６月21日、2007年度都道府県医師会地域医療担当理事連絡協議会で、標榜診療科名の見直しについて、５月の医道審議会医道分科会診療科名標榜部会に示した「たたき台」を修正する考えを示した。たたき台で、基本領域から外れたアレルギー科やリウマチ科について、「20日の日本医学会臨床部会に松谷有希雄医政局長が出席し、内科・外科などに入らない独立した部分があるのではないかと話をさせてもらった」と紹介。今後、各学会の意見を聞いた上で、一部修正するとした。
現在、議論を棚上げにしている総合科の新設については、「かなりの論点があると理解しており、十分議論していただきたい」と述べた。その上で、厚労省が総合科の標榜を許可する仕組みを提案したことに触れ、「専門医志向が強い中で、大臣による認定であれば『専門医よりも良い』として目指してもらえるのではないかと考えた。公的色彩があるほうがプライドを持ってもらえる」と説明した。
■ＤＰＣ準備病院、新規応募は700病院／厚労省、中医協分科会で報告
厚生労働省は６月22日の中医協・ＤＰＣ評価分科会で、新規のＤＰＣ準備病院の募集に対して約700病院から応募があったことを明らかにした。現在、ＤＰＣ対象病院は360病院、準備病院は371病院。仮に新規の700病院も含めてすべての準備病院が対象病院に移行すると、対象病院は約1400病院に達することになる。2008年度の診療報酬改定に合わせて、実際にどれだけの病院が対象病院に移行するかについては、今後の中医協・診療報酬基本問題小委員会で検討する。
■ＤＰＣ病院で後発品の使用拡大／厚労省調査
厚生労働省は６月22日の中医協・ＤＰＣ評価分科会で、ＤＰＣ病院の後発医薬品の使用状況を報告した。2006年度からＤＰＣ対象病院となった216病院について見ると、準備病院だった05年度の総薬剤費に占める後発医薬品の割合は4.1％だったのに対し、ＤＰＣによる支払いが始まった06年度は7.1％と２倍近く増加した。ＤＰＣが後発品の使用促進に効果があることがあらためて裏付けられた。
総薬剤費に占める後発医薬品の割合について、特定機能病院など03年度からＤＰＣ対象病院となっている82病院を見ても、04年度は2.6％、05年度は3.4％、06年度は4.1％と年々上昇している。
一方、総医療費に占める薬剤費の割合については、06年度からのＤＰＣ対象病院216病院で見ると、準備病院だった05年度は14.1％だったのに対し、06年度は12.4％に低下した。
■新型老健の介護報酬、08年４月に前倒し／追加支援策で厚労省
療養病床の転換について、厚生労働省は６月20日、夜間の看護師配置や看取り体制を整備した新型の「（仮称）医療機能強化型老人保健施設」の創設などを盛り込んだ追加支援策をまとめた。厚労省は2007年中に介護給付費分科会で新型老健での介護報酬点数を検討し、09年度介護報酬改定を前倒しして08年４月から実施する方針を示した。
厚労省は同日の「介護施設等の在り方に関する委員会」で、新型老健での医療サービス提供と、前回示した追加の転換支援策７項目の具体的内容を提示した。
新型老健では夜間でも医療処置を行う体制を整備するほか、ほかの医療機関との連携や医師のオンコール体制を導入し、24時間体制で看護師を配置。療養病床から転換した施設の医療区分１と区分２の一部利用者を対象としている。ほかの転換支援策と違い、時限措置は設けず、既存の老健施設からの利用者受け入れは想定していない。
■地域支援病院の要件に「在支診との連携」／厚労省案、紹介率は見直し
厚生労働省は６月21日、「医療施設体系のあり方に関する検討会」を開き、「これまでの議論を踏まえた整理（案）」を提示した。地域医療支援病院の承認要件では、医師確保対策への協力や在宅療養支援診療所との連携などを挙げた。特定機能病院については、特定の疾患で最新の治療を提供できれば規模を問わず承認すべきとする一方、複合的疾患への対応能力を備えた「総合性」が欠かせないとの指摘も併記した。
地域医療支援病院については、地域の医療連携体制を構築する上で、(1)地域連携をする医療拠点や、連携に関する情報提供のセンター機能、(2)訪問診療・訪問看護など、在宅医療のバックアップ機能─を果たすべきとの意見を盛り込んだ。その上で、在宅療養支援診療所との連携や地域連携パスへの取り組み、退院調整機能といった「医療連携体制の構築」を承認要件にすべきと指摘。さらに、既存の承認要件である紹介率については、「門前クリニック問題」との関係も含めて見直しの必要性を明記した。
特定機能病院については、提供している高度医療の内容をより明確にすべきとし、高度医療の提供に専念するため、「外来機能を含め、一般的な医療への対応は縮小すべき」と提案した。その一方で、「医療従事者への教育機能や入院患者の退院後の対応などを考えれば、一定の外来機能は必要」と指摘するなど、意見集約の難しさを浮き彫りにした。
■生活習慣病対策の司令塔にナショナルセンターを／厚労省検討会
厚生労働省の「糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会」（座長＝久道茂・宮城県対がん協会長）の初会合が20日開かれた。初会合では、国立循環器病センターや国立国際医療センターなど４つのナショナルセンターを生活習慣病対策の予防・治療の司令塔として機能させる方策や、プライマリーケア医との連携体制などについて検討することを確認。８月までに２～３回検討会を開き、新健康フロンティア戦略に基づく長期的施策と、2008年度予算に反映できる短期的施策を検討する。
４月に政府の新健康フロンティア戦略賢人会議が策定した「新健康フロンティア戦略」では、生活習慣病対策について(1)糖尿病の予防、(2)合併症への進行抑制、(3)脳卒中・心筋梗塞などの治療の推進－の３段階に分け新たな対策を提示している。糖尿病の予防では、遺伝子など個人の特徴に応じた予防（テーラーメード予防）の研究開発を提案。合併症への進行抑制でも、テーラーメード治療と心血管系疾患への重症化防止の研究開発をそれぞれ求めている。研究開発とその普及を行う司令塔を置くことも提言している。
■地方への負担転嫁は認めず／医療制度改革で知事会要望
全国知事会は６月15日、医療制度改革の一環で、療養病床を削減し老人保健施設に転換を図る施策について「国から都道府県や市町村へ負担の転嫁があってはならない」とし、地方の負担増には地方交付税などの手当てを求める要望書を厚生労働省に提出した。
要望書では、老人保健施設に医療機能を持たせることについて「医療保険から（地方の負担割合が大きい）介護保険への付け替えにほかならない」と指摘。医療の必要性が低い高齢者の病床の転換で医療費抑制を図るという本来の目的に即するよう求めた。
