【ウイークリーダイジェスト】
■フリーアクセスめぐり応酬／後期高齢者報酬で日医と保険者
日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の６団体は３月１日、社会保障審議会医療保険部会に、後期高齢者医療制度の診療報酬に関する各団体の意見書を提出した。審議では、「人頭払い制度」を主張する国保中央会や健保連が「フリーアクセスは一定程度制限すべき」と主張したのに対し、日医側は「フリーアクセスの阻害は認められない」と真っ向から反論。日医と保険者側の見解の相違が、公の場での論戦であらためて浮き彫りになった。
一方、日看協副会長の古橋美智子委員は席上、「かかりつけ訪問看護ステーション」が後期高齢者の疾患の管理や家族への相談・指導を実施する体制を構築すべきと主張した。
この日の医療保険部会は、社保審「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」がまとめた「基本的な考え方のたたき台」について意見を聞く目的で開催された。ただ、日医などの６団体がそれぞれ、一斉に後期高齢者医療の考え方をまとめた資料を提出したことから、審議時間の大半が各団体による説明に充てられることになった。
■10年代半ばまでに診療データをＩＴ化／生産性向上で民間議員
政府の経済財政諮問会議は２月27日、経済成長力を強化するために４月の策定を目指す「生産性加速プログラム」について議論を開始した。ＩＴ化の推進や大学改革などを通じ、５年後の労働者１人当たりの生産性の伸び率を1.5倍に押し上げる。民間議員はＩＴ分野の施策で、2010年代の半ばまでに患者が自らの診療データを必要なときに得られる仕組みを構築するべきだと提言している。
民間議員４人の提言は、医療のＩＴ化を生産性向上の大きな柱に位置付けた。
この中で、患者が健診や診療に関するデータを必要に応じて取り出せる「ポータブル制」を10年代半ばまでに実現させるべきだと指摘。すでに欧米では取り組みが始まっており、英国では10年、米国では14年、カナダでは20年の実現を目標にしているという。
さらに医科レセプトについて、保険者と医療機関がオンライン上でやりとりする直接契約を進めるため、医療機関の同意がなくても実施を可能にするよう求めた。
■技術革新で生活の質向上／イノベーション25、政府会議が中間まとめ
政府は２月26日、イノベーション25戦略会議を開き、人口減少局面でも経済成長を続けるための基本戦略「イノベーション25」の中間取りまとめを安倍晋三首相に提出した。中間取りまとめは、一般国民や科学者の意見、政府の研究所がまとめた調査結果などを活用しながら、2025年の国民生活の変化を提示。医療・健康分野では「就寝前にカプセル１錠飲めば翌朝には健康診断結果が分かる」「高齢者でも丈夫な身体、認知症も激減」「がん・心筋梗塞・脳卒中の克服」－などを盛り込み、技術革新が生活の質を向上させると予想している。
中間まとめを受けて安倍首相は、総合科学技術会議や経済財政諮問会議などと連携しながら、具体的な政策を盛り込んだ最終報告書を５月末までにまとめるよう高市早苗イノベーション担当相に指示した。最終報告は政諮問会議にも報告し、６月に策定予定の「骨太の方針2007」にも反映させる。
■16年到達の数値目標設定へ／新健康フロンティアで賢人会議分科会
新健康フロンティア戦略賢人会議の「働き盛りと高齢者の健康安心分科会」は２月26日、健康づくりの新戦略を盛り込む重点５分野について、2016年の到達目標に数値目標を導入するなどの基本的方向性をまとめた。
事務局の内閣官房が同日、到達目標の原案を提示した。糖尿病の発生率を20％減少するなどの現行の健康フロンティア戦略の目標５項目のほかに、新たな数値目標を設定する。
数値目標の候補になっているのは、糖尿病の治療中断率や要介護になった原因の脳卒中の割合、腰痛高齢者の割合の減少、認知症の診断率の向上など。専門医がうつ病と確定診断した患者を、かかりつけ医がうつ病と診断できないことが多いため、かかりつけ医の診断率向上を目指す目標も候補となっている。
分科会は同日で議論を終了。春日分科会長に報告書の取りまとめを一任した。春日分科会長が今後、数値目標や施策の内容を絞り込み、報告書を作成。３月の賢人会議に提出する。
■骨太へ、子育て支援策の議論スタート／戦略会議の分科会
内閣官房長官を議長とする「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の基本戦略分科会は２月27日、初会合を開き、税制や現金給付の在り方など、「骨太方針2007」に反映させる子育て支援策の議論をスタートさせた。
重点戦略会議には、この日の基本戦略分科会を含めて４分科会が設置されている。各分科会は５月までに４回程度の会合を開いて論点を整理し、６月には基本的な考え方を取りまとめ、経済財政諮問会議に報告する。
■感染症基金に206億円／政府
政府は３月２日、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に約１億8600万ドル（約206億円）の拠出を決めた。小泉純一郎前首相が2005年６月、同基金に対する５億ドルの支援を表明。このうち、06年３月に約１億3000万ドルを拠出、今回はその第２弾となる。【共同】
■フリーアクセス制限の検討求める／後期高齢者医療で保険者２団体
自民党の社会保障制度調査会医療委員会は２月28日、後期高齢者医療制度について健保連、国保中央会の保険者２団体からヒアリングを行った。２団体は、かかりつけ医に後期高齢者が登録する制度を設けるなど、フリーアクセスを一定制限する検討を主張。また健保連は診療報酬の包括払い方式を入院医療全体に拡大することも求めた。
フリーアクセスの制限を求めた２団体の主張に対し出席議員からは、「制限しなくてもかかりつけ医を持つように促せば医療費は抑えられる」など異論が相次いだ。
■「医療、介護の統合」には踏み込まず／後期高齢者医療で菅原政務官
2008年度からの後期高齢者医療制度をめぐり、阿部俊子氏（自民）は２月28日の衆院予算委員会で、75歳以上については両制度を統合するべきだと強く求めた。これに対し、厚生労働省の菅原一秀大臣政務官は、両制度の連携を進める観点から「患者本位のサービスを提供できる制度の在り方を検討したい」と述べるにとどまり、統合の可能性には踏み込まなかった。
■医師不足「診療報酬でも考慮」／柳澤厚労相
３月１日に行われた衆院予算委員会の第５分科会では、産科・小児科医不足や勤務医の過酷な労働実態などの問題に議論が集中した。柳澤伯夫厚生労働相は答弁で、こうした問題の解決に向けた次期診療報酬の考え方について「事態がこれだけ進んでおり、診療報酬段階でも考慮せざるを得ないのではないか」との考えを示した。
■医師不足対策で行動計画／民主が格差是正法案
民主党は３月２日までに「格差是正緊急措置法案」を衆院に提出した。政府に対し、へき地での医師不足の解消や、患者がリハビリテーションを継続して受けられる施策などを盛り込んだ緊急行動計画を策定することを義務付ける。
緊急行動計画に定めるのは、地域での医師不足を解消するための施策をはじめ、算定上限設定の影響でリハビリの継続が困難になった患者対策、経済的理由で保険料の支払いが滞っている患者への負担軽減策、療養病床の再編で影響を受ける患者への対応など９項目。政府に対し、同法の４月１日の施行から３カ月以内に計画を策定するよう求めている。
また、障害者自立支援法で利用者に求められているサービス料の１割負担について、当分の間、１割負担を凍結する同改正案も盛り込んだ。
■「医療安全委員会」を法制化／医療関連の死因究明で民主
民主党は２月28日、法務、厚生労働、内閣の合同部門会議を開き、医療関連死を調査する「医療安全委員会」の創設を含む死因究明制度改革についての考え方をまとめた。民主党は医療関連死、変死体の死因究明、法医科学インフラ整備についてそれぞれ法案を準備しているが、今国会に提出するかどうかは国対などの判断も踏まえながら決める。
死因究明制度改革のうち、医療関連死の原因究明については国の機関として航空・鉄道事故調査委員会をモデルとする医療安全委員会を創設。医療に関連した死亡や障害の原因を究明するとともに、再発防止の勧告などを行う。
■ＤＰＣ病院・子ども病院を個別集計／６月の医療経済実調
