【ウイークリーダイジェスト】
■９月29日に所信表明、会期は81日間／自・民が合意へ
自民党は９月14日午前、新総裁選出を受けて26日召集の臨時国会の日程について(1)会期は12月15日までの81日間(2)召集日の26日に首相指名選挙、28日に開会式、29日に新首相の所信表明演説(3)10月２日から４日に衆参両院で演説に対する各党代表質問－を行うことを提案した。民主党は受け入れる見通しだ。
提案は自民、民主両党の衆院議院運営委員会筆頭理事間協議で行った。民主党は検討する考えを示したが、同党国対幹部は「日程については受け入れざるを得ない」と述べた。
■歳出抜本見直しへ議論開始／来年度予算で財制審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は９月14日、2007年度予算編成に向けた議論を開始した。「骨太の方針」で定めた今後５年間の歳出改革の初年度となる予算であることを踏まえ、記者会見した西室泰三会長は「財政健全化への第一歩となる極めて重要な予算」と強調。抜本的な歳出見直しに取り組む意向を表明した。財制審は06年10月から議論を本格化させ、11月中旬までに意見書をまとめる考えだ。
西室会長は８月末に出された各省庁の概算要求について、「自民党総裁選も控え、『格差解消』などに絡んだものが多く玉石混交」と指摘。07年度予算では、こうした要求の「玉石」の判別が重要になるとの認識を示した。
■消費税の福祉目的税化を念頭／政府税調の石会長が談話
政府税制調査会の石弘光会長は９月12日の記者会見で、取りまとめの見送りを決めた中間答申に代わる談話を発表した。これまでの議論の骨格をまとめ、新政権の下に発足する次期税調に税制改革の審議を委ねた。焦点の消費税については、2009年度までに基礎年金の国庫負担を引き上げるための財源として位置付けることを検討するよう求めるなど、消費税の福祉目的税化を念頭に置いた。
■比から看護師400人を受け入れ／日本政府、ＥＰＡで初
厚生労働省の辻哲夫事務次官は９月11日の記者会見で、日本とフィリピン両国による経済連携協定（ＥＰＡ）が９日に締結されたのを受け、当初の２年間でフィリピン人の看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を上限として受け入れると発表した。ＥＰＡにより外国人の看護師・介護福祉士候補者を受け入れるのは、フィリピンが初めて。国会承認を経て来春にも発効される見通しだ。
受け入れの仕組みはまず、６カ月間の日本語研修を実施。その後、病院や介護施設での研修を行い、最終的に国家試験を日本語で受験する。看護師の場合は３年、介護福祉士は４年の間に国家資格の取得を目指し、取得できればその後も日本で就労することかできる。一方、期間内に取得できなければ帰国を迫られることになる。
■急性増悪はしっかり評価を／公明・医療制度委で意見
公明党の医療制度委員会（福島豊委員長）は９月14日、療養病床の現状などについて厚生労働省からヒアリングした。中医協・慢性期入院医療の包括評価調査分科会が実施する2006年度調査について説明を受け、出席議員からは「急性増悪するような事例に対し、今の診療報酬で本当にカバーできているか。そういった部分はしっかり評価すべき」との指摘があった。
また療養病棟を建てたばかりで、多額の融資残高があるような施設がスムーズに介護保険施設へ転換できるよう、福祉医療機構で代替融資するなどの仕組みを考えて欲しいとの意見もあった。
■「医師養成が将来の医療を左右」／三浦医学教育課長
文部科学省高等教育局の三浦公嗣医学教育課長は取材に対し、就任に当たり、「医学部での卒前教育を中心に、日本の医療を支える人材養成をどう進めていくかが、これからの日本の医療の将来を左右する。非常に重要な問題で、身が引き締まる思いだ」と意気込みを語った。
2004年度に始まった新医師臨床研修制度については、「大学病院でしかできない研修もあるだろうし、大学ではなかなか難しい研修もあるかもしれない」と述べ、大学病院の特性を大学自身が考え、特徴ある研修を行う必要があることを強調。大学関係者からも意見を聞き、今後の大学病院の在り方を一緒に考えていく姿勢を示した。
三浦課長は「地域のニーズを十分に理解しながら、高い資質の医師をどのようにすれば大学で育てていけるのかを常に問いかけ、答えを出していくことが必要」と述べた。その上で、「大学の先生の中で、どのような役割、研修を自分たちができるかを考えてほしい」と述べ、地域において大学の果たす役割や機能を考えて医師養成に当たるよう大学側に求めた。