その上で、基本方針などで国や市町村の役割を明確にすることや、療養病床を転換する際に必要な費用を財政支援するよう要望している。【共同】
■外保連が手術試案第７版／総会で了承
外科系学会社会保険委員会連合は６月19日、東京都内で総会を開き、「手術報酬に関する外保連試案」の改訂版（第７版）を了承した。今回の手術試案は、学会からのデータ申告ではなく、約17万7000件の手術について術式ごとの所要時間や医師数の実態調査を行った上で、各術式を「難易度（技術度）」「必要人員数」「時間」の３要素と人件費を考慮し、技術報酬を積み上げた。医療現場の実態を直接反映した初めての試案といえる。
■過失問わず早期に補償金を支払い／産科無過失補償制度で論点案
日本医療機能評価機構は６月20日、産科での無過失補償制度の創設を検討する「産科医療補償制度運営組織準備委員会」を開き、論点整理案を示した。論点案では、民間保険を活用し、脳性麻痺児などに、医療機関の過失の有無を問わず早急に補償金を支払うとしたほか、国の支援策として、運営組織への補助、補償金の税制優遇策などの実施が望ましいとの考えも盛り込んだ。
論点案では、無過失補償制度の背景として、「分娩時の医療事故では、過失の有無の判断が困難な場合が多く、裁判で争われる傾向がある」と分析。訴訟の多さが産科医不足の理由の１つになっているとも問題視し、無過失補償制度を創設し、患者・家族の負担軽減や事故の再発防止につなげていきたいとした。
無過失補償制度の運営は、公正で中立的な第三者機関の「運営組織」が担う。運営組織の役割は、補償対象の判断や事故原因の分析まで。制度は医療機関、助産所単位での任意加入が原則で、分娩を扱うすべての施設を対象に、加入を促進する対策を講じる。
補償対象者は、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった患者で、先天性の異常や分娩後の感染など分娩に起因しない場合は除外する。補償金の給付方法としては、一時金を基本とした上で、一定期間の定期的給付も併せて検討する。
なおこの論点案は、06年11月に自民党がまとめた「無過失補償制度の枠組み」を参考に、これまでの準備委員会での議論を踏まえ策定したもの。
■「神経内科」従来通りの表記に／日本神経学会が要望
日本神経学会は６月19日、標榜診療科名見直しに関する要望書をまとめ、柳澤伯夫厚生労働相に提出した。要望書では、「神経内科という名称は、広く患者と国民に理解され定着してきた」とし、従来通りの表記継続を求めた。
■日本、群抜く高齢化国に／国連報告書が指摘
国連は６月19日、高齢化社会に向かう世界の現状をまとめた報告書「世界経済社会調査2007」を発表し、2050年には日本が先進国の中で「群を抜く高齢化国」になると指摘した。
報告書によると、日本で60歳以上の人が全体に占める割合は05年に26％だったが、50年には42％まで拡大。50年の米国の割合は26％。
一般的に労働人口とされる15～64歳の人たちが、高齢者を支える割合も日本では今後上昇していく見込みで、50年までには「世界でも最も高いレベルに達する」と強調した。報告書はまた、50年までには60歳以上の人口の79％が発展途上国に住んでいるとし、年金制度の充実や高齢者が働きやすい環境整備を各国に求めた。【ニューヨーク６月19日共同】
■代理出産、容認が過半数／厚労省の国民意識調査
妊娠できない妻の代わりに別の女性に出産してもらう「代理出産」について、厚生労働省が実施した国民意識調査で「認めてよい」と答えた人が半数を超えたことが６月22日分かった。一方、自分が不妊だった場合に「利用したい」と答えたのは１割に満たなかった。結果は、厚労・法務両省の委託を受け、代理出産の是非などを検討している日本学術会議の委員会にも伝えられる。
調査は全国の20～60代の男女5000人を対象に実施、約3400人から回答を得た。一定の条件下で代理出産を行うことについては、54.0％が「社会的に認めてよい」と答えた。「認められない」としたのは16.0％だった。４年前に厚労省研究班が実施した調査で「認めてよい」と答えたのは46％だった。不妊だった場合に、代理出産を利用するかどうかについては「利用したい」が9.7％、「配偶者が賛成したら」との条件付きは40.9％。「配偶者が望んでも利用しない」は48.4％だった。【共同】
■「虐待見抜けず」45％／厚労省が死亡事例を検証
2005年に児童虐待で子供が死亡した51例のうち、児童相談所が関与していたのに死亡に至ったケースは04年より減少する一方、家庭と接点を持っていた保育所や保健所などが事前に虐待を見抜けなかったケースが増加し45％に上ったことが６月22日、厚生労働省の検証で分かった。
このほか、過去に親子心中未遂を起こしていた母親が子供を殺害した事例があり、厚労省は心中未遂経験者を「リスクが高いケース」として対応するよう「虐待対応の手引き」を改訂、周知する。専門委も「親子心中を虐待の特殊な形と位置付け、分析や対策を検討すべきだ」と提言した。【共同】
高齢化する期間も極めて短く、フランスでは65歳以上の割合が７％から14％に増えるまでに100年近くかかり、さらに21％になるまでに40年かかるが、日本は７％から21％までわずか40年で到達する見通しだ。 【ニューヨーク６月20日共同】
■行政指導に法的拘束力無し／コムスン問題で政府答弁書
政府は６月19日の閣議で、訪問介護大手のコムスンに対し厚生労働省がグループ内での事業譲渡を凍結するよう行政指導したことについて、行政指導はあくまで相手方の任意の協力によってのみ実現され法的拘束力はないとする答弁書を決定した。
答弁書では、指定取り消し処分を受けた事業者が連結子会社などへの事業譲渡を申請した場合、介護保険法第70条第２項、第３項、第４項の規定を根拠として、都道府県知事が判断すると説明した。コムスンの虚偽申請や事業譲渡に関して、国会議員など政治家から問い合わせがあったかどうかの質問では、「そのような働き掛けがあったとは承知していない」と答えた。
■企業への一括譲渡「望ましくない」／コムスン問題で介護福祉議連
訪問介護大手コムスンと東京都文京区の区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」の指定取り消し問題を受けて、自民党の介護福祉議員連盟（森喜朗会長）は６月21日、緊急総会を開き、「他企業への一括譲渡は望ましくない」との意見で一致した。
このほか、くすのきの郷の処分によって区立のほかの特養やサービス事業所も更新指定不許可になったことについて、「事業所個々の責任と、法人全体の責任の在り方を早急に検討し、公設民営事業体の責任体制を明確にすべき」との認識でも一致した。