中医協の調査実施小委員会は２月28日、2007年６月診療分を対象に実施する医療経済実態調査の実施案と要綱案、調査票案を了承した。実施案などによると、今回の調査から新たに、ＤＰＣ対象病院を一般病院から分離して客体とするほか、すべての子ども病院を調査客体とすることになった。
実施案ではこのほか、７対１、10対１、13対１、特別など入院基本料の算定の有無を調べることも新たに盛り込んだ。７対１入院基本料をめぐっては、これまでの中医協総会の議論で、1555点の点数設定が高すぎるのではないかとの指摘があった。実調で７対１算定病院の経営状況を把握することで、次回2008年度改定での点数設定に向けた議論に役立てる。
設備投資関係について従来の実調では、土地や建物、医療用器械備品などへの新たな投資額を調査するため、前年度と前々年度の帳簿価格を調べ、差額を直近１年間の設備投資額として集計していた。しかし、帳簿価格では減価償却後の価格となり、純粋な設備投資額を把握できないことから、今回から直近１年間に設備投資した金額を直接調べることになった。医療用器械備品に関しては、購入分とリース分の内訳も調べる。
このほか、保険薬局で後発医薬品を調剤した処方せん枚数と後発医薬品の品目数についても新たに集計する。
■中医協議事規則を改正／３月から施行
厚生労働省は２月28日の中医協総会に中医協議事規則の改正案を示し、了承された。これまで議事規則で定めていた中医協の定足数や採決、部会委員などの規定については、すでに2006年制定した「社会保険医療協議会令」に移行済みのため、議事規則から削除。このほか必要な文言修正などを行った。
見直しは、2005年７月の「中医協の在り方に関する有識者会議」の提言を踏まえたもの。06年成立した改正健保法によりほかの審議会と同様、中医協の議事運営事項は政令に定めるとされたことを受けて行われた。新たな議事規則は３月１日から施行される。
■歯科医学会の黒崎氏が委員辞任／中医協、診療側７人に
厚生労働省は２月28日、中医協の診療側委員の黒崎紀正委員（日本歯科医学会副会長）と、支払い側委員の鏡敏弘委員（商船三井専務執行役員）、検証担当の白石小百合専門委員（帝塚山大経済学部教授）の辞任を発令した。支払い側と診療側委員の補充はなく、次回７日の総会から各側７人の構成となる。
専門委員を辞任した白石氏は、２人の増員枠のある公益委員に任命される見通しとなっている。もう１人の公益委員には、首都大学東京・都市教養学部長の前田雅英氏を充てる方向で調整が進んでいる。
白石氏の辞任によって空白となる専門委員１人の枠について厚労省は、学術的な立場から臨床歯科医学を代表する歯科医師１人を任命する方向で検討している。
■医療計画策定へ基本方針案／厚労省
厚生労働省は２月26日の全国医政関係主管課長会議に、各都道府県で2008年４月から実施される医療計画の策定に当たっての基本的な理念や考えを盛り込んだ「医療提供体制の確保に関する基本方針案」を示した。基本方針は、医療計画を策定する際の理念や哲学を示したもので、「基本的考え方」「目標設定」「医療連携体制」「医療機能の情報提供」「実施状況の評価」など計７項目。がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の疾病、救急医療、災害、へき地、周産期、小児医療の事業の「４疾病５事業」ごとに医療連携体制を構築し、都道府県の実情に応じてこれら疾病や事業の数値目標を設定し、医療連携を促進させる。基本方針は今後、告示し、作成指針は医政局長通知で提示する。
■４月施行へパブコメ続々／改正医療法、厚労省が準備急ぐ
改正医療法の４月施行が約１カ月後に迫り、厚生労働省は２月27日、施行規則の一部改正案など５件について、駆け込みでパブリックコメントの募集を開始した。改正医療法のうち、医療法人制度改正は作業が遅れ気味だったが、制度の運用などを盛り込んだ同改正案を同日公表。社会医療法人債を発行するための準則や、医療計画策定の考え方などを示した医療提供体制の基本方針などとともに意見の募集を始めた。社会医療法人ができる収益業務、医療法人ができる社会福祉事業についてもそれぞれ案をまとめ、意見を求めている。いずれも３月28日が締め切り。厚労省はその後、省令や関連通知を出す予定で、４月施行へ準備を急ぐ。
■医師確保対策へチーム担当制／厚労省、地域ごとに対策助言へ
厚生労働省の松谷有希雄医政局長は２月26日に開いた全国医政関係主管課長会議で、医師確保対策について「国で地域ごとに担当者を決め、各地域の実態を踏まえた上で、地域ごとに具体的な助言、提言を行う」と述べ、国として地域の実情に応じてきめ細かに対応する姿勢を打ち出した。
厚労省が新対策を講じるのは、地域ごとに医師不足の状況が異なるため、一律の対策では医師確保が進まないと判断したため。現在の構想では、全国を各ブロックに分け、医政局を中心にした数名のチームを編成する。チームの担当者を直接、産科などの医師確保対策に悩む都道府県に派遣して、地域の実情を把握するとともに、各都道府県の持つ問題意識を共有し、医師確保対策の相談や助言をする。
■特定高齢者の選定基準緩和／４月から厚労省、07年度４％目指す
厚生労働省の「介護予防継続的評価分析等検討会」２月は27日、介護予防事業の対象になる「特定高齢者」の基準を緩和することを決めた。厚労省はさらに、「特定高齢者」と「介護予防」の名称にマイナスイメージがあるとの見方から、名称の変更を検討。基準緩和とイメージアップで介護予防事業の普及を狙う。
厚労省は、パブリックコメントを行った上、４月１日から新基準を導入する考え。新基準初年度となる07年度は、介護予防事業に参加する特定高齢者の割合を65歳以上人口の約４％にまで引き上げることを目指す。
特定高齢者には昨年11月30日時点で65歳以上人口の0.44％が該当。厚労省は当初、特定高齢者の割合を06年度約３％、07年度約４％、08年度以降５％と見込んでいたが、見込み値を大幅に下回った。
■メタボ減少率は10％／厚労省が参酌標準案
厚生労働省は、2008年度からの特定健診・特定保健指導で各医療保険者が各年度ごとの目標値を定める際に参考にする「参酌標準」について、08年度から５カ年にわたる第１期計画の数値案をまとめた。参酌標準は、特定健診、特定保健指導の実施率、メタボリック症候群の該当者・予備群の減少率の３項目で、それぞれ2012年度に達成する全国目標として70％、45％、10％（08年度比）に設定している。
案は、２月28日に開かれた「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」に提示した。
参酌標準は、各保険者が「特定健康診査等実施計画」に明記する目標値を設定する際に参酌すべき基準。また、08年度から創設する後期高齢者医療制度で医療保険者が納付する「後期高齢者支援金」の加算・減算の指標としても使われる。参酌標準をクリアできたかどうかで支援金を加算・減算するが、具体的な仕組みは２～３年後にあらためて検討する。
案によると、「特定健康診査等実施計画」の第１期の参酌標準は、▽特定健診の実施率が70％▽特定保健指導の実施率が45％▽メタボリックシンドロームの該当者・予備群の減少率が10％－とする。このうち、特定健診実施率については、保険種別ごとに状況が異なることから保険者種別ごとにする。単一健保・共済は80％、総合健保・政管健保・船員保険・国保組合は70％、市町村国保は65％とする。
厚労省はまた、昨年の医療制度改革で掲げたメタボリック症候群25％削減の期限に当たる15年度の全国目標値も提示した。特定健診は80％、特定保健指導は60％、メタボリック症候群の減少率は25％減（08年度比）にすることを目指す。
■健診・保健指導の単価など公表／厚労省が様式示す
厚生労働省は２月28日、医療保険者が外部委託先を選定しやすいよう特定健診や特定保健指導の実施機関が公表する情報項目の様式をまとめ、「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」に示した。健診・保健指導の単価や精度管理の実施状況などを盛り込んでいる。
健診機関が公表するのは、健診の単価のほか、救急時の応急処置体制や内部精度管理、外部精度管理の実施状況、血液検査の独自実施・外部委託の区別など。
保健指導の実施機関は、保健指導の課金について、単価に人数を掛け合わせた「完全従量制」なのか、完全従量制に固定費が上乗せされるのか明記する。単価は「動機付け支援」の場合と「積極的支援」の場合のそれぞれを明らかにする。