■勤務医の過重労働「憂慮すべき事態」／厚労省・金井労働衛生課長
厚生労働省労働基準局の金井雅利労働衛生課長は９月14日、日医会館で開かれた産業保健活動推進全国会議で、「勤務医は労働者と見なされていい」と述べた上で、「労働安全衛生法上で規定する労働者となると、過重労働が行われることは憂慮すべき事態。行政としても事業者に指導する必要がある」との認識を示した。
■健診・保健指導の外部委託は不可欠／中島前健康局長
中島正治・前厚生労働省健康局長は９月14日、沖縄県宜野湾市で開かれた日本人間ドック学会で講演し、2008年度から医療保険者に義務付けられる健診・保健指導の外部委託について、「アウトソーシングは今回の改革で必要不可欠。健診や保健指導を十分に行うために外部委託の必要性は増す」との認識を示した。
中島前局長はまた、医療制度改革による医療費削減を危惧する意見に対し、「実際には、医療費は（改革を行っても）相当程度伸びる。医療費の伸び方が改革を行わない場合に比べて一定程度、適正化されると考えている。決して医療費そのものを減らせるような改革を予定しているわけではない」と述べ、新たな高齢者医療制度の創設やメタボリックシンドローム対策などの取り組みに理解を求めた。
このほか、健診・事後指導の実施状況などに応じて後期高齢者支援金負担額の加算・減算を行う仕組みを制度に組み込んだことをなどを挙げ、「生活習慣病対策については欧米先進国でも頭を悩ませている。今回の生活習慣病対策が世界初の成功例となることを期待している。ぜひ成功させたい」と述べた。
■公衆衛生医の育成環境を評価／厚労省検討委初会合
厚生労働省の「公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備評価委員会」の初会合が９月11日開かれ、保健所を抱える自治体を対象に行った調査結果を基に、公衆衛生医を取り巻く環境をめぐる今後の課題などを話し合った。座長には高野健人・東京医科歯科大大学院教授を選出した。
委員会では、各保健所の「研修計画の策定」「人事異動および人事交流を通じての人材育成の充実」などへの取り組みを尋ねたチェックシートの集計結果を評価した。チェックシートは昨年度の検討会で作成されたもので、2005、06年度の２回にわたり調査した。
集計によると、06年度に「派遣・交流先も含め、採用からの年次をおおむね定めた研修計画を提示」している自治体などは、128団体中８団体（6.3％）にとどまった。この結果について高野座長は、「（公衆衛生医の）能力アップのプログラムを職場で提供していないのは大きな欠陥」と指摘した。
この問題に対して内田健夫委員（日本医師会常任理事）は、厚労省や日医の連携で養成システムを構築し、スケールメリットのある支援を実施していくことを提案。このほかの委員からは、各自治体で活用しやすいよう、国立保健医療科学院や日本公衆衛生学会の研修プログラムを組み合わせる案などが出された。
■高度先進の適用外使用に経過措置／厚労省方針、2008年３月まで
10月から先進医療に統合される高度先進医療の一部に、薬事法上の未承認や適応外使用に該当する技術が含まれている問題で、厚生労働省は2008年３月末までは現行通りの枠組みのまま先進医療として認める方針を決め、９月12日の先進医療専門家会議（座長＝猿田享男・慶応大医学部名誉教授）に提示した。該当する18技術については経過措置期限までに、(1)薬事法上の承認申請(2)承認に向けた治験(3)臨床的な使用確認試験－のいずれかを実施しなければ、先進医療の承認が取り消されることになる。
薬事法上の承認申請をした後や、承認に向けた治験の実施後に関してはすでに、保険外診療と併用できる評価療養として認められているが、新たな枠組みとして今回提示された「臨床的な使用確認試験」を通った技術も評価療養とする方向で今後の中医協で検討する。使用確認試験の基準については、将来的な保険収載を見越した臨床的な確認の在り方について医政局研究開発振興課で検討するという。
■カラー蛍光観察システムを先進医療に／専門家会議で合意
先進医療専門家会議は９月12日、肺がんや気管支前がん病変を適応症とする「カラー蛍光観察システム下気管支鏡検査および光線力学療法」を保険外診療との併用が可能な先進医療として認めることで合意した。中医協での承認を経た上で告示する。