■転換支援策「抜本的な解決を」／自民・介護委員会
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は６月20日、療養病床の転換を促進させるための追加支援策について、厚生労働省から説明を受け了承した。出席した議員からは、借換融資制度の創設などを評価する声が上がる一方、「医療機能強化型の老健施設は、従来の医療療養ではないのか」「療養病床の15万床（という方針）は動かせないのか」など、根本的な解決を求める指摘もあった。また「転換に当たっての事業計画を立てるための基準や点数を早く示してほしい」といった要望も出た。
■ワタミが全事業の受け入れ申し入れ／ＧＷＧと厚労省に
訪問介護大手コムスンの不正問題に絡み、親会社のグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が外部企業に譲渡する方針を決めている介護事業について、居酒屋大手のワタミは６月18日、全国の民間介護事業者で構成する中間法人とともにすべての事業を引き受ける申し入れ書をＧＷＧと厚生労働省に対して送付したと発表した。
ワタミとともに申し入れをしたのは、中間法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協）。全国の介護事業者約450社が加入し、研修会の開催や国への要望活動などを展開している。
ワタミは、介護大手のニチイ学館などが意欲を見せているＧＷＧの介護事業の一括引き受けに対し、一部企業による市場の独占が起きることを警戒。複数の企業がそれぞれ得意とする事業を引き受けるのが望ましいとし、訪問介護は民介協の会員企業が受け皿となり、施設介護はワタミと民介協で分担するのが最善としている。
■一括買収提案を正式決定／コムスン問題でウエルシア関東
訪問介護最大手コムスンなどグッドウィル・グループの介護事業の譲渡をめぐり、イオン系列のドラッグストア、ウエルシア関東と、介護施設運営のウイズネット（さいたま市）は６月21日までに一括買収を申し入れる方針を正式決定した。
当初は過疎地など不採算地域のサービス継続には慎重な姿勢を示していたが、介護大手のニチイ学館に加え、居酒屋チェーンのワタミが業界団体と組んで一括買収に名乗りを上げたことを受け、すべて引き受ける方向となった。特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する案が有力で、具体案を詰め、グッドウィルに申し入れる。ウエルシアは「調剤サービスなど付加価値のある事業の提案を考えたい」としている。
ウエルシアは埼玉や東京でドラッグストア約250店を展開。ウイズネットは首都圏を中心に約50カ所のグループホームのほか、介護付き有料老人ホームや訪問介護を手掛けている。【共同】
■民間病院が24時間介護へ／コムスン問題を受け決定
訪問介護最大手コムスンが指定打ち切り処分となったことを受け、熊本市の総合病院、桜十字病院は６月18日、同市内で24時間態勢の訪問介護サービスを開始すると発表した。
同病院は現在、日曜祝日を除く昼間のみ訪問介護を実施している。夜間にコムスンのサービスを受けている同病院の利用者が「これからどうなるのか」と不安を感じていることから、24時間対応に移行することを決めた。開始日は今後行政と相談して決める。【共同】
■コムスンへの厳正な対処求める／全老施協が厚労省に申し入れ
全国老人福祉施設協議会は６月21日、訪問介護大手コムスンと、東京都文京区の区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」が事業所指定取り消し処分となった問題を受けて、「コムスンなどへの厳正な対処と、利用者を主役とした対応策を求める」とする申し入れ書を厚生労働省老健局長に提出した。
■市税徴収率が34年ぶり97％台／京都市・06年度、滞納対策強化実る
京都市の2006年度の市税徴収率が、34年ぶりに97％台に達し、速報値で97.1％となることが６月18日、明らかになった。滞納者に対する休日や夜間の直接訪問による催促など滞納整理対策の強化が、８年連続の徴収率アップにつながった。
市税徴収率は、バブル経済崩壊の影響などを受けて1994年度に91.9％に落ち込み、政令市の中で最下位となった。このため、市は特別対策本部を設けて滞納者からの徴収を徹底し、ボーナス時期や年度末を「滞納整理強化期間」として休日や夜間に戸別訪問するほか、きめ細かな財産調査による差し押さえの強化、差し押さえ物件のインターネット公売などを進めてきた。
その結果、03年度には徴収率が95％台に回復し、政令市での徴収率の順位も徐々にアップ。02年度から名古屋市に次ぐ２位を維持している。市財政健全化プランでは08年度に96.5％達成を数値目標に掲げていたが、05年度に96.6％に達した。
市理財局によると、滞納整理対策を立てるだけでなく、実行できる職員の育成にも地道に取り組んだ結果、06年度ではさらにアップし、97％台に達成する見通しになったという。
■４病院、機能連携で一致／舞鶴地域医療検討委 医師不足背景に
舞鶴市長の私的諮問機関で、地域医療の将来像を論議する「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の後藤章暢委員長（兵庫医科大教授）が６月20日に会見し、経営母体が異なる４つの公的病院が機能を分担するか、統廃合の方向で答申をまとめていくと発表した。医師不足で全国的に公立病院同士の統廃合が進むが、「経営母体が全く違う複数の公的病院による機能集約は全国的にも珍しい」（厚生労働省）といい、実現すれば府内では初。
同検討委は公的病院や地元医師会代表、専門家らで構成し、秋には市長に答申の予定。６月19日に非公開で２回目の会合を開いた。
現在、同市内には市民病院と国立病院機構・舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院があるが、いずれも産婦人科や小児科などで医師が不足している。
■９月に限りがん検診「セット」で／京都市、低受診率の高揚狙う
京都市は６月21日、40歳以上を対象にこれまで個別に実施している各がん検診を、９月に限り同時に受けられる「セット検診」にして実施すると発表した。胃、肺、大腸、乳、子宮の５つのがん検診が受けられる政令市初の試みで、他都市に比べ低い受診率を高める狙い。効果が出れば通年実施も検討する。
市は、各保健所単位で５つのがん検診を実施している。胃がんは上京や山科など５つの保健所で、子宮がんも市内の医療機関で常時受け付けているが、それ以外は保健所で月単位の科目別検診を行っている。