健診機関、保健指導機関とも、前年度の実施件数や実施可能な件数も公表する。保健指導機関は、前年度の特定保健指導の参加率と脱落率も示す。
■「最高の医療を提供」は不可／厚労省が広告ガイドライン案
厚生労働省は３月２日、「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」に、広告可能な範囲や禁止広告の範囲、広告違反の指導などの具体例を盛り込んだ「医療広告ガイドライン案」を提示した。ガイドライン案では、「最高の医療の提供を約束します」「日本有数の実績を有する病院です」などの表現は、客観的な事実とは証明できず、患者に誤認を与える恐れがあるため広告できないとした。
ガイドラインは、４月からの広告規制の緩和に関する具体的な運用の手引きとして策定する。３月中にも医政局長通知として示す予定。また、厚労省は運用が始まる４月以降に、疑義解釈「Ｑ＆Ａ」を同省のホームページに掲載する考えだ。
４月から始まる医療機能の情報提供制度との関係では、同制度で対象となるものは、原則として広告可能とした。
ガイドラインでは、インターネット上のホームページについて、従来通り「広報」との位置付けを踏襲し、「原則、広告と見なさない」と明記した。ホームページについての取り扱いについては、今後の同検討会で審議する。
■マンモグラフィ診断、ＩＴで支援／厚労省、読影医不足の解決策
乳がん検診の読影医の確保が困難な医療機関でも、十分な検診を実施できる体制を整えるため、厚生労働省は３月中にもＩＴ技術を活用したマンモグラフィ検診遠隔診断支援モデル事業に着手する。読影医の配置が手薄な医療機関が撮影した乳房の検診画像について、読影医が十分配置されている別の医療機関にインターネット回線で送信する仕組みを構築する。モデル事業は都道府県や市町村を実施主体として全国７カ所で行う。厚労省は、将来的には離島やへき地など読影医の確保が難しい医療機関に遠隔診断の仕組みを整備し、全国均一の検診体制を目指したいとしている。
モデル事業では、読影医が手薄な医療機関５カ所と、経験豊かな読影医がいる医療機関１カ所をインターネット回線でつなげネットワークを構築する。乳がん健診をめぐっては、2004年に改正された「がん検診指針」の中で、がん発見率が高いマンモグラフィ（乳房エックス線撮影）を原則実施することが検診機関に求められた。さらに同指針では、精度の高い画像診断を行うため、マンモグラフィ検診は２人の読影医が画像診断を行うダブルチェックが必要とされた。読影医の認定を行っている日本乳癌検診学会など検診関連６学会でつくる「マンモグラフィ検診精度管理中央委員会」によると、06年12月時点で7955人を認定している。
■産科医不足対策の推進求める／周産期オープン病院化連絡会議
厚生労働省の「周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議」は３月２日開かれ、東京都や宮城県など７都県が事業の進ちょく状況を報告した。産科医不足の現状を踏まえ、診療報酬上の優遇措置や産科医になる医学生の授業料の免除など、産科医を増やすための施策の推進を求める声が上がった。
産科医数の減少によって地域で分娩できる医療機関が減少する事態に対応するため、厚労省は、ハイリスクの分娩を中核病院で行い、地域の診療所や助産所でローリスク分娩や妊婦検診を行う周産期医療体制のモデル事業を進めている。2005年度に宮城、東京、岡山の３都県で開始し、06年度は静岡、三重、滋賀、広島の４県が加わった。
■予防用タミフルの備蓄を開始／新型インフル行動計画改訂案
政府は３月２日、新型インフルエンザの予防投与に必要な抗ウイルス薬「タミフル」の備蓄を開始する方針を決めた。同日開いた「鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」に提示した「新型インフルエンザ対策行動計画」改訂案の中に盛り込んだ。具体的な備蓄時期、必要数については未定。
行動計画の改訂は今回で２回目で、厚生労働省の「医療施設などでの新型インフルエンザ感染対策ガイドライン（案）」に沿って作成された。2500万人分の治療必要量の備蓄についてはすでに行動計画で決まっており、このうち政府備蓄量である1050万人分は３月中に完了する。
■「治療後１人にしない」／厚労省が注意喚起、タミフル服用後の転落死で
厚生労働省は、抗ウイルス薬のタミフルを服用した小児の転落死が相次いだことを受け２月28日付で、タミフル処方の有無にかかわらず患者が異常行動を発現する恐れがあると注意喚起する通知を各都道府県や日本医師会などに送付した。
通知ではこのほか、治療開始後、少なくとも２日間は小児・未成年者を１人にしないことも求め、医療関係者が患者や家族に説明するよう注意喚起している。
タミフル服用をめぐっては、先月27日、前日に服用した仙台市の中２男子が転落死するなど服用後の事故が相次いでいる。
厚労省は、専門家による検討や厚生労働科学研究による調査の結果から、タミフルの安全性に重大な懸念はないとの見解を変えていない。しかし、インフルエンザウイルスに感染した場合、タミフルを服用しなくてもインフルエンザ脳症などが原因で異常行動が見られるケースがあるため、小児・未成年者の事故を予防する観点から注意喚起を行った。
厚労省によると、異常行動による死亡を含む16歳以下の死亡例は治験時の１例を含め16例（2006年10月末現在）。各死亡例は小児や感染症などの専門家に依頼し検討しているが、専門家はタミフルと死亡との因果関係に否定的といい、厚労省ではタミフルの安全性に重大な懸念はないとしている。05年度厚生労働科学研究でも、約2800人の小児などを対象に異常言動の発現について調査したが、タミフル未使用群と使用群との間に統計学的な有意差は見られなかった。
■公的年金の運営は「日本年金機構」に／社保庁改革法案が提示
厚生労働省は２月27日の自民党厚生労働部会、社会保険庁改革ワーキンググループの合同会議で、今国会に提出する社会保険庁改革関連法案を提示した。社保庁を解体し、公的年金の運営を非公務員型の年金新法人「日本年金機構」に委ねるのが柱。また、長期間にわたり保険料を滞納する保険医療機関などに対しては指定や更新を認めない。
法案では、公的年金の運営責任は厚労省が負い、保険料の徴収事務などの運営は「日本年金機構」に委任する。悪質な保険料の滞納者については国税庁に対して強制徴収が委託できるほか、機構が一部業務を民間に委託することも可能にする。民間委託できる具体的な業務の範囲は内閣官房に設置する「年金新組織改革推進会議」（仮称）の議論を経て政府が決定する。2010年１月から新体制に移る予定になっている。
政管健保の業務は、08年10月に全国健康保険協会に移り、保険医療機関などに対する指導や監査は地方厚生局が実施する。
■現行の出資額限度法人、４月以降も存続／医政局が方針
厚生労働省は、現行法の枠内で法人の判断によって定款を変更して設立されている出資額限度法人について、「基金拠出型医療法人」を創設する４月以降も存続させる方針を決め、２月26日の全国医政関係主管課長会議に提示した。現行の持ち分のある出資額限度法人が４月１日に自動的に基金拠出型法人に移行することにした場合、課税される可能性が高いことから、現行型の存続を認めることになった。今後、国税庁との間で、移行の際に課税しない方向で調整を進める。
現行の出資額限度法人が存続することにより、４月１日以降の社団医療法人の類型は、「持ち分なし」が(1)社会医療法人、(2)特定医療法人、(3)基金拠出型法人─の３種類、「持ち分あり」が(1)出資額限度法人、(2)持ち分あり社団─の２種類で計５種類となる。厚労省は今後、基金拠出型法人の詳細について医政局長通知で示す予定だ。
■看護カリキュラム、改正案を修正へ／厚労省検討会
厚生労働省の「看護基礎教育の充実に関する検討会」が２月26日開かれ、看護基礎教育のカリキュラム改正案の修正を決めた。看護師教育を93単位から100単位に増やすなど、必要単位数を現行より多く設定した改正案に対し、委員から「いまの教育年限で単位数を増やすのは厳しい」「現実的に対応できない」と教育現場の負担増を懸念する意見が相次いだため。次回３月の検討会で遠藤座長が修正案を示す。
検討会は年度内に報告書をまとめる予定で、厚労省は早ければ2008年４月から新カリキュラムを導入したい考えだ。
■医療機関の消費税問題解決を／長野県議会が意見書