同技術には感度が高く色調の再現性に優れたカラーＩＣＣＤが用いられており、従来の蛍光内視鏡ではとらえることが困難だった早期がん病変を発見できるという。
厚生労働省は同技術にかかる費用例として、１回の自己負担が６万6000円、入院53日間で保険給付が120万3000円としている。
呼吸器内視鏡学会専門医で同技術について３年以上の経験を持っていることなどが実施医師の要件。医療機関の要件案では、呼吸器科医が３人以上常勤し、緊急手術の実施体制を持つことなどが挙げられている。
■軽症患者、公費負担対象から除外へ／難病２疾患で厚労省懇談会
「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」の２つの特定疾患について、公費負担の対象患者の範囲見直しを先月打ち出した厚生労働省の特定疾患対策懇談会（委員長＝金澤一郎・国立精神・神経センター総長）は９月11日、軽症で支払い能力のある患者を中心に対象から外し、対象患者数を５万人以下にまで縮小する方向でおおむねまとまった。金津委員長は「この問題の根底にあるのは不公平感。難病でも特定疾患に指定されていない病気は多い。限られた財源を公平に分配する必要がある」と述べ、理解を求めた。
懇談会は11日、対象患者縮小が提案されている２疾患の患者団体からヒアリングを行った。炎症性腸疾患患者会の連絡組織「ＩＢＤネットワーク」で世話人を務める藤原勝氏は、「白血球除去療法など新しい治療法は高価で、公費負担から外れると患者の支払い能力によって必要な治療が受けられなくなる」と指摘。「単に予算の問題から対象患者を外すとしか思えない」と訴えた。軽症患者を対象から外す考え方については、「免疫抑制剤や副腎皮質ホルモン剤など副作用の強い薬剤で緩解を維持している患者も多く、これらの患者を軽症扱いにしていいのか」と疑問を投げ掛けた。
懇談会委員からは、患者や家族の苦労をいたわる発言もあったが、「軽度の患者で収入のある人については負担増はやむを得ない」「高価な治療が必要な患者は中等症以上の人。軽症者については見直すべき」「相当に症状の重い難病でも、特定疾患ではない患者の不公平感は強い」など、２疾患の対象患者の縮小はやむを得ないとの意見が相次いだ。
厚労省は10月に開催する次回の会合で方向性を提示するが、内田健夫委員（日本医師会常任理事）は▽他の制度との整合性を整理する▽高価な医療を受けてＱＯＬを維持している患者を一律に軽症として切り捨てない－の２点を特に要望した。
■情報提供義務化で検討会／改正医療法受け厚労省、９月22日初会合
都道府県を通じて医療機関が患者に情報提供する制度が2007年度から創設されることに備えて厚生労働省は、情報提供の内容などについて検討する「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の設置を決めた。９月22日に初会合を開催する予定で、07年４月の改正医療法の施行を控え、年内をめどに結論の取りまとめを急ぎたい考えだ。
厚労省は初会合に、提供する医療情報の範囲や報告・公表方法などについて具体的な事務局案を提示し、議論を進めていく方針。検討会では、医療機関の名称、電話番号、住所のほか、医師の略歴、専門医資格など、患者が受診先を選択するときに必要な医療情報で、医療機関が都道府県に届け出る項目について検討する。
情報開示に関連して広告規制についても、広告可能な事項を１つ１つ列記するのではなく、病院・診療所の「施設・設備、人員」など一定の性質を持った項目群ごとに定める包括規定方式が導入されるのに伴い、医療現場が迷わないようなガイドラインを作成。ガイドラインに沿っているかどうか都道府県では判断が難しい広告のチェックにも当たる。
【医療情報の提供のあり方等に関する検討会委員】（五十音順）
飯倉裕之・連合総合政策局生活福祉局部長▽内田健夫・日本医師会常任理事▽大井利夫・日本病院会副会長▽小方浩・健保連副会長▽小暮義雄・栃木県保健福祉部医事厚生課長▽須藤祐司・日本医療法人協会副会長▽辻本好子・ＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ代表▽長谷川敏彦・日本医科大教授▽宮武剛・埼玉県立大保健医療福祉学部教授
■「認定こども園」の運営可能に
幼稚園と保育所を一体化させた総合施設「認定こども園」を認めた法律が10月１日に施行されるのを受けて、厚生労働省は医療法人が「認定こども園」を運営できるよう、医療法人の付帯業務として医療法で規定する保健衛生業務に位置付ける方針を固めた。