市内では毎年、3600人以上ががんで死亡し、人口10万人当たりの死亡率（2004年調査）をみると、259.0と全国平均（253.9）を上回り、政令市では高い方から４番目。一方、がん検診の受診率は胃がんが2.1％、子宮がんが3.1％と政令市の中で最下位となるなど低い状態が続いている。
がん検診に関する市民アンケート調査で、受診しない理由として「健康に不安がない」が半数を占めたが、「仕事や家事が忙しい」なども目立ったため、セット検診を企画した。
９月の１カ月間（第２土曜と日祝日を除く）午後に、検診を委託する京都がん協会で実施。胃がん1000円、大腸がん300円など各検診費が必要で、受けた検診分を負担する。
■再生エネ投資1000億ドルに／温暖化対策で急成長
2006年の１年間に風力や太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギー関連の事業に投資された金額は世界全体で1000億ドル（約12兆3000億円）を超え、巨大なビジネスに成長しているとの調査報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が６月20日、発表した。
ＵＮＥＰによると06年、風力発電基地建設など、再生可能エネルギー開発に直接投資された金額は709億ドル（約８兆7000億円）で、05年の496億ドルから43％も伸びた。【共同】
■再処理工場で鋼材２トン盗難／青森、内部犯行か
日本原燃は６月20日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）敷地内の協力会社倉庫から、ステンレス鋼材４本（計約２トン、60万円相当）を紛失したと発表した。協力会社の日揮は野辺地署に被害届を同日付で提出、同署は窃盗容疑で捜査を始めた。
敷地内に入るにはゲートでの身分照会が必要。部外者の関与は考えにくく同署は内部犯行の可能性もあるとみている。
鋼材は弁やバルブを作った材料の残りで放射能の汚染はなく、外部に持ち出されても影響はないという。 【共同】
■年160万トンＣＯ2削減／温暖化対策で農水省戦略
農水省は６月21日、農業分野の地球温暖化対策として、ビニールハウスや漁船で使う石油消費量を抑制することなどで、年間の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2010年度までに02年度に比べ160万トン減らすことを目指す総合戦略をまとめた。
削減量は京都議定書の温室効果ガス削減目標6％（08－12年の平均）のうち0・13％に相当。同省はこのほか、他省庁と連携して省エネ対策事業などに取り組み、ＣＯ2削減を進めたいとしている。
農業分野の温暖化対策では、既に生ごみなどを資源化し、地域で活用するバイオマスタウン構想の推進などで、年間113万トンを削減する目標を設定している。（共同通信）
■環境配慮の投資機関200に／資金規模は960兆円
事業に投資するかどうかの決定に際し、収益性だけでなく、その事業が環境や地域社会に与える影響も考慮するとした国連の「責任ある投資原則」の受け入れを表明した機関投資家の数が世界で200に達し、資金総額では８兆ドル（約960兆円）を超えたことが、国連の調査で６月21日までに分かった。
投資家の資金規模は、2006年４月に原則がまとめられてから１年で約４倍に増えた。だが、日本からの表明は９機関にとどまり、米国（36機関）や英国（24機関）に大きく後れを取っている。国連関係者は、日本の機関投資家に積極的な参加を呼び掛けている。
世界的に強まっている「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」活動の一環であり、地球温暖化などの環境問題解決に貢献しようとする「投資のグリーン化」「社会的責任投資」を象徴する動き。責任ある投資原則は「投資の分析と意思決定のプロセスに、環境上の問題、社会的な問題を組み込む」など６項目。【共同】
■大きい熱帯林のＣＯ2吸収量／保護の重要性さらにアップ
伐採や焼き畑で破壊され、大量の二酸化炭素（ＣＯ2）放出につながっていると考えられている熱帯林が、残された森林で予想以上に大量のＣＯ2を吸収し、熱帯林全体の収支ではわずかな放出にとどまっているとの計算結果を日米欧などの国際研究チームがまとめた。
一方、大きな吸収源とされてきた北半球の森林は、従来想定されていた６割程度しか吸収していないことも判明、熱帯林保護がさらに重要性を増す結果となった。６月22日付の米科学誌サイエンスに発表した。研究チームは、東北大が1979年から収集している日本上空のＣＯ2濃度のデータなど、世界12地域の上空で集めた大気のデータを基に、地表付近のＣＯ2の排出量や吸収量を計算した。【共同】
■温暖化防止へ一斉消灯／京都タワーなどでライトダウン
一斉消灯で地球温暖化防止を考えよう－。環境省や非政府組織（ＮＧＯ）の呼び掛けに応じ、東京タワーなど全国各地の名所や観光施設などが６月24日午後８～10時の間、一斉に照明を落としライトダウンした。
2007年は06年の1.6倍に当たる約６万3000カ所が参加。韓国・ソウルの観光施設も呼び掛けに応じた。
京都市内でも京都市の呼びかけで、京都タワーや二条城などの施設が一斉に消灯した。
■４割に手足の感覚障害／水俣病未認定患者を調査
水俣病未認定患者を対象に環境省が実施したサンプル調査で、約４割に手足の感覚障害があると医師が診断していることが分かった。同省が６月21日、自民党水俣問題小委員会で報告した。
1995年の政治解決では、手足の感覚障害を救済対象の条件の１つとしており、同省は「当時の救済対象者に準ずる者の存在を示唆している可能性がある」としている。
調査の対象は、公害健康被害補償法に基づいた国の認定を求める申請者と、医療費給付が受けられる保健手帳所持者を合わせた新潟、熊本、鹿児島3県の未認定患者計625人。うち291人に対し医師の診察などを行った。
それによると、申請者の８割強、手帳所持者の７割強の人に、触覚や痛覚の障害が手や足にあるとの所見が出た。所見に基づき医師が評価した結果、全体の約43％に手足の感覚障害があると判断。ほかは全身性などの感覚障害が認められ、感覚障害がないとされたのは約23％だった。【共同】
【週刊マスコミ論調】
■医療問題、医療政策
☆テレビ電話で遠隔診察～医療格差解消へ 旭川医大が実験、脈拍や血圧測定器付き/京都6.19
☆小児臓器移植の現状～脳死移植「国内でも積極的に」/産経6.19
☆中国 がん急増～死因１位、深刻な環境汚染/日経6.20