医薬品や医療材料などの仕入れ時の消費税が控除されず、医療機関の負担とされている問題で長野県議会は３月１日、県医師会からの働き掛けを受け、医療、介護などの消費税非課税取引の見直しを求める意見書をまとめ、安倍晋三首相や尾身幸次財務相、柳澤伯夫厚生労働相らに送付した。
意見書では、社会保険医療の給付が非課税であるため、最終消費者の患者に消費税負担を転嫁できず、いわゆる「損税」として医療機関が負担させられている現状を問題視。医業経営を圧迫しかねないといった指摘もあるとして、国に対し、今後検討される見通しの税制抜本改革の中で、医療や介護などの消費税非課税取引の在り方について、関係業界の意見を十分踏まえて適切に見直すよう強く要請している。
■医療法人改革で研究会／四病協が設置へ
四病院団体協議会は２月28日の総合部会で、４月から始まる医療法人制度改革の実施段階で生じた諸問題に対応するため、新たに「医療法人に関する研究会」を設置することを決めた。
同日の部会ではまた、「治療費未払問題検討委員会」にマニュアル作業部会を設置することも決定。実際に医療現場で未収金対策を行っている事務職員らを各団体から集め、未収金が発生した場合の対策などを検討し、年度明け早々にも未収金対策のマニュアルをまとめる。
■平均寿命は男女とも過去最高／05年完全生命表
2005年の平均寿命は男性78.56年、女性85.52年となり、前回の調査（2000年）に比べ男性が0.84年、女性が0.92年それぞれ延びて過去最高となったことが３月１日、厚生労働省が公表した第20回生命表（完全生命表）で分かった。平均寿命の男女差は6.96年で、前回の調査時の6.88年に比べてさらに広がった。
また、死亡数をみると、男性は80歳代、女性は80歳代後半から90歳代前半にかけてピークを迎える。05年の死亡数のピークは男性85歳（3775人）、女性90歳（4511人）で、このピーク年齢の波は毎年高齢層に移行している。
生命表は、ある期間の死亡状況（年齢別死亡率）が今後も変化しないと仮定し、各年齢の死亡率や平均余命などを表している。各年の推計人口、死亡数、出生数（概数）をもとに簡略化して作成する簡易生命表に対し、完全生命表は国勢調査による日本人人口（確定数）や人口動態統計の確定数をもとに５年に１度作成されており、生命表の確定版と位置付けている。
■療養病床の患者減続く／06年７月の病院報告
厚生労働省がまとめた2006年７月分の病院報告（概数）によると、病院の療養病床の１日平均患者数は前月に比べ5094人減り、依然として減少が続いている。介護療養病床も776人減で６カ月連続減少となった。
病院の療養病床は、１日の平均患者数が32万1773人と前月より5094人減。介護療養病床は776人減の10万3211人だった。一般病床は70万2301人（前月比3265人減）。病院の１日平均患者数は精神病床以外すべて減っており、総数でみると135万1017人で7990人減少した。外来患者数は９万6002人減の150万623人だった。
病院全体の平均在院日数は34.8日で、前月より1.0日増えた。うち一般病床は19.2日（0.4日増）、療養病床は167.8日（10.7日増）だった。月末病床利用率は一般病床76.5％（0.6ポイント減）、療養病床90.6％（0.2ポイント減）。全体は82.4％で0.4ポイント減少した。
■認知症グループホーム定員２割増／厚労省が調査
2006年の認知症高齢者グループホームの総定員数が前年に比べて２割増加したことが、厚生労働省の調査で分かった。また、高齢者人口1000人当たり定員数は都道府県によって最大10倍の格差があった。
調査は、06年10月１日現在のグループホームの状況について8528事業所が回答した。事業所の内訳は有限会社2554カ所、株式会社1958カ所、社会福祉法人1860カ所、医療法人1572カ所、ＮＰＯ法人449カ所などで、営利法人がほぼ過半数を占めた。
8528事業所の総定員数は12万5879人で、05年調査よりも２万1922人、21.1％増加した。03年の調査（４万9887人）と比べると、この３年間で2.5倍増えた。
月平均利用料は家賃３万9237円、食材料費３万4327円、光熱水費１万3175円の計８万6739円だった。利用者には介護保険の１割負担が別に必要となる。
■国が開設の産科、10年間で19％減／国立病院再編などで
柳澤伯夫厚生労働相は２月27日の衆院予算委員会で、国立病院や国立大学法人など開設者を国とする産婦人科・産科の設置状況は1996年10月１日時点で180カ所だったが、05年調査では145カ所となり10年間で35カ所減少してることを明らかにした。減少したうち産婦人科を設置していた26病院は、国立病院・療養所の再編計画により地方公共団体などへ移譲・譲渡されている。
産婦人科・産科の設置数は、厚労省が毎年10月１日にまとめる医療施設調査によるもの。
■労災病院９院が産科を休診／02年から５年間、阿部氏が指摘
全国で34の労働者健康福祉機構が運営する労災病院のうち、2002年７月から07年４月までの約５年間で９病院が産科を休診する見通しであることが３月１日、衆院予算委員会での阿部知子氏（社民）の指摘で分かった。産科の医師不足が要因とみられ、阿部氏は地域の中核病院である労災病院で産科の閉鎖が相次ぐ事態は深刻と訴えている。
■レセ電算率、医科２割に／１月末、支払基金
社会保険診療報酬支払基金は３月１日、レセプト請求を磁気媒体などでやりとりする電算処理システムの医科普及率が2007年１月末現在で、19.9％とほぼ２割に達したと発表した。病院の普及率は34.2％で、診療所は13.4％。調剤は77.4％になり、厚労省が2006年度末の目標として掲げた普及率75％を超えた。
支払基金によると、医科のレセ電算レセプト件数は、病院434万6000件、診療所376万7000件で、計811万3000件だった。医科の普及率は、病院34.2％（05年度末比8.4ポイント増）、診療所13.4％（4.1ポイント増）で、全体では19.9％（5.3ポイント増）になった。
■後期高齢者医療制度で７～８％の減収／支払基金が危機感
社会保険診療報酬支払基金は３月１日、全国基金幹事長会議を開いた。中西明典理事長は2008年度に後期高齢者医療制度が創設されることにより、「75歳以上高齢者のレセプトが国保連に移る」と08年度以降の基金の運営状況に懸念を示し、具体的には７～８％程度の収入の落ち込みがあるとの見通しを明らかにした。
角田隆専務理事は、今年４月からレセプトのオンライン請求がスタートし、11年度の完全実施に向けて今後、従来にない速さで電子化が進むと予測、電子レセプトの急増に対応した体制の計画的な整備に意欲を示した。さらに、電子レセプトによる保険者からの再審査請求や、支払基金から医療機関への返戻を可能にするシステムの構築も考えていると説明した。
■「保健医療」支出が５カ月ぶり減少／家計調査１月分
総務省が３月２日発表した１月分の「家計調査報告（速報）」によると、１世帯当たりの「保健医療」の支出は１万2247円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4％減と５カ月ぶりに減少に転じた。同省は、医科診療代など保健医療サービスや保健医療用品・器具の減少が主な原因としている。
「保健医療」の支出内訳は、保健医療サービス7320円（前年比実質２％減）、保健医療用品・器具2250円（実質0.8％減）などとなった。
■明細書の発行請求は234件／国立医療センター８病院
2006年度診療報酬改定で医療機関の努力義務になった明細書の発行について、厚生労働省の松谷有希雄医政局長は２月28日の衆院予算委員会で、国立高度医療センター８病院で１月末現在、患者から234件の発行請求があったことを報告した。内訳は入院が144件、外来が90件だった。医療費の詳細な区分を記した明細書については、患者から求めがあった場合に医療機関は発行するよう努めなければならない。
■06年の医療事故は1296件／死亡は152件、機能評価機構まとめ
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが２月28日に発表した「医療事故情報収集等事業報告書」によると、2006年に報告義務のある医療機関から寄せられた医療事故は前年に比べ182件増の計1296件だった。うち死亡事故は152件と全体の11.7％を占めている。
機構は医療法施行規則に基づき、医療事故の報告義務のある医療機関273施設（06年12月時点）から報告を受け、３カ月に１度、報告書にまとめている。今回は06年10～12月分が対象期間で、合わせて06年全体の報告件数も掲載した。