■倫理教育の実施必要／薬剤師再教育で厚労省検討会
厚生労働省の「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」（座長＝望月正隆・共立薬科大学長）は９月13日、２回目の会合を開き、2008年４月から施行される、行政処分を受けた薬剤師の再教育について集中的に議論した。厚労省が、再教育の検討課題をまとめた論点を提示し、再教育内容、対象者、修了評価などについて議論。再教育の対象者全員に倫理面の教が必要だとの認識で一致した。
次回は、再教育の問題とともに、新設された行政処分の「戒告」の在り方などについて議論する予定。
■後発品業界と話し合いも／日医調査受け武田経済課長
厚生労働省医政局の武田俊彦経済課長は、日本医師会が「後発医薬品に関する緊急調査結果」を公表したことを踏まえ、必要に応じて後発品業界と話し合う考えを示した。
後発品の使用促進は政府の方針として決定しているが、日本医師会のアンケート結果からは、多くの医師が後発品の品質や効果、情報提供、安定供給体制などに問題があると認識していることがうかがえた。すでに厚労省も、品質・情報提供・安定供給の課題改善に向けた諸施策を実施し、昨年度末までに関連通知を出している。
■自律的な看護へ質向上目指す／野村看護課長
９月１日付で着任した厚生労働省医政局の野村陽子看護課長は取材に応じ、「医療や看護に求められるものは、すごく高度になり、ニーズも高くなっている。そういう中で看護職がきちんと役割を果たしていけるような基盤整備をしたい」と抱負を語った。カリキュラムの見直しを含んだ看護基礎教育の在り方については、「看護職がもっと自律的に仕事をしていけるような方向で看護職員の質を上げていきたい」と述べた。
神奈川県の産婦人科病院で助産師資格がない看護師らが内診を行っている実態が表面化したことについては、「助産行為は助産師、医師がするとの整理で国会答弁や関係通知も出している。一連の考え方にぶれはない」と述べた。
日本とフィリピンの間で経済連携協定（ＥＰＡ）が締結されフィリピン人看護師受け入れが決まったことについては、「あまり今の（看護師の）需給関係に影響が及ぶとは思っていない」との見方を示した。
■医師法21条「改正しても問題解決しない」／栗山医事課長
９月１日付で就任した厚生労働省医政局の栗山雅秀医事課長は取材に応じ、2006年に入って福島県立大野病院で産婦人科医が医師法21条違反で逮捕されたのを受け、医療関係者から21条改正を求める意見が相次いでいることに対し、栗山課長は「現段階で改正する考えはない。法律を変えることだけで解決する問題ではない」との認識を示した。
■医療ＡＤＲ、与党の動きが活発化／公明もワーキング設置
裁判所以外の中立的な機関が仲裁することで医療紛争の解決を目指す「医療ＡＤＲ」をめぐり与党内の動きが活発化してきた。自民党は９月14日、「医療紛争処理のあり方検討会」の第２回会合を開き日本医師会からヒアリング。公明党も14日、「医療事故の無過失補償およびＡＤＲに関するワーキングチーム（ＷＴ）」を創設した。一方、民主党も法制化を目指す方針で、26日召集予定の臨時国会では、医療ＡＤＲの制度化に向けた与野党の議論が本格化する見通しだ。
■医療ＡＤＲ、民主も法制化目指す／臨時国会視野に
民主党は、医療事故の紛争処理を裁判に委ねず、客観的に検証することが可能な第三者機関を創設するため、９月26日に開会する予定の臨時国会も視野に、法制化を目指す方針を決めた。鉄道、航空事故の原因を究明する事故調査委員会のような役割を想定している。医師の過失の有無にかかわらず、被害者を救済する無過失補償制度もあわせて検討する。
■延命治療の中止、医療チームで判断／厚労省が終末期医療のガイドライン
末期患者に対する医療内容の決定手続きや患者の意思確認方法などを盛り込んだ厚生労働省の「終末期医療に関するガイドライン」が９月14日、明らかになった。延命治療の中止などの判断は、医学的妥当性や患者の意思を踏まえて、主治医の独断ではなく、多専門職種の医療従事者からなる医療・ケアチームが慎重に判断することを求めている。ガイドラインは、終末期医療の在り方を探るための「たたき台」と位置付けられ、近く有識者で設置する検討会で議論するほか、広く国民からも意見を求める考えだ。
■死因分析のモデル事業、29例のみ／１年間の実績評価を開始