☆阪南市立病院、内科診療を全面休止～今月末 非常勤にも一斉退職/毎日6.20
☆阪南市立病院、内科診療を全面休止～来月から 医師９人一斉退職/読売6.21
☆がん死亡率20％減 どうやって？～放射線・抗がん剤の専門医増やす/朝日6.21
☆病院の未収納金とは？～「払えぬ」「払わぬ」患者に病院苦悩/読売6.21
☆病院分担でがん死低減～大阪成人病センター ７万人で試算/産経6.22
☆薬の未承認効能を臨床研究～「混合診療に該当せず」厚労省見解/朝日6.23
☆社説 医師の確保～医学部の定員を増やせ/毎日6.24
☆「医学部定員削減」閣議決定～５党「見直し必要」、主要６党本社調査 自民も「検討」/毎日6.25
☆社説 ドクターヘリ～整えたい空の救命救急体制/読売6.25
☆医療事故の解決、対話で～「処理機構」設立へシンポ/京都6.25
■社会情勢など
☆内閣不支持 ５割超す～連続世論調査 公務員制度改革に低評価/朝日6.19
☆年金不信76％、内閣支持率38％～本社全国世論調査/読売6.19
☆「強行採決の愚」～会期末エスカレート、参院選にらみ党利党略/赤旗6.20
☆骨太方針2007の要旨/日経6.20
☆骨太の方針 形骸化～参院選へ配慮にじむ、更なる歳出削減 踏み込めず、税制 労働先送り/読売6.20
☆社説 基本方針07～「美しい国」は経済政策か、じん肺訴訟～国は過ちはばからず改めよ/毎日6.20
☆社説 骨太の方針～まだまだ詰めるべき点が多い/読売6.20
☆社説 骨太の方針～「構造改革」の旗が消えた/朝日6.20
☆主張 骨太の方針～改革の指針たり得るのか/産経6.20
☆主張 骨太方針2007～悪循環を深める財界仕込み/赤旗6.20
☆住民税増税～問い合わせ ６万件超す/赤旗6.22
☆参院選へ マニフェスト達成度検証～自公 改憲で高評価、教育 民主に軍配、衆院選から２年/京都6.23
☆診療科名の整理 待って！～専門医見つけにくく、厚労省方針 患者ら反発/日経6.23
☆社説 医師の確保～医学部の定員増やせ/毎日6.24
☆“コンビニ診療所”は学生発～待たずに診療 症状を図式化、学部超え「チーム医療」も/日経6.24
☆６月から住民税アップ～所得税減ったが 定率減税は全廃、実際以上に負担感/読売6.24
☆本社世論調査、内閣支持率36％に下落～森政権以来の低水準/日経6.25
☆本社世論調査、安倍政権逆風強まる～自民と民主が拮抗、「年金や福祉」57％/日経6.25
☆全国世論調査、内閣不支持率 初の過半数～支持33％最低更新、「年金」重視63％/京都6.25
☆参院選全国世論調査～50代 ８割「年金」重視、改憲の争点化 十分浸透せず/京都6.25
■医学、健康
☆「時計遺伝子」新たに発見～名は「時計仕掛けのオレンジ」/朝日6.19
☆ラジオ波で腎腫瘍死滅～府立医大病院が新療法、患者の負担大幅減/読売6.19
☆腎臓腫瘍のラジオ波療法～先進医療を適用、府立医大/6.19
☆慢性腎臓病～「治らない病」返上へ、対策がカギ、早期発見 治療 人工透析への移行阻止/京都6.19
☆「人の死」と認め喪失感へ支援必要～流産 死産 新生児死、別れの儀式 親へサポートを/京都6.19
☆Ｃ型肝炎の併用療法～延長投与で完治期待、高額な医療費 助成必要、「保険適用 48週まで」/読売6.20
☆センサー役たんぱく質 痛み増幅～がん・リウマチ 兵庫医大解明/読売6.20
☆東京女子医大 日立など、磁力で薬を誘導～患部に集中、副作用抑制/日経6.22
☆厚労省「薬と誤解」、60健康食品 名称ＮＧ～「さらさら」「快眠」３社に指導、「基準あいまい」メーカー戸惑い/産経6.22
☆「さらさら」「快眠」待った～厚労省「効果 紛らわしい」、名称変更を指導/京都6.22
☆日本発の新万能細胞「ｉＰＳ」～ヒトデ実現へ競争加速、「ＥＳ」代替 再生医療に道/日経6.25
■鳥インフルエンザ、感染症など
☆若者のはしか、２週連続減～国立感染研、小児は依然横ばい/産経6.20
☆高校で結核集団感染～医療機関が男子生徒誤診、大阪/産経6.21
☆結核、16人に感染拡大～「鼻炎」「風邪」と誤診、西成の高校/朝日6.21
■高齢者医療・福祉・年金・介護・少子化
☆国民年金、特例納付 再実施を検討～自民「事後」も５－10年延長/産経6.19
☆さまよう年金記録、適正受給へ自ら確認～「申請主義」限界も 転職・結婚改姓など注意、「時効なし」焦らずに、参院選控え与野党攻防/日経6.19
☆年金3090件サンプル調査、入力ミス35件～与野党 再調査を請求も、全国50カ所 300人配置/日経6.19
☆年金照合 民間委託を検討～政府・与党、不明5000万件「１年で完了」の社も/6.19
☆年金保険料 群がる政官財～社保庁解体で流用恒久化、国公法改悪で 天下り自由化も/赤旗6.19
☆社保庁の年金コンピューター、開発会社ごとに別システム～つぎはぎ改定、処理データ膨大/京都6.19
☆さまよう年金記録～便局で無料確認、保険料納付履歴、第一生命など 社保庁に人員/日経6.20
☆年金記録統合、企業が従業員分 申請～厚労省方針 迅速な処理狙う/日経6.20
☆厚生年金も抽出調査～原本と照合 社保庁方針、入力やり直しも、銀行記録 無料提供/朝日6.20
☆年金番号、統合作業１年半放置～導入直後 対象も限定/毎日6.20
☆年金第三者委、本人宅に訪問も～行政相談委員を活用、年金電話相談 着信５分の１に/朝日6.20
☆社説 年金第三者委～判断基準を早急に示せ/京都6.20
☆特養、医療法人に解禁～厚労省方針 新型老健も創設/京都6.20
☆病院に労健施設・ホーム～厚労省容認、療養病床の転換拡大/朝日6.20
☆療養病床転換で介護報酬が一部改定～厚労省、来春見直し/京都6.21
☆「消えた年金」262件 納付有無～第三者委が判断へ 社保庁方針、年金照合「社保庁ＯＢ任せダメ」、「国民の理解得られぬ」/朝日6.21
☆全年金記録を再調査～社保庁方針 ２億7000万件、新規にデータベース構築/日経6.21
☆さまよう年金記録～女性と年金 深まる溝、「自衛」に動く機会に/日経/6.21
☆さまよう年金記録～全記録調査 数年でメド、内閣府副大臣・大村秀章氏、納付立証 社保庁も責任、民主政調会長・長妻昭氏/日経6.22
☆年金「１年決着」道険し～まず「照合」遠い「統合」、２社と随意契約 疑問も、システムは旧世代/朝日6.22
☆年金全記録 作り直し～社保庁方針、民間委託で 手書き原本再入力/読売6.22
☆正論 社保庁問題は国鉄問題にそっくり～全職員の賃金、３割カットせよ/産経6.22
☆社説 国民に役立つ社会保障番号の制度設計を/日経6.22