06年の事故は「治療・処置」が450件（34.7％）と最も多く、次いで「療養上の世話」339件（26.2％）が続く。死亡、障害残存のいずれのケースでも同じ傾向だった。事故の程度の内訳を見ると「死亡」が152件（11.7％）、「障害残存（高い）」201件（15.5％）、「障害残存（低い）」731件（56.4％）などとなった。
■慢性期の必要病床、25年に52万床／日医が試算
日本医師会は２月28日、高齢者の人口増加に伴って2025年には52万床の慢性期病床が必要になるとの推計結果を発表した。同日の定例会見で中川俊男常任理事は「高齢者の単独世帯や老老世帯が激増することを考えると、後期高齢者医療＝在宅療養という限定された議論は将来の高齢者への配慮を欠いている」と述べた。
日医が2006年秋に実施した「療養病床の再編に関する緊急調査」で明らかになった区分２・３の患者割合や、医療区分１の中の「医療の必要性の高い患者」の割合などを基に試算した。
05年時点での病床数は医療療養25万床、介護療養13万床だが、日医の試算では15年には医療療養が27万床必要となり、現行の介護療養に代わる介護施設での慢性期病床が17万床必要になる。さらに試算によると、20年の必要病床は医療療養が30万床、介護施設が18万床に増加。25年には介護施設の必要病床は18万床にとどまるものの、医療療養の必要病床は34万床にまで膨らむと推計した。
■消費税負担、私大病院は９億円／日医が調査
日本医師会は、医薬品や医療材料などの仕入れ時の消費税が控除されず、医療機関が負担しているとされる消費税の問題で、控除対象外消費税の病院種別の年間負担額を調べた調査結果をまとめた。調査結果によると、１病院当たりの控除対象外消費税の年間負担額が最も多かったのは「私立医科大病院」（対象29病院）の平均９億900万円。次いで「自治体病院」（12病院）の２億2400万円、「第３セクター病院」（４病院、平均約300床）の１億2900万円、「国立病院機構」（146病院、教育や研究なども含む概算）の9800万円が続き、最も少ない「医師会病院」（52病院、平均186床）でも5100万円に上った。調査は、関係団体から提供されたデータや日医の独自調査によって病院種別の負担額を整理。私立医科大病院と自治体病院は2004年度データを使い、それ以外は05年度データを使用した。消費税問題について日医は、「損得の問題ではない」との判断から「損税」ではなく、「控除対象外消費税」と呼んでいる。
厚生労働省は、消費税を導入した1989年度と、税率を５％に引き上げた97年度の２回にわたり、診療報酬改定時に消費税分としてそれぞれ、0.76％と0.77％の計1.53％を上乗せしている。しかし日医は今回の調査結果で、仮に満額上乗せされているとしても、各医療機関の負担を補てんし切れていない状況が浮き彫りになったと見ている。
一方、診療所でも、調査対象になった1020の無床診療所（04年度データ）の１診療所当たり平均負担額は200万円（収入などの2.2％に相当）、270の有床診療所の１診療所当たり平均負担額は430万円（2.0％に相当）となった。
日医はまた、診療報酬改定時に控除対象外消費税分として診療報酬に上乗せされた1.53％の行方についても調査済み。このうち、診療報酬本体（0.43％、計36項目）への上乗せ分については、その後の改定でほかの項目と包括されてしまったり、項目自体がなくなってしまったものなどがあることも確認した。
■卒業時に１人でできる技術は２割／看護教育基礎調査
看護学生が卒業時に１人でできる看護技術は、習得すべきとされる技術80項目のうち２割にとどまることが、日本看護協会の「2006年度看護教育基礎調査」で分かった。日看協が卒業時点で習得すべきとしている看護技術80項目中、ほとんどの学生が１人でできるとされた技術は18項目（22.5％）。筋肉内注射など高度な看護技術は８割の学生が１人でできない。日看協は「看護基礎教育を３年で行うことの限界を示している」と分析している。
厚労省では現在「看護基礎教育の充実に関する検討会」で看護基礎教育のカリキュラム改正案を検討中。現行の３年教育の範囲内での単位増も議論に上っている。日看協は「現行の教育年限内でのカリキュラム増加は難しい」との立場から、教育年限の延長を視野に入れた新たな検討会の設置を要望していく予定だ。
調査は06年11月から12月にかけて実施。全国の看護基礎教育３年課程の学校692校のうち、366校から有効回答（回答率52.9％）を得た。回答者の学校種別は、看護師養成所が286校（78.1％）、大学58校（15.8％）、短期大学17校（4.6％）、保健看護統合カリキュラム校５校(1.4％）だった。
「看護師養成課程の基礎教育期間」に関しては、「現在よりも期間延長した方がよい」と回答した学校は62.8％だった。延長する期間は83.0％が「１年」と回答した。
■世界で10億人が神経疾患／高齢化で今後増加とＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）は２月27日、てんかんやアルツハイマー病、片頭痛など、何らかの神経疾患を患っている人の数が世界で10億人に達し、高齢化が進行するにつれ、神経疾患の問題が一層深刻化、患者数は2030年には11億人を超えるとする初の報告書を公表した。
「神経障害―公衆衛生の課題」と題された報告書によると、05年の世界全体の人口64億人余りのうち神経疾患の患者は約10億83万人。最も多いのは栄養・神経障害の約３億5000万人で、片頭痛の約３億3000万人が続いた。アルツハイマー病患者は約2400万人。神経疾患を主因とする同年の死者数は、脳血管障害の約570万人を筆頭に約677万人に達した。【ジュネーブ２月28日共同】
■若い女性の３分の１感染／米、がん恐れのＨＰＶ
２月28日付の米紙ワシントン・ポストは、米国で14～24歳の女性の約３分の１に当たる約750万人が、性交渉を通じて広がるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染していると推計する調査結果を米政府がまとめたと報じた。
子宮頸がんをめぐっては、米医薬品大手メルクが予防ワクチンを開発。テキサス州知事が、州内の11～12歳の女子に予防接種を義務付け、是非をめぐり論争も起きた。調査結果はその行方にも影響を与えそうだ。
ポスト紙によると、調査は2003～04年に14～59歳の女性約2000人を対象に実施。全体では27％、14～24歳では34％が感染。最も割合が高かったのは20～24歳の45％だった。【ワシントン２月28日共同】
■遺伝子検査で健康管理／南区・ＪＭＴ、分析基に医師助言
医療・健康サービスのジャパンメディテック（ＪＭＴ、京都市南区）は、島津製作所や臨床検査受託の京都微生物研究所（山科区）と提携して、京都府や滋賀県などの約1000病院で生活習慣病予防のための遺伝子検査事業を３月から始める。医師や大手分析会社が参加する一般向け遺伝子検査のビジネスモデル構築は全国初という。科学的な裏づけを踏まえた「オーダーメード健康管理」の実現を目指す。
ＪＭＴは、京都九条病院（京都市南区）などを経営する医療法人同仁会の松井道宣理事長らが２００３年に設立した。病気の予防に重点を移す国の医療制度改革をにらみ、健康づくりの支援体制を強化する狙い。
ＪＭＴと販売提携した京都微生物研究所が取引先の病院から検査用サンプルのだ液を集め、島津製作所本社三条工場（中京区）で分析する。
分析対象は、体の老化につながる抗酸化作用や解毒作用、組織再生、肥満に関する遺伝子。太りやすい、解毒作用が弱いなど体質の差につながる可能性がある塩基配列の違い「変異」の有無を見つけ出す。結果は医師が「解毒作用の遺伝子に変異があるため禁煙を」などと健康管理の助言と合わせて報告する。分析期間は２～３週間。検査料は６万円。
■人頭払い「あらためて反対」／日医
後期高齢者医療制度の診療報酬の枠組みとして国保中央会が「人頭払い制度」を提案していることに対し、日本医師会の中川俊男常任理事は２月28日の定例会見で、あらためて反対の姿勢を強調した。
日医は後期高齢者医療制度の終末期の診療報酬体系について、脳梗塞や心筋梗塞をはじめとする急性期医療や、慢性期の急性増悪は従来通りの出来高払いとし、状態が安定している慢性疾患などは包括化する併用型の導入を提言している。