厚生労働省が実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の運営委員会（委員長＝樋口範雄・東京大法学部教授）が９月14日、都内で開かれた。厚労省が来年度、医療事故の死因究明制度および裁判外紛争処理制度に関する検討会を設置する予定にしていることを踏まえ、同モデル事業の１年間の実績評価に関する議論に入った。
分析モデル事業は厚労省の委託で日本内科学会が主体となり2005年９月からスタート。当初９地域での実施を予定していたが、現在、実施は６地域（東京、愛知、大阪、兵庫、新潟、茨城）で、2006年10月から加わる札幌を含めても７地域にとどまる。神奈川、福岡では早期の実施に向けて現在も関係者と調整中だという。
■貸し付け利率を引き下げ／９月13日付で福祉医療機構
福祉医療機構は、財政融資資金借入金利が改定されることに伴い、９月13日付で貸付金利を改定する。病院・診療所の増改築資金（固定金利）は、診療所や病床が不足地域の「甲種」は年1.90％（改定前2.10％）に、充足地域の「乙種」は年2.40％（2.60％）にそれぞれ引き下げる。
■在宅保健師掘り起こしへ「意向調査」／北海道保険者協議会
北海道保険者協議会が、被保険者・家族の保健指導に従事する保健師確保に向けて、在宅保健師掘り起こしのための意向調査を実施し、各保険者に保健師をあっせんする「登録・斡旋システム」を2008年度から開始することになった。08年度から健診・保健指導が保険者に義務化されるため、保健指導に従事する保健師を地域に確保する必要があり、現状の保健師数では不足すると判断した。
■医療区分２の患者数、区分１上回る／各地の療養病床調査で
７月から始まった医療区分に応じた療養病棟の包括評価で、医療区分１の患者数を区分２の患者数が上回る傾向が、各地の医師会や自治体が実施したアンケート調査で出てきている。中医協の慢性期入院医療分科会が2005年度に実施した調査では、区分１が約53％、区分２が約38％、区分３が約９％という構成比。４月の診療報酬改定以降に、医療の必要性の低い患者を介護施設や在宅などに移す一方で、医療療養病床に必要性の高い患者を集める動きが起きていることなどが、構成比の変化の理由と見られる。
高知県が県内の療養病床を持つ病院を対象に実施した療養病床実態調査によると、７月１日現在の医療区分の状況は、区分１が44.7％、区分２が45.1％、区分３が10.2％だった。ただ、介護療養病床にいる患者の医療区分も調べたところ、区分１が76.6％、区分２が22.0％、区分３が1.4％で、介護療養に医療の必要性の低い区分１の患者が集まっていた。
一方、各地の医師会の調査では、鳥取県医が療養病床を持つ42の医療機関に実施したアンケート（回答率100％）では、７月31日現在で療養病棟入院基本料を算定している1251床のうち、医療区分７は471人、区分２は529人、区分３は137人で、こちらも区分２の患者数が区分１を上回った。
福岡県医と日医総研らが、療養病床を持つ県内292医療機関の患者動向を分析した緊急調査でも、医療区分１は43.4％で５割を割り込んでいた。このほか島根県医によると、７月の医療区分の状況は、区分１が36.4％、区分２が49.8％、区分３が13.8％となっており、同県でも区分２が５割近くを占めている。
■後発品使用の削減額 1200人に通知／ＮＴＴデータの保険者向け事業
ＮＴＴデータ（東京都江東区）は、2006年４月に発表した医療保険者向け事業、「ジェネリック医薬品促進通知書」の提供サービスを実質的に開始し、契約を交わした健康保険組合の加入者約1200人に通知書を発送した。同社では、被保険者が治療で使った医薬品を、後発医薬品に切り替えた場合の薬剤費削減額を知らせるこのサービスについて、生活習慣病対策などに取り組む保険者への支援の１つとして進めていく考え。
同社医療福祉事業部によると、契約した健保の加入者約４万人のうちから、(1)生活習慣病で通院(2)一定の削減額を算出－の条件に当てはまる被保険者を抽出。全体の３％に当たる約1200人に７月中ごろ通知書を送った。削減額が最も大きかったケースで１万3289円、平均で約1400円の削減額を提示したという。
■医師の多くが問題意識／日医が後発品調査、厚労省に改善要請へ
日本医師会が９月12日に発表した「後発医薬品に関わる緊急調査結果」によると、医師の多くが、後発品の品質や効果、情報提供、安定供給体制などに問題があると考えていることが分かった。日医では、さらに詳細な解析を行った上で、問題がある製品については来月にも、具体的な会社名や製品名を挙げて厚生労働省に改善を求める方針だ。