☆代理出産「容認」54％～厚労省意識調査、「認められない」16％/朝日6.22
☆代理出産容認５割超～厚労省調査、「利用しない」は48％/読売6.22
☆厚生年金、旧台帳記録83万件廃棄～支給漏れ確認出来ず/読売6.22
☆厚生年金、旧台帳 83万件廃棄～社保庁 保存せず保険法違法/赤旗6.23
☆厚生年金「旧台帳」、社保庁 83万件廃棄～社民が発表、保存義務に違反/日経6.23
☆年金記録、「旧台帳」83万件廃棄～支給漏れ 12万件に可能性、社保庁 違法性認める/産経6.23
☆台帳83万件 違法廃棄～厚生年金で社保庁、12万件 支給漏れも/京都6.23
☆社保庁、10年前には把握～宙に浮いた年金 ＮＴＴデータへ通知、
原簿83万件を廃棄 59－82年、助っ人要請わずか３人 厚労省が経団連に/朝日6.23
☆社会保障カード検討～年金・医療・介護に共通番号、政府与党 住基ネットと連携、「国家管理」の色彩/朝日6.23
☆社保庁職員の減給検討～年金問題 首相も返上の方向/読売6.23
☆虐待死 ４割兆候見逃す～厚労省 05年調査、関連機関の連携不足/読売6.23
☆保育児童“隠れ待機”増加～定義変わり実態見えにくく、「認可」入所ムリ/読売6.23
☆記録不備の年金保険料支払い、「納税」「雇用保険」で判断～第三者委検討、「同時に納付」推定/京都6.24
☆年金保険料、横領 全国で実態調査～社保庁「消えた年金」究明、検査院調査 発覚１億円超/日経6.24
☆年金記録不明、「本庁主犯」強まる～漢字氏名 仮名変換、本人確認せず/毎日6.24
☆厚生年金500万円時効～社保事務所 照会怠る？、30年間訴え 昨年旧台帳で確認/読売6.24
☆社保庁の年金記録～全件照合に４年、台帳電子化 人海戦術…膨大な予算必要/産経6.24
■医療事故、医事紛争、副作用
☆タミフル、臨床試験やり直し～中外製薬、睡眠への影響 検証/日経6.19
☆「検診でがん見落とし死亡」～遺族、京都市に賠償請求/産経6.20
☆「健診でがん見落とした」～遺族が京都市を賠償提訴/読売6.20
☆帝王切開 輸血せず死亡～「エホバ」信者 拒否の同意書、大阪医大病院/毎日6.20
☆輸血を拒否、妊婦死亡～大阪医大病院、「エホバ」信者/産経6.20
☆大阪回生病院、呼吸器外れ死亡～人為的ミス含め調査/朝日6.21
☆薬害Ｃ型肝炎東京訴訟～「余命５年」に衝撃、対策遅らせた国・企業正したい/赤旗6.22
☆「薬害肝炎」解決策を検討～与党の対策チーム初会合、訴訟 政治解決も/読売6.22
☆クロレラなど一部健康食品、Ｃ型肝炎に悪影響～含有の鉄 過剰摂取の恐れ/読売6.24
☆「エホバの証人」信者、15歳未満には輸血～学会「拒否は親権乱用」、子どもの救命最優先/読売6.24
■中医協汚職、日歯連関係、その他の汚職・事件など
☆コムスン事業、ワタミも「全部引き受け」～事業者団体と連携/京都6.19
☆ワタミ一括買収申し入れ～ＧＷＧ ニチイ学監に対抗/産経6.19
☆一括買収続々名乗り～グッドウィル介護事業者 ワタミも表明～実績・信頼カギに/日経6.19
☆グッドウィル介護売却、ニチイとワタミ軸に～最終判断 厚労省の意向影響/読売6.19
☆グッドウィル介護事業、有力２陣営 綱引き～内容に一長一短/京都6.19
☆コムスン事業所、４・５月で400カ所廃止～監査の直後、急増/朝日6.19
☆コムスン、高価「足欲」勧める～不必要の利用者に/毎日6.19
☆コムスンの「光と影」～介護の人材不足 深刻/日経6.19
☆介護ヘルパー 受難の日々～コムスン制服姿に罵声、「営業ばかり」「将来が不安」/読売6.19
☆八鹿病院幹部 聴取へ～金品受領容疑/朝日6.20
☆兵庫・八鹿病院、収賄容疑で技師長逮捕～架空請求も１臆円超、「発注・納入、１人で」/毎日6.21
☆ワタミ 関東老人ホームのみ意向、グッドウィル介護事業継承～「訪問介護は民介協７、８社分割」/京都6.21
☆ワタミ ツクイと連携も～ＧＷＧ介護事業引き受け/産経6.21
☆コムスン事件～自由な市場もルール必要/朝日6.21
☆呼吸器外れ82歳死亡～大阪回生病院、遺族に謝罪/毎日6.21
☆コムスン去ったら訪問入浴なくなる！？～介護「営利優先」の破たん、問われる公的責任/赤旗6.22
☆医療ミス 患者に意識障害～大阪府立成人病センター、警報音 気づかず心配停止/読売6.23
☆警報気づかず患者重態に～医療事故、大阪・成人病センター/産経6.23
☆コムスン事業所 19都県で不正疑い～不適切報酬4.3億円、勤務者不在 ヘルパー水増し/京都6.24
■保団連・保険医協会関係
☆ご近所のお医者さん～上手な術者とは？、亀岡市立病院・田中宏樹さん（亀岡市）/毎日6.19
■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
☆年金、ぬぐえぬ不信感～窓口訪れた京都の80人、２割に不備/京都6.19
☆市税徴収率、34年ぶり97％台～京都市 2006年度、滞納対策強化実る/京都6.19
☆コムスン利用者、他施設受け入れ可能～京都市「他都市より影響少」/京都6.21
☆４病院、機能連携で一致～舞鶴地域医療検討会、医師不足背景に/京都6.21
☆がんセット検診「胃 肺 大腸 乳房 子宮」～政令市初、低受診率改善狙い、９月に京都市/京都6.22
☆「子育て応援企業」～府が10団体を表彰/産経6.22
☆「くらしのみはりたい」～独居老人見回り活動、京都市 ８月から、「高齢者向け住宅」～入居支援事業展開へ、府会で知事表明/京都6.23
■主な連載（医療全般）
☆医療ルネサンス/読売
☆Ｄｒ．中川のがんを知る/毎日
☆「地域力」を診る 少子化/産経
☆暴かれた介護ビジネス〈上中下〉/産経
☆年金を取り戻せるか〈上中下〉/産経
☆遠距離介護 最前線〈上下〉/読売
☆さまよう年金 現場から〈上中〉/日経
☆介護ビジネス コムスンを許したもの/毎日
☆がん医療新時代 生み出せ人材力/日経
☆男の介護 事業編/産経
■環境問題
■環境全般
☆北京五輪、最優先課題は環境問題～天然ガスの使用増加、汚染物質流入阻止へ/産経6.20
■核開発・原子力発電・エネルギー問題
〈核問題〉
☆核施設封印「７月後半」～北朝鮮が見通しと報道/朝日6.19
☆「核停止」へ調整急ぐ～「６カ国」関係国 慎重な対応目立つ、ＩＡＥＡ 来週北朝鮮入り/日経6.19
☆6カ国協議、北核施設 停止後に再開～日米首席代表一致、迅速な履行要求へ/読売6.20
☆湯川博士の「中間子理論」最新化学でも裏付け～「核力」の仕組み スパコンで計算/毎日6.21
☆ヒル国務次官補 訪朝～核放棄の早期履行へ協議/日経6.21
☆ヒル米務次官補が訪朝～核問題など協議へ/朝日6.21