■医師・看護師が足りない！地域医療確保でシンポ開催／保団連も実行委員会に参加
２月23日、東京都千代田区内で「医師・看護師が足りない！地域医療の確保に向けた緊急シンポジウム」が開催された。安全・安心な医療の確立と地域医療の確保のために、取り組むべき諸課題や行政・医療関係者・国民の責務について、有識者の提言や討論により問題点を掘り下げることが目的。国民医療研究所や全国保険医団体連合会を始めとする７団体で構成された実行委員会が主催、240人が参加した。
【週刊マスコミ論調】
■医療問題、医療政策
☆社会保障ミステリー 後発薬の普及進まない!?～品質への見方 一部で不安視/日経2.26
☆緩和ケア学び合う 「ホスピスナース」の取り組み～苦しみ目の当たり 体験・悩み共有/朝日2.27
☆終末期医療の診療報酬 出来高と定額、併用～日医提案/京都2.27
☆キャピタルメディカ 病院施設を流動化～再生支援、資金調達容易に/日経2.27
☆赤ちゃんポストに男児 伊の病院で保護～熊本の設置申請 首相は懸念表明/毎日2.27
☆子供の医療費 軽減拡大～東京19区 中３まで無料化、大阪市 助成、６→９歳に/日経2.27
☆町立病院に医師４人 当局と町民の奮闘実る～長野・信濃町/赤旗2.28
☆「労働」「医療」の破壊が浮き彫りにする～人を物扱いする財界と政府/赤旗2.28
☆認知症患者 世界で2440万人～ＷＨＯ推計 2030年には1.8倍/読売2.28
☆丹羽氏訪中 医療分野の交流提案～新薬開発で「戦略的互恵」/産経2.28
☆がん治療薬 日中が共同開発～症例など共有し迅速化/日経2.28
☆タミフルと転落死 安易な服用禁物～薬害対策「疑わしきは罰す」で/読売3.1
☆私の視点 社会保障～自己選択可能な制度に/朝日3.1
☆国立循環器病センター ＩＣＵ医師５人全員退職へ～他部署から専属要員確保/産経3.1
☆「駆け込み寺」か「子捨て箱」か～宙に浮く「赤ちゃんポスト」/産経3.1
☆ＩＣＵ医師 集団で退職～吹田の国循センター/京都3.1
☆社説 延命治療～基準なき現状を問う高裁判決/読売3.2
☆若年性認知症 患者と家族らがサミット～働き盛りの発症 理解を/読売3.2
☆「負担増大が背景に」～ＩＣＵ医師退職 国循副院長が会見/産経3.2
☆看護の体験が紡ぐ言葉～看護師・哲学者西川勝さん 「なぜ生きるか」考え続けて/京都3.2
☆産科医不足は深刻 岩手・花巻～妊婦、３時間かけ通院 車中で出産/赤旗3.2
☆子どもの心の診療 深刻な医療機関不足～落ち着きがない、家庭内暴力… 受診者増え、数年待ちも/赤旗3.2
☆国立循環器病センター ＩＣＵ～専属医５人退職へ/朝日3.2
☆赤ちゃんポスト～命救うためなら賛成 「無責任な出産助長する」/産経3.3
☆難病のムコ多糖症 岡山の男児に治療費～厚労省、製薬会社など全額負担/産経3.3
☆社説 延命治療中止～司法判断で裁き切れず/京都3.3
☆臓器の提供、意思表示欄 国民健康保険証～伊根町 来月から/京都3.3
☆障害者自立支援法 政府の「特別対策」～運動が政治を動かす 「応益負担の撤回こそ」/赤旗3.3
☆医療のことば ソーシャルワーカー～困りごと手助け/読売3.4
☆医師の目 心臓外科医・山室真澄氏～「医師から患者を守る」思想/日経3.4
☆患者の視点生かしたデザイン 病院は快適空間～診療効率向上も期待/日経3.4
☆社説 ゆりかご構想～赤ちゃんが助かるなら/朝日3.4
☆未承認製剤臨床研究へ 先天性難病男児、安定治療に光～検討班発足 両親の高額負担解消/読売3.4
☆良い医療 患者も「作る」～医師との対話に工夫を 欠かせない確認/日経3.4
☆病院の実力 管理栄養士～規模大きいほど手薄/読売3.4
☆死の法制化めぐり論議 「末期」概念もあいまい～重度障害者「生の選択」懸念 尊厳死協会「自己決定を尊重」/京都3.5
☆抗がん剤治療、不適切ケースも～発生数少ない種類の場合には特に注意/朝日3.5
■社会情勢など
☆夕景時評～医師の困惑/読売2.27
☆大阪で医療シンポ/産経3.2
☆健保もパート適用拡大 厚労省試算～会社員の妻、年収120万円の場合 保険料５万5000円増/日経3.2
☆主婦パート保険料５万5000円～健保加入で厚労省試算 母子家庭は軽減/京都3.2
☆総務省の自治体健全化法案 破たん防止「早期」対応～財政状況４指標で監視/京都3.2
☆税源移譲、税収は伸びたけど… 自治体格差は拡大～交付税減 依存県、苦肉の財源確保/読売3.4
☆消費税率の引き上げ なぜ注目？～膨らむ社会保障費 直接税に限界/朝日3.4
☆地方自治体の財政再建～借金「国の保証」なくせ サービス削減許すな/毎日3.5
■医学、健康
☆マウスに人の皮膚組織 免疫疾患の解明に道～北大グループ作製成功/読売2.26
☆メタボリック症候群 減らぬ健保、負担金増額～厚労省が調査/日経2.27
☆老人性白内障 ビタミンＣが防ぐ～厚労省調査 男性、発症リスク35％減/読売2.27
☆豊富なビタミンＣ 白内障予防に効果～厚労省研究調査班/日経2.27
☆メタボリックシンドローム ２人に1人が自覚～認知率74％、前年より大幅増 オムロンヘルスケア調査/産経2.28
☆メタボリック予防 ネットで支援～血圧や歩数、集計し提供 「メビックス」健保などの健康指導向け/日経2.28
☆高い糖尿病の治療費～見えない将来設計/産経3.1
☆はしか・風しんのワクチン ２回目接種お忘れなく～公費補助、月末まで/日経3.1
☆インスリン高数値男性 大腸がん高リスク～厚労省研究班発表/産経3.1
☆メタボリックシンドローム ７割超「知ってる」～オムロンヘルスケアがアンケ 「国民語」に定着？/毎日3.2
☆ウイルスの「砦」解明 京都工繊大～薬入れて人体細胞に直送も/朝日3.2
☆がん、転移先に指令？ 正常な骨髄細胞手なずけ、環境整備後「引っ越し」～新たな予防開発に期待/朝日3.2
☆がん抑制遺伝子 心不全発症に関与～千葉大教授ら解明「新たな治療に道」/産経3.5
☆がん抑制でも心不全引き金～遺伝子働き突き止め 千葉大教授ら/京都3.5
☆がんの抑制遺伝子 意外な「悪玉」の顔～千葉大確認 心不全引き起こす/日経3.5
☆がんでは味方 心不全では敵～二つの作用の遺伝子 千葉大研究チーム特定/毎日3.5
☆心不全の「元凶」解明～がん抑制遺伝子、血管づくり拒む 千葉大グループ、マウスで実験/朝日3.5
■鳥インフルエンザ、感染症関連
☆発熱外来 新型インフルエンザ封じ/読売3.4
☆昨年開始「はしか・風しん混合ワクチン」 ２回目接種率わずか30％～免疫、１回では不十分/毎日3.5
■高齢者医療・福祉・年金・介護・少子化
☆あいりんを福祉の街に～サポーティブハウスを運営 山田和英さん/産経2.26
☆有料老人ホーム 全国385施設が無届け～改正老福法 対象施設の半数/産経2.26
☆年金保険料の国税庁調査～「２年以上滞納」など/日経2.27
☆対象者の基準緩和～介護予防事業 ４月から実施/赤旗2.28
☆確定拠出年金 転職者の６割放棄～厚労省 受け皿ファンド検討/日経3.1
☆「在宅重視」めぐり議論 後期高齢者医療制度～社会保障審部会 医療費抑制狙い/京都3.2
☆パート年金、月収に条件～厚労省 ７万4000円以上で３案/朝日3.2
☆パートの厚生年金 年収要件、新たに２案～対象に差、20万から150万人/京都3.3
☆75歳以上にかかりつけ医 来年めど、厚労省が検討～心のケア・末期医療も/朝日3.3
☆パート年金 収入要件「月9.8万円以上」～16万人対象 健保拡大は見送り/産経3.4
☆厚労省 介護予防の基準緩和～来月から 利用者増目指す/産経3.5
☆在宅介護 床ずれ12万人～学会推計 予防策７割が不十分/読売3.5
☆床ずれ 在宅介護悲鳴～72歳夫「妻の体の向き変えてやれない」 高齢家族、専門医不足/読売3.5
☆社説 年金改革～これからが正念場だ/朝日3.5
■医療事故、医事紛争、副作用
☆タミフル服用後、転落死～仙台のマンション 中２男子、11階から/毎日2.27
☆タミフル服用後、また中２転落死～異常行動 国は因果関係に否定的/産経2.27
☆タミフル服用 中２転落死～家族「自殺理由ない」 異常行動多発、疑われる関連/京都2.27
☆タミフル、また転落死 仙台の14歳、服用翌日～厚労省 販売元に情報収集指示/朝日2.27
☆タミフル服用 中２転落死～仙台の自宅11階から 「自殺の理由ない」/日経2.27
☆タミフル服用後、転落死～仙台 中２、11階自宅から/赤旗2.28