調査は日医会員を対象に５月未から７月末にかけて実施した。回答総数は577件。
後発品の問題点を項目ごとに自由記述形式で回答してもらったところ、「問題あり」と回答した割合は、品質53.8％、効果68.8％、副作用44.8％、安定供給68.5％、情報提供81.9％、問い合わせ窓口38.5％だった。
後発品使用に対する意見（有効回答248件）を調べた結果では、後発品の使用に「慎重あるいは懐疑的な意見」が67.4％を占めた。一方で「積極的あるいは好意的な意見」も16.9％あった。
■医師紹介５年で８倍／製薬会社など希望も 研修制度変更も影響
病院勤務から診療所や開業医への転身を希望する医師の増加が指摘される中、医師の人材紹介会社大手「リンクスタッフ」（東京）の2005年度の紹介成立数が4019件と、前年度2240件の1.8倍に上ったことが分かった。常勤、非常勤を含めての数字で、2000年度との比較では８倍に急増している。
同社によると、転職希望先は、当直のない診療所の院長、公立より待遇のよい民間病院や開業医のほか、求人が増えている外資系製薬会社での研究職なども少なくない。当直や緊急呼び出しなどの厳しい勤務実態に見合わない報酬や、訴訟リスクの高まりなどが転職の背景という見方を裏付けた格好だ」としている。
■指示、実施段階での発生が半数／薬剤関連事故を分析
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターは９月13日、報告義務のある273医療機関から寄せられた医療事故304件（2006年４～６月分）のうち、薬剤に関連した20事例の分析結果をまとめた。指示段階と実施段階における事故が合わせて11件と、全体の半数以上を占めた。
13日発表した「医療事故情報収集等事業第６回報告書」によると、薬物療法の業務の流れを「指示」「指示受け・申し送り」「準備」「実施」「実施後の観察及び管理」の５段階に分類して事故の発生状況を整理したところ、指示段階での事例が６件と最も多かった。
その内訳は、処方内容の薬剤量間違い４件、口頭指示による濃度間違い１件、未確認のままで抗凝固剤を中止１件。また、実施段階の事故も、薬剤間違い１件、シリンジポンプの設定間違いによる薬剤量間違い２件など、計５件発生した。
■４～６月の医療事故304件／医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが９月13日にまとめた「医療事故情報収集等事業第６回報告書」によると、2006年４月から６月の３カ月間に医療機関から寄せられた医療事故は304件で、このうち患者の死亡した事例が約１割を占めた。報告書では、栄養剤注入時に使うチューブ類に関連した医療事故29件についても、詳細に取り上げている。
報告書によると、同機構への報告義務がある273医療機関の事例を集計したところ、全医療事故のうち「治療処置」に伴うものが108件（35.5％）と突出していた。以下、「療養上の世話」69件（22.7％）、「その他」52件（17.1％）、「医療用具等」24件（7.9％）と続く。
■単独・管理型14件を新規指定／卒後研修で厚労省
厚生労働省は、医師の卒後臨床研修を行う臨床研修病院群として、新たに206件を９月11日付で指定した。このうち、単独・管理型臨床研修病院として新規に指定を受けたものが14件、協力型臨床研修病院が単独・管理型になったものが22件。新たに単独・管理型として指定を受けた病院には、200～300床の民間病院が多い。
今回の指定によって、11日現在の臨床研修病院数は計2231病院になった。来年度の臨床研修プログラムへの参加予定病院は、▽単独・管理型966病院▽協力型1261病院▽単独・管理型相当大学病院106病院▽協力型相当大学病院24病院－の計2357病院。
■実際の点数、調査結果とかい離／厚労省、慢性期コスト調査の結果提示
厚生労働省は９月13日、中医協の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己・慶応大医学部教授）に、医療区分とＡＤＬ区分に応じた療養病棟入院基本料の基になったコスト調査の結果を提示した。患者１人１日当たりの費用では、医療区分１と医療区分３の格差はＡＤＬ区分３で4119円だった。しかし、2006年度改定による診療報酬点数では、医療区分１と医療区分３の格差はＡＤＬ区分３で855点もあり、コスト調査の結果と実際の点数がかい離していることが明らかとなった。