☆核協議固め狙う米～ヒル氏電撃訪朝、初期措置の確約要求か/朝日6.22
☆ヒル国務次官補 電撃訪朝、絡む思惑 広がる温度差～北朝鮮 孤立打開へ歓迎、米国 核交渉停滞に焦り、日本 拉致置き去り懸念/毎日6.22
☆米朝高官協議、米 核施設停止 確約狙う～北朝鮮「２国間」強化の構え/日経6.22
☆北核放棄へ地ならし～ヒル次官補、金次官と会談/産経6.22
☆米次官補訪朝、対「北」転換の現れ～核問題解決へ対話志向/赤旗6.22
☆核施設「無能力化」を準備～北朝鮮 速やかに稼働停止、米次官補報告/京都6.23
☆北朝鮮「核施設停止」～厳格な監視・検証カギに、手順など詰めＩＡＥＡ急ぐ/日経6.23
☆「核無能力化の用意」～北朝鮮 ヒル次官補に表明、具体化難航も/毎日6.23
☆同床異夢の米朝接近～ヒル国務次官補 初の北訪問、
６カ国合意履行へかけ引き続く、核施設停止時期が焦点/産経6.23
☆ヒル米次官補 会見、訪朝 成果に疑問符～対話路線 限界も、「初期措置」確約は 北の規定路線、「次の段階」詳細を先送り/読売6.23
☆ヒル氏訪朝「成果」は？、米 前のめり 核は不透明～送金前の招請 評価、北朝鮮「全申告」確証なし、日本「拉致」置き去り懸念/朝日6.23
☆社説 ヒル氏訪朝～北朝鮮のペースに懸念/京都6.23
☆社説 ヒル氏訪朝～非核化へ日米の連携崩すな/毎日6.23
☆イラン、核解決へ行動計画～ＩＡＥＡと２カ月以内に 実効性に疑問も/朝日6.23
☆北朝鮮核施設、３週間内に封印完了～ヒル氏見通し、６者協議「来月上旬に」/朝日6.23
☆北の核３週間で停止～「初期措置」履行、ヒル米次官補 見通し/読売6.23
☆ＩＡＥＡ、26日訪朝～核施設停止 手続き協議へ/京都6.23
☆北朝鮮の核関連機器、米 買い取りを検討～財政面でも支援、ＩＡＥＡ 26日平壌入り表明/日経6.23
☆慰霊の日 戦没者追悼式で祈り～沖縄の真実 次代に、集団自決 論議の中/京都6.23
☆慰霊の日 沖縄の心 守りぬけ～検定 普天間…渦巻く抗議、改憲叫ばれるきな臭い時代/毎日6.23
☆沖縄慰霊の日～日本軍がいなければ自決しない、ガマの外 震える14歳の祖父/毎日6.23
☆沖縄戦62年「慰霊の日」～集団自決 母は拒んだ、元教師 語り継ぐ/京都6.23
☆手探り迫られるＩＡＥＡ～北朝鮮の「初期段階」検証、明確でない核対象施設/京都6.24
☆北朝鮮、核合意履行を表明～ＩＡＥＡ代表団、26日現地入り/赤旗6.24
☆原水爆禁止世界大会 各界からメッセージ～核はいらん、人間の知恵結集を/赤旗6.25
〈原発問題〉
☆米原子力計画、三菱重と仏社 共同応募～採用有望、高速炉など開発/読売6.22
☆米原子炉 30基建設へ～大統領 許認可加速を表明、温暖化対策 念頭に/日経6.22
☆米の原発新設～日本政府が金融支援/日経6.23
〈エネルギー問題〉
☆原油、上昇基調強める～中東不安で供給減観測/日経6.19
☆世界最高の変換率、「22％」太陽電池を開発～三洋電機/産経6.20
☆白熱灯に使用規制～省エネ電球普及へ、経産省、業界競争を促す/京都6.21
☆どう考えるバイオ燃料～国内農地維持の好機、輸入頼りでは無意味、燃料需要削減が先決/毎日6.22
☆食 直撃～バイオ燃料普及→小麦や大豆高騰/産経6.24
☆バイオ燃料への取り組み、官民一体「もったいない」から始まった～嘉田滋賀県知事に聞く/毎日6.25
■大気・水質・土壌汚染・地球温暖化問題
☆家庭の省エネ対策一括請負～「診断士」がアドバイス、環境省が新制度普及/京都6.18
☆温暖化防止へ国際支援～インドネシア 焼き畑で森林火災深刻、植林や消化機材提供/日経6.19
☆サミット・温暖化対策～議長国・日本に重い宿題、弁護士・浅岡美恵/毎日6.20
☆イタイイタイ病 認定40年～理不尽な公害 忘れるな、教訓 海外に発信しよう/毎日6.20
☆水俣病申請 30－40代が２割～公式確認から51年、新たに症状出る人も/朝日6.20
☆温暖化防止～一人当たり排出量を基準に/朝日6.21
☆水俣病未認定患者、４割 手足に感覚障害～環境省調査、救済対象の可能性/京都6.21
☆水俣病の未認定患者～94％「しびれ」訴え、環境省中間報告/読売6.21
☆水俣病 未認定患者94％「しびれ」～日常的に症状、与党 救済策検討へ/朝日6.21
☆水俣病未認定患者、９割が体に「しびれ」～環境省調査、「けいれん」訴え７割/日経6.21
☆体にしびれ94％～環境省、水俣病未認定患者を調査/赤旗6.22
☆ＣＯ2削減 国内初ファンド～大ガスなど 省エネ促す、中小から大手 排出権橋渡し/日経6.22
☆「ポスト京都」インド 枠組み作り参加～８月の首相訪印で合意へ/日経6.23
☆大型ビルにＣＯ2削減義務～環境省 温暖化対策で検討、実現には曲折も/日経6.23
☆ＣＯ2削減設備貸します～大阪ガスなどがファンド/読売6.23
☆東京大気汚染、車７社 12億円受諾へ～高裁和解勧告、原告焦点に/産経6.23
☆東京大気汚染訴訟、高裁 12億円で和解勧告～期待外れ原告ら“無言”/産経6.23
☆東京大気汚染訴訟 和解案提示～両者 苦渋の12億円、
原告要求の１／２以下、メーカー 印象悪化を回避、早期解決で「浮揚」狙う/毎日6.23
☆東京大気汚染訴訟 和解勧告～12億円 最後の壁、メーカー 株主意識 解決急ぐ、原告 厳しい決断 足並みは/朝日6.23
☆東京大気汚染 和解案～提示額 要求に遠く、提訴11年 押し黙る原告たち/毎日6.23
☆東京大気汚染 和解の公算～解決金「苦渋の選択」、原告側「訴訟の意義評価された」/読売6.23
☆東京大気汚染訴訟、解決金12億円勧告～高裁和解案 自動車７社に/京都6.23
☆社説 和解を成立させ道路公害対策を急げ/日経6.23
☆地球温暖化～「痛みなくして成果なし」/朝日6.25
☆社説 大気汚染訴訟～高裁の和解勧告を生かせ/朝日6.25
☆消灯 地球に優しく～通天閣など６万3000か所/読売6.25
☆ネオンよ おやすみ「三都」タワー消灯～温暖化防止へ、全国６万カ所でも/京都6.25
■廃棄物・化学物質問題
☆中国側に問題提起へ～外相表明、光化学スモッグ 日本の被害/京都6.19
☆中国製 世界が不安～「食・医」から毒性物質、利益優先 安全性を軽視/読売6.19
☆光化学スモッグ 東アジア観測網～環境省が整備へ/赤旗6.22
☆光化学スモッグ 原因探れ～九州多発 環境省が検討会/産経6.25
☆社説 光化学スモッグ～中国発の「越境汚染」が問題だ/読売6.25
■アスベスト・じん肺問題
☆トンネルじん肺、首相 遺族に弔意表明～午後、和解の合意文書/産経6.18
☆トンネルじん肺訴訟、首相「深い哀悼」表明～原告団と面会 和解合意/読売6.18