☆タミフルまた転落死 「異常行動」謎のまま～厚労省 因果関係、夏にも結論/毎日2.28
☆未成年者１人にせずに インフルエンザ発症後２日間～異常行動で注意喚起 タミフルとの因果関係否定/読売3.1
☆タミフル転落死で厚労省通知～「子供１人にしないで」/朝日3.1
☆社説 タミフル～冷静な対応で有効活用を/産経3.2
☆社説 タミフル～「異常行動」の解明急げ/京都3.2
☆タミフル どんな薬？服用上の注意は？～特効薬でなく症状軽減用 必要以上の処方に問題も/赤旗3.2
☆病気腎 手術中検査せず～万波氏11件専門委調査 「妥当性欠く」/朝日3.3
☆高松赤十字病院 「誤診で妊婦死亡」告訴～遺族近く賠償提訴 死後、カルテ書き換え/読売3.5
■中医協汚職、日歯連関係、その他の汚職・事件など
☆医師・歯科医 最多66人処分～免許取り消し４、医療過誤11件/読売3.1
☆医師処分 過去最多66人/朝日3.1
☆医師４人免許取り消し～厚労省 66人を行政処分/産経3.1
☆元医師、２審は減刑 東京高裁～川崎・筋弛緩剤 「患者家族の要請」認定/毎日
☆厚生労働省 過去最多66人処分～医道審答申 医師免許取り消し４人/毎日3.1
☆４医師の免許取り消し～厚労省、66人を行政処分/京都3.1
☆川崎共同病院事件 延命中止医師を減刑～「規範ない中、事後非難は酷」 殺人は認定、家族要請認める/京都3.1
☆医療事故死152件～大学・国立など273病院で昨年/朝日3.1
☆万波擁護派、押し切る 徳洲会病院調査委～腎摘出、患者のため 外部委員「多勢に無勢」/読売3.4
☆病気腎 摘出６件「適切・容認」～徳洲会調査委 専門医の評価覆す/読売3.4
☆病気腎 ６件の摘出「適切」「容認」～宇和島徳洲会病院調査委見解 移植「否定できぬ」/日経3.4
☆病気腎移植 調査委、万波氏に配慮～学会「擁護は想定内」/朝日3.4
☆病気腎移植 否定せず～徳洲会病院調査委見解 「患者の選択権奪えぬ」/朝日3.4
☆宇和島徳洲会病院 調査委見解の要旨/京都3.4
☆病気腎移植 摘出６件は適切・容認～宇和島徳洲会調査委が見解 専門委報告覆す/京都3.4
☆徳洲会病院病気腎問題 摘出６件、適切・容認～調査委 「移植」は判断先送り/毎日3.4
☆病腎移植 希望と現実の間で～関係者ら複雑な反応/産経3.4
☆専門委の判断否定 宇和島徳洲会病院調査委～医学的妥当性検証まだ途上/産経3.4
☆万波医師11件 病腎摘出６件「適切・容認」～徳洲会調査委「手続きは問題」/産経3.4
■保団連・保険医協会関係
☆国保証取り上げられ… 受診率、一般の200分の１も～保団連が調査/赤旗2.27
☆「体力維持に体操を」～リハビリ第一人者が講演 下京/京都3.4
■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
☆無菌治療を拡充へ～京都市立病院 白血病などに対応/朝日2.27
☆医療費の子ども補助率 京都市も50％に～他市町村と格差是正 府が引き上げへ/京都2.27
☆京大病院心臓手術差し止め 「幹部との確執、原因」～米田教授にインタビュー 実績悪くない/読売3.3
■主な連載（医療全般）
☆崩れゆく支え合い～格差時代の社会保障/産経
☆試行から１年を前に～障害者自立支援法/産経
☆絆つむいで 第３部「晩景の想い」/京都
☆国保料徴収 最前線あの手、この手/産経
■環境問題
■核開発・原子力発電・エネルギー問題
〈核問題〉
☆核テロ準備 処罰～放射性物質所持など 条約批准へ法制化/読売2.26
☆エルバラダイ氏訪朝 核停止への「一歩」～米、北招請を歓迎/産経2.26
☆きょう南北閣僚級会議 対北支援で駆け引き～核問題、進展望み薄/朝日2.27
☆使用済みウラン ロシアに濃縮委託検討～政府、原子力協定へ交渉/日経2.27
☆北朝鮮核停止 私はこう見る～役割と負担 増す韓国/毎日2.27
☆世界は日本・アジアをどう伝えているか ６カ国協議～合意履行に懸念 解けぬ緊張/産経2.27
☆イラン核、新局面 武力か外交か～米に限定空爆論 追加制裁６か国会合/読売2.27
☆保守再考 六か国協議～議定なき外交交渉/産経2.28
☆核兵器開発 イラン、2015年までに製造完了～北は数年で搭載可能ミサイル 米情報長官証言/産経2.28
☆「高濃縮ウラン」特別班～６か国協議 作業部会内に設置へ/読売3.1
☆北のウラン濃縮 米、疑惑立証及び腰～相次ぐ消極的発言/読売3.2
☆世界の目 ケネス・キノネス（国際教養大教授）～６カ国協議合意 成功するか/毎日3.2
☆核兵器廃絶へ大きな一歩 被災53年３・１ビキニデー～アーサー・ビナードさん語る 市民の意識が一番の力/赤旗3.2
☆南北閣僚級会議 非核化履行へ共同努力～文書採択 支援再開は先送り/赤旗3.3
☆核拡散、止まらぬ「負の連鎖」 北朝鮮・イランが正念場～日本の抑止強化を 米ロに核軍縮の責務/日経3.3
☆「核放棄、見返りなかった」 リビア・カダフィ大佐～原発建設協力進まず不満/毎日3.4
☆対イラン 技術協力停止決定へ～ＩＡＥＡあす理事会 ウラン濃縮批判/京都3.4
☆主張 ブッシュ核政策～これ以上危険を放置できない/赤旗3.4
☆社説検証 ６カ国協議合意～「歓迎する」は朝日のみ 大勢は支援見送り支持/産経3.5
☆再加盟へ手探り訪朝 核の万人ＩＡＥＡ事務局長～地下実験場立ち入り困難か/毎日3.5
☆国連の核制裁決議～無形の圧力 ２国にズシリ/毎日3.5
☆私の視点 南アジアの核～米印原子力協定は火に油/朝日3.5
〈原発問題〉
☆美浜原発事故 関電社員ら書類送検～６人 保守管理怠った疑い/赤旗2.27
☆関電社員ら書類送検～美浜原発事故 幹部立件見送り/朝日2.27
☆組織の責任問えず 関電・美浜原発書類送検～遺族ら「納得できない」 事故後も不正・トラブル/朝日2.27
☆美浜原発事故 関電社員ら書類送検～業過致死傷容疑 適切な点検怠る/京都2.27
☆美浜原発事故書類送検 「なぜ逮捕じゃない」～遺族ら 心の整理つかず/京都2.27
☆関電美浜事故 ６人を書類送検～業過致死傷容疑 配管磨耗 対策怠る/日経2.27
☆美浜事故６人書類送検 遺族ら「責任は会社に」～関電社長謝罪も怒りの声/日経2.27
☆美浜原発事故 関電幹部立件見送り～社員ら６人を書類送検/毎日2.27
☆美浜原発事故 現場だけの責任か～配管、28年間未点検/毎日2.27
☆美浜原発事故６人書類送検 智樹はなぜ死んだ～真相を語ってほしい 私たちは知らねばならない/毎日2.27
☆美浜原発死傷事故 ６人書類送検～破損配管28年間未点検 関電元課長「小さな穴程度」/産経2.27
☆美浜事故６人書類送検 関電、遠い信頼回復～森社長「新たな経営責任ない」/産経2.27
☆「関電の責任追及を」 美浜事故６人書類送検～トップ立件見送り 遺族ら憤り/産経2.27
☆関電社員ら６人書類送検 美浜原発事故～配管保守怠る 福井県警業過致死傷容疑 「予見は可能」/読売2.27
☆美浜原発事故 欠けた危機管理意識～関連会社に「丸投げ」/読売2.27
☆経営陣責任なぜ問えぬ 美浜原発事故書類送検～遺族「組織的な人災」 関電内部文書、４億円削減資産/読売2.27
☆日露原子力協定 交渉開始へ～首相会談で合意 協力拡大に意欲/読売3.1
☆原発緊急停止もみ消す～柏崎福島 東電、日誌も改ざん/朝日3.1
☆原子力で協定交渉～日露首相合意 経済協力を強化/産経3.1
☆東電データ改ざん 13基延べ200回/朝日3.1
☆東電 新たな隠ぺい判明～原子炉熱出力超過など/日経3.1
☆原発緊急停止 隠ぺい他に１件～福島第２ 東電、保安院に報告/毎日3.1
☆東電原発データ～隠ぺい・改ざん９件/読売3.2
☆東電に新たな隠蔽判明/産経3.2
☆東電 原子炉の緊急停止隠ぺい～福島第二原発でも/赤旗3.2
〈エネルギー問題〉
☆風力発電 電池併用で出力を安定～夜間分蓄え 昼に放出/日経2.27
☆独環境相 風力などエネルギー供給増～原発を廃止 雇用創出へ/赤旗3.2
■大気・水質・土壌汚染・地球温暖化問題
☆排出権 国内初の取引所～国際協力銀など６月にも 外国企業も売買に参加/日経2.27
☆排出権取引所 「議定書」達成後押し～企業の取り組み 温度差も/日経2.27
☆温暖化防止へ新設停止を 石炭による火力発電所～ＮＡＳＡ所長 米政策を暗に批判/日経2.27
☆21世紀の選択「エネルギー」 火力発電、熱効率を改善～ＣＯ２排出削減に効果/読売2.28
☆ＥＵ、環境で競争力強化～「ＣＯ２除去技術」発電所に資金 「バイオマス燃料」普及へ税優遇/日経2.28