■退院できない理由も把握／慢性期分科会、今年度調査の大枠終了
中医協の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」は９月13日、2006年度調査の大枠を了承した。04年度に実施した前回調査と内容はほぼ同様だが、主に医療区分１の患者で退院が可能であるにもかかわらず、退院できないケースを把握するため、患者特性調査の項目に「入院理由」を加えた。さらに、新規入院患者の重症度の変化を検証するために、前回調査の結果と比較することになった。
■療養病床が2600床減／６月の医療施設動態調査
患者区分に基づく新しい療養病棟入院基本料の７月１日実施を控え、６月の１カ月間に病院の療養病床が2669床減少したことが、厚生労働省が９月13日発表した医療施設動態調査（６月末概数）で明らかになった。一般病床が1381床増加していることから厚労省は、「療養病床から一般病床に流れる傾向がある」（人口動態・保健統計課保健統計室）と分析している。
病院の療養病床は、前月比2669床減の35万4233床で、４カ月連続で減少した。一般病床は90万8375床で、1381床増加。精神病床や感染症病床、結核病床を加えた病院全体の病床数は1935床減の162万8735床になった。
病院数は、19施設減の8978施設。療養病床を持つ病院は4313施設で、前月より33施設減。
一般診療所の施設数は、有床１万3510施設（54施設減）、無床８万4919施設（121施設増）の計９万8429施設（67施設増）。病床数は16万5883床（756床減）に減少した。
歯科診療所は、10施設増えて６万7420施設になった。
■13の手術対象にアウトカム調査／中医協分科会
中医協の「手術に係る施設基準等調査分科会」（会長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は９月13日、大江和彦・東京大大学院教授が主任研究者となって今年度から実施する外科手術のアウトカムに関する調査について説明を受けた。研究班では冠動脈バイパス術など13の手術について、症例数と手術成績との関係などを調査する。大江民らの研究成果は、同分科会でまとめる報告書の中に盛り込まれることになる。
この日は2007年４月にスタートする医療機能情報の公表制度の創設に向け、手術に関して公開すべき情報についても議論した。委員からは、予期せぬ合併症の発生率や、１週間以内の再入院率、リスク調整後の死亡率などが挙がった。
■７月の入院点数「療養」は6.82％減／患者分類導入、日医がレセプト調査
日本医師会は９月12日、７月から始まった慢性期入院医療の評価見直しによる影響を分析した2006年度緊急レセプト調査の６、７月診療分累計結果（速報値）をまとめた。200床未満の病院について、患者分類による療養病棟入院基本料が導入された７月と導入前の６月の入院総点数を比べると、「一般」が6.21％減、「療養」が6.82％減、「精神」2.49％減でいずれも減少。有床診療所の「療養」も3.87％減少していることが分かった。
調査対象期間は６～９月の３カ月間で、今回は速報値として６、７月分の累計を集計した。調査対象は、全国の会員医療機関から20分の１をランダムに抽出した3950医療機関（3676診療所、274病院）で、９月８日時点の有効回答は1893機関（有効回答率47.9％）。慢性期入院医療の変化を探るため、病院は200床未満に限定した。
６～７月の累計を前年同期と比べると、入院総点数は0.06％増加したものの、入院外では1.45％減少。入院、入院外を合わせた総点数は17億7395万3036点で0.47％滅となり、１件当たり点数は4313.4点（0.47％減）、総件数は41万1264件（0.01％増）だった。
診療所の入院総点数は5.44％減、入院外が0.31％減となっている。
入院日数を補正した上で６月と７月を比べると、７月の入院総点数は「一般」が３億606万2731点（6.21％減）、「療養」が１億5462万1163点（6.82％減）、「精神」が6140万9383点（2.49％減）ですべて減少。有床診は、「一般」が3611万4075点（1.03％増）と微増したが、「療養」は2575万3197点（3.87％減）に減少していた。
■インフルワクチン予約、すでに2000万本超／８月末、前年使用の６％増