☆トンネルじん肺 和解～国への賠償請求放棄/朝日6.18
☆じん肺和解、根絶の願い 国動かす～原告 対策徹底求める、参院選前 官邸決着急ぐ/朝日6.18
☆トンネルじん肺訴訟和解、参院選前「見せ場」演出～与党の奔走 官邸が活用/京都6.19
☆トンネルじん肺、国・原告 和解合意に調印～各地の訴訟解決へ、国の防止策強化 後手に/日経6.19
☆トンネルじん肺 和解～合意書調印、国の防止対策強化盛る/赤旗6.19
☆トンネルじん肺訴訟和解、命削って勝ち取った～墓前に報告したい/赤旗6.19
☆トンネルじん肺訴訟和解「一生忘れぬ記念日」～被害根絶へ大きな一歩、司法 国会が後押し/毎日6.19
☆社説 トンネルじん肺～和解内容を速やかに実行せよ/読売6.19
☆トンネルじん肺訴訟、東京高裁 49人和解成立～来月上旬には全面解決/読売6.21
☆トンネルじん肺 初の和解～東京高裁、原告 政策転換勝ち取る/毎日6.21
☆トンネルじん肺、国と和解成立～東京高裁、原告ら「根絶まで運動」/赤旗6.21
■喫煙問題
☆屋内全面禁煙広げよう～分煙では受動喫煙 防げない、喫煙者からたばこ煙が流入 飲食店の８割以上が対策なし/赤旗6.19
■改憲・平和問題など
☆イラク特措法改悪案～派兵延長 大義語れず、国民監視 解明もせず/赤旗6.19
☆社説 ミサイル防衛～「次は矛を出す」と思われぬ外交努力を/毎日6.19
☆「９条守れ 声あげよう」～宗教者ネットが国会行動/赤旗6.19
☆ＳＴＯＰクラスター、高不発率 世界に３億 「時間稼ぎ」に警戒感～７カ国以上が保有、米の交渉同意「ポーズ」否定できず/毎日6.19
☆クラスター爆弾、米が使用禁止交渉 支持～世論受け政策転換/京都6.19
☆「全国民が調査対象」～自衛隊情報収集で防衛相、参院委/毎日6.20
☆全国民が監視対象～陸自文書めぐり防衛相、緒方議員追及/赤旗6.20
☆自衛隊裁量で対象に、国民監視 危険な実態～参院外交防衛委で緒方議員/赤旗6.20
☆靖国ＤＶＤ 推進の言い訳～加害事実に一切触れず “侵略美化”のトリック/赤旗6.20
☆沖縄集団自決、検定撤回 意見書採択へ～県議会「日本軍の関与事実」/毎日6.20
☆イラク派遣２年延長～特措法 教育３法が成立、空自の派遣１年延長へ/毎日6.21
☆説明なきイラク延長～改正特措法が成立、首相「米と連携」に固執、審議時間成立時の半分、欧州は厭戦ムードが拡大/朝日6.21
☆空自イラク派遣延長、何も見えない対米追従～実態も 武器輸送「一体化」濃く出口も 駐留長期化の道づれに、国益も 「費用と効果」吟味を/毎日6.21
☆国民監視の中止を～志葉氏ら５氏、防衛省に申し入れ/赤旗6.21
☆情報保全隊が監視したもの～「個々人」の写真撮影、思想良心 表現の自由侵害/赤旗6.21
☆正論 「政治的妥協」の愚を繰り返すな～「沖縄集団自決」と教科書検定/産経6.21
☆君が代訴訟、再雇用取り消し 適法～東京地裁、不起立元教員訴え棄却/京都6.21
☆「国家」教員へ強制 合憲～東京地裁判決、昨秋と判断分かれる/読売6.21
☆「君が代」不規律 解雇裁判、元教員の請求棄却～東京地裁判決、「最悪の判決」弁護団/赤旗6.21
☆自衛隊、ＰＫＯ任務拡大も～防衛省、幹部会議を設置 検討/読売6.21
☆論考 集団的自衛権～行使容認 地獄への道 護憲以前に「尊憲」を、社民党・辻元清美/朝日6.22
☆自衛隊が協会を調査～「キリスト新聞」も報道/赤旗6.22
☆社説 イラク特措法～ブッシュ政権支援法か/京都6.22
☆社説 イラク派遣延長～いよいよ出口戦略を考えよ/毎日6.22
☆社説 空自派遣延長～イラク再建へ支援継続が必要だ/読売6.22
☆青年会議所、靖国ＤＶＤ 契約自体～文科省の委託事業、世論の批判受け/赤旗6.22
☆集団自決「軍の強制」削除～検定撤回を要求、沖縄県議会 意見書可決/京都6.22
☆集団自決「軍の強制」削除～沖縄県議会 撤回求める、意見書可決 教科書検定巡り/朝日6.22
☆教科書検定に関する意見書（沖縄県議会）/毎日6.23
☆「集団自決 軍の強制は事実」～沖縄県議会が全会一致、“検定意見撤回を”/赤旗6.23
☆県議会「集団自決」意見書～“沖縄の総意”、泣く妹ら 日本兵が殺害命令/赤旗6.23
☆沖縄慰霊の日～13歳 恐怖語り継ぐ、ガマの外 震える14歳の祖父、77歳 記憶は消せぬ、日本軍いなければ自決しない/毎日6.23
☆社説 沖縄戦～捨て石の無念と不信は今も消えない/京都6.23
☆社説 沖縄戦～歴史と真摯に向き合え/京都6.23
☆社説 沖縄慰霊の日～集団自決に見る軍の非情/朝日6.23
☆主張 沖縄集団自決～文科省は検定方針を貫け/産経6.23
☆改憲反対で院内集会～暴走政治に抗議 運動広く、“暗黒社会ゴメン”自衛隊の国民監視/赤旗6.23
☆ＳＴＯＰクラスター～条約交渉先送り、ＣＣＷ閉幕 中露が反発/毎日6.23
☆主張 イラク特措法延長～国際的無法から手を引く時だ/赤旗6.23
☆沖縄戦「終結」62周年－政府へ怒り～集団自決 記録消せぬ/赤旗6.24
☆検定反発に首相静観～沖縄戦 追悼式出席、住民 怒り収まらず/京都6.24
☆「強制による集団死」直視を～「教科書記述、元に戻せ」、沖縄・慰霊の日/朝日6.24
☆沖縄 忘れ得ぬ戦争～沈む疎開船・集団自決、追悼の日「史実伝えて」/赤旗6.24
☆主張 「集団自決」検定～これでも政府は撤回しないか/赤旗6.24
☆クラスター規制 胎動～有志国条約に追い風、米軟化 揺れる中国、危険な旧式 世界に拡散/毎日6.24
☆「９条守れ」の一点で多彩に～「教え子を戦場に送らない」行動する教師たち/赤旗6.25
☆首相、３年後に改憲～報道番組で宣言、参院選で争点化/京都6.25
☆きょうの予習 参院選特集「改憲は争点か」～新憲法の姿にそぐわぬ、過剰な自衛意識 危険/朝日6.25
☆検証・イラク陸自撤収、一瞬の好機 綱渡り～首相の翻意 「海・空」活動継続を代償に、交渉裏の主役 背中押す英国 陰に回る日本、陸幕の懸念「宝の山」宿営地の処理難題/朝日6.25
■基地問題
☆海兵隊と米軍機到着 築城基地～「戦争はイヤ！」市民抗議/赤旗6.19
■京都周辺のうごき（環境・原発ほか）
☆鴨川条例案など提出、京都府会開会～補正予算案含む13議案/京都6.20
☆あす京で一斉ライトダウン～京都市が呼び掛け、349施設/京都6.23
■おもな連載（核、環境、平和ほか）
☆地球と暮らす/毎日
☆インタビュー 憲法、過去から未来へ/京都
☆追跡 闇の監視部隊/赤旗
☆集団自決を追う 沖縄戦と教科書/毎日
☆集団的自衛権を聞く/日経
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