☆排出権取引所、開設へ～６月にも 国内初、温暖化対策で/京都2.28
☆温暖化対策、米の政治介入 ＮＡＳＡ研究所長が批判～「情報が知らされてない」/赤旗2.28
☆温暖化防止 二酸化炭素60％削減へ～ロンドン 2025年までに/赤旗3.1
☆排出権取引で枠組み 北西部５州～政府に先駆ける取り組み/赤旗3.1
☆温暖化、食い止めろ～「極地のナゾに挑む」国際年スタート、２年かけ研究/産経3.1
☆ストップ温暖化 研究へ国際極年開始～60カ国、１万人超挑む/京都3.1
☆消える白熱電球 豪政府～温暖化防止に光 10年までに停止/毎日3.1
☆官民挙げ省エネ支援を 温暖化防止、カギ握るアジア～技術と資金 惜しまず商機に/朝日3.2
☆新段階の「地球温暖化問題」 人間活動が原因と断定～低酸素型社会、実現を/毎日3.3
☆温暖化防止、カギ握るアジア 政治主導で世界に模範を～長期的視野での環境戦略必要/朝日3.3
☆核汚染機材、砂に海に 仏実験場、放射能消えぬまま
～金属拾う住民被爆？ 軍用機、丸ごと投棄/朝日3.3
☆オゾン層破壊 代替フロン、途上国で急増～５年で2.6倍 ８割が中国/産経3.4
☆温暖化の波、地球大異変 原因は「人間」、ＣＯ２削減急げ～ＩＰＣＣ４次報告 今世紀末、平均気温最大6.4度、海面59センチ上昇/京都3.4
■廃棄物・化学物質問題
☆放射性廃棄物処分場に名乗り 町長の独断～禍根絶つため取り下げよ このままでは地域崩壊/毎日2.27
☆高レベル放射性廃棄物処分場～東洋町の初期調査申請へ 原発環境機構/読売2.27
☆高レベル廃棄物処分場 東洋町、調査地に～原環機構 経産省へ計画/毎日2.27
☆原発ゴミ最終処分場～東洋町で調査、申請へ 原環機構/朝日2.27
☆核廃棄物処分場 東洋町を文献調査へ～原環機構、きょう事業申請/産経2.28
☆放射性廃棄物処分場～１次調査の認可申請 原環機構/読売3.1
☆化学物質過敏症の３兄弟 中庭が教室だった～大阪・北野校 生涯初の卒業式/毎日3.2
☆再処理配管など最終処分対象へ～放射性廃棄物で政府/赤旗3.2
☆核廃棄物処分場 禁止条例制定求め直接請求～高知・東洋町反対住民ら/産経3.2
☆基礎からわかる「高レベル放射性廃棄物」～安全な処理方法は なぜ処分場が必要/読売3.3
■アスベスト・じん肺問題
☆石綿疾患補償 現役並み、日通拒否～元社員の家族ら提訴検討/毎日2.27
☆アスベスト健康被害～無料健診スタート 関連職歴のない住民対象/赤旗3.1
☆企業の責任認めず 札幌地裁判決～アスベスト訴訟で請求棄却/産経3.2
☆石綿被害訴訟 賠償請求を棄却～札幌地裁/京都3.2
☆石綿訴訟 安全義務違反認めず～札幌地裁 遺族の請求棄却/赤旗3.3
☆石綿死 弔慰金、年齢格差を撤廃～川崎重工・造船 元社員一律2100万円/読売3.3
■喫煙問題
☆受動喫煙 子どもたち守れ～医師らロゴマーク作成 親や大人に注意喚起/産経2.28
☆Ｆ１も禁煙～たばこのロゴ、ゼロに/毎日3.5
■改憲・平和問題など
☆国家安全保障会議をどう活用するか～官邸のリーダーシップと適切な人材/産経2.27
☆社説 日本版ＮＳＣ～まだ生煮えではないか/朝日2.28
☆日本版ＮＳＣ 安倍カラー鮮明～外交・安保で対米重視/朝日2.28
☆「秘密保護法」で厳罰化～日本版ＮＳＣ案 首相・３閣僚の会議新設/朝日2.28
☆日本版ＮＳＣ 意識先行、看板倒れ～国家戦略まだ白紙/毎日2.28
☆社説 日本版ＮＳＣ～器だけでは機能しない/毎日2.28
☆日本版ＮＳＣ 「集団的自衛権も議題」～強化会議報告書受け首相/毎日2.28
☆日本版ＮＳＣを創設～検討会議最終報告 来年４月発足目指す/赤旗2.28
☆日本版ＮＳＣ創設 日米秘密共有へ法整備～「知る権利」制約も/京都2.28
☆「日本版ＮＳＣ」創設へ報告書 集団的自衛権行使も研究～構成、首相と３閣僚 情報漏えい厳罰化も/京都2.28
☆「日本版ＮＳＣ」外交・安保の司令塔 来年春発足へ法改正～有識者会議が最終報告/日経2.28
☆日本版ＮＳＣ 事務局の人材確保カギ～首相補佐官の役割あいまい/日経2.28
☆社説 ＮＳＣ生かすも殺すも首相の力/日経2.28
☆ＮＳＣの意義 小池補佐官に聞く～政策決定 迅速に/産経2.28
☆日本版ＮＳＣ 集団的自衛権も研究～スタッフ20人 機能は「？」/産経2.28
☆主張 日本版ＮＳＣ～司令塔の機能発揮を期待/産経2.28
☆日本版ＮＳＣ 首相、３閣僚で構成～最終報告書 秘密保護へ新規立法/産経2.28
☆日本版ＮＳＣ 安保戦略、官邸が前面～縦割り排除が課題 省庁抵抗、小さく出発/読売2.28
☆伴奏拒否、思想表明か否か 君が代訴訟原告敗訴確定～最高裁、割れた意見 「上告してよかった」敗訴の教論/朝日2.28
☆社説 国家伴奏判決～強制の追認にならないか/朝日2.28
☆君が代伴奏命令 合憲～最高裁判決 「思想強制ではない」/朝日2.28
☆「君が代」伴奏拒否教論敗訴 「音楽が権力の道具に」～怒る原告 式典シーズンを憂い/毎日2.28
☆君が代伴奏命令は合憲～最高裁初判断 小学教論が敗訴/毎日2.28
☆社説 君が代判決～「お墨付き」にしてはならない/毎日2.28
☆「君が代」伴奏拒否 音楽教論の上告棄却～最高裁 差し戻し少数意見も/赤旗2.28
☆君が代伴奏拒否敗訴 「結論ありき」司法に不信～原告ら 反対意見は評価/京都2.28
☆君が代伴奏命令合憲 「踏み絵追認」困惑の教育現場～「義務必要」とも/京都2.28
☆君が代伴奏命令は合憲 「思想侵害せず」～最高裁初判断 拒否教論敗訴/京都2.28
☆「教論の歴史観否定せず」 「君が代」伴奏命令合憲～「思想」と「職務」バランスに腐心/日経2.28
☆社説 妥当な最高裁「君が代」判決/日経2.28
☆君が代 伴奏命令は合憲～最高裁が初判断 拒否の教論敗訴/日経2.28
☆社説 君が代伴奏拒否～最高裁判決は当たり前だ/産経2.28
☆最高裁初判断 君が代伴奏命令合憲～拒否の教論 敗訴確定/産経2.28
☆君が代伴奏訴訟 都教委淡々、原告は反発～「当然の判断」「司法に不信感」/読売2.28
☆君が代伴奏拒否訴訟判決（要旨）/読売2.28
☆君が代伴奏命令合憲～思想・良心の制約 慎重判断/読売2.28
☆社説 「君が代」判決～「思想・良心」の侵害はなかった/読売2.28
☆「君が代」伴奏命令合憲 「思想強制せず」～処分教論敗訴確定 最高裁初判断/読売2.28
☆今、平和を語る 「地球市民」の感覚を～前広島市長・平岡敬さん/毎日2.28
☆３・１ビキニデー国際フォーラム 海外代表らの発言～核兵器こそ最大の暴力 ほか/赤旗2.28
☆主張 日本版ＮＳＣ～海外で戦争するための司令塔/赤旗3.1
☆「君が代」伴奏 最高裁判決～「誤った憲法解釈」 予防訴訟弁護団など声明/赤旗3.1
☆社説 君が代伴奏判決～司法への期待とずれた/京都3.1
☆社説 クラスター爆弾禁止に動け/日経3.2
☆社説 日本版ＮＳＣ～司令塔の役割担えるか/京都3.2
☆ＳＴＯＰクラスター 製造企業へ投融資禁止～ベルギー会議が法案可決 世界初/毎日3.3
☆首相「改憲」あらわ 封印解いて「審判仰ぐ」～国民投票法案を優先/朝日3.3
☆ＳＴＯＰクラスター ベルギー大手銀行～製造企業に融資自粛 19社分、ブラックリスト作成/毎日3.4
☆憲法施行60年 いま言いたい～９条は戦後日本の宝石 東大名誉教授・篠原一さん/赤旗3.4
☆改憲手続き法案 「５月３日」へ審議急ぐ～安倍内閣 正面突破狙う/赤旗3.4
☆ベルギー～クラスター爆弾関連企業 融資禁止を法制化/京都3.4
■基地問題
☆米軍再編 滞る普天間～環境調査の時期、焦点 国、地方と調整急ぐ/日経3.1
☆再編「合意」 米軍増強、総額示さず～巨額の税金、笠井氏批判 新たな計画も次々/赤旗3.2
■京都周辺のうごき（環境・原発ほか）
☆路上禁煙 京都市じわり進行中～市民調査「喫煙迷惑」87％ 業界「共存環境を」/朝日2.27
☆保険適用で広がる禁煙治療 上京で学会～「若者に多い対象外」課題指摘 「京では半数が成功」実践報告/京都2.27
☆京都第一赤十字病院 あすから敷地内禁煙化～治療の一環としての取り組み 「入院、来院を禁煙のきっかけに」/毎日2.28
■おもな連載（核、環境、平和ほか）
☆緊迫 改憲手続き法案～狙いと問題点/赤旗
☆ＳＴＯＰクラスター～第３部 オスロ・プロセスに未来
☆原爆症不認定 被爆者の姿を追って/朝日
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