厚生労働省は９月14日、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議を開き、都道府県別のインフルエンザワクチンの予約本数について報告した。８月31日時点の予約本数は全国で2053万885本。前年使用実績の６％増に当たる。初回注文の予約段階で、28都道府県が前年使用実績を上回る本数の予約を行っていた。
厚労省は６月30日付の３課長通知（医政局経済課、健康局結核感染症課、医薬食品局血液対策課）で、初回注文の際、前年の使用実績を上回らないよう配慮を求め、接種シーズン終盤に多量にワクチンを返品した医療機関の名前を公表する可能性があるとしている。また、流通量が減少する接種シーズン終盤も、ワクチン供給の流動性を確保するために、12月１日をめどに未納晶の予約取り消しを行うよう、都道府県などに依頼している。
■正看40％基準で「地域ケアが崩壊」／日精協ら７団体、回避求める要望
日本精神科病院協会（鮫島健会長）は９月13日、精神科関係団体らを集めて「我が国の看護問題を考える緊急集会」を開催した。集会では、正看比率40％未満でも一般、精神病棟入院基本料の算定を認める経過措置が９月末で終われば、病院精神医療だけでなく地域医療・ケア自体が崩壊するとして、こうした危機を回避するための措置を早急に講じるよう強く求める緊急要望をまとめた。今後、厚生労働省や関係議員に提出して対応を求めていく予定だ。
■内診は助産師の業務／日看協が声明
助産師資格のない看護師らによって横浜市の堀病院で内診などが行われていた問題を受け、日本看護協会（久常節子会長）は９月11日、内診をはじめとする助産業務は助産師しかできない行為であることを、現場の看護師らに周知徹底していく声明を発表した。
■医療費抑制への利用懸念／ＤＰＣ拡大に日医が見解
日本医師会は９月12日、ＤＰＣ対象病院の拡大に対する見解を発表した。全国の急性期病院でＤＰＣ対象病院に手挙げする動きが加速する中、ＤＰＣが厚生労働省や財政当局に医療費抑制ツールとして利用されれば、地域の医療提供体制を崩壊させかねないと指摘。同日、記者会見した鈴木満常任理事は、療養病床と同じ失敗を繰り返さないように病院関係者や国民に対する警鐘として、廃止が決まっている調整係数などの問題点を示した。
■フィリピン人看護師受け入れに一定理解／日看協「質確保の条件考慮された」
日本とフィリピン両国による経済連携協定（ＥＰＡ）の締結によって、２年間でフィリピン人の看護師候補者400人を受け入れることに対し、日本看護協会（久常節子会長）は９月12日、「日本の看護師不足解消のためではなく貿易交渉の問題」とする見解を発表した。また、菊池令子専務理事は本紙の取材に対し、「主張してきた医療・看護の質を確保するための条件が協定で考慮されている」と述べ、一定の理解を示した。
■医師不足問題の解決策は医療費増／大阪府医が公開討論
大阪府医師会は９月９日、府医会館で府民参加の公開討論会を開催、330人が参加した。テーマは「大阪の医療を考える一病院医療現場の危機」で、産科、小児科、麻酔科などの勤務医の不足問題を中心に討論。参加した医師からは、勤務医不足の実態への理解と、特に女性医師の労働環境整備に対する切迫感が伝えられた。
府医の志村研太郎・勤務医部会副部会長（住友病院産婦人科主任部長）は、府医師会が先にまとめた勤務医アンケート調査結果を紹介しながら、勤務医の過重労働実態の改善を求めた。藤田敏之助理事（大阪市立総合医療センター副院長）は、小児救急を例に、集約化・重点化などを通じた拠点病院化による効率的医療提供のシステム整備に理解を求めた。ただ藤田氏も勤務医不足の現状には強い憂慮を表明し、特に女性医師の活用では男女共同参画の理念に基づいて、環境整備が急務であることも訴えた。女性医師の労働環境整備では、医療担当者のすべてが「急務な課題」との認識を強調した。
コメンテーターとして参加した杉本書副会長（大阪大病院高度救命救急センター教授）は医師不足解決策については、「集約化・重点化は安全で高度な医療を確保する観点から見て導入はやむを得ない」としたが、「中長期的な政策としては、やはり医療費を増やさない限り限界がある。必要な費用は出すべきだ」と、政府の医療費抑制策を批判した。
■医師会病院のＤＰＣ導入に「賛否」
日本医師会は９月９日、長崎市で全国医師会共同利用施設総会を開催した。第１分科会では、2006年７月からＤＰＣを導入している兵庫県の明石市医師会立明石医療センターの報告などをもとに、医師会病院がＤＰＣを導入する是非について活発化な議論が行われた。参加者からは、収益アップの効果から積極的に導入すべきとの意見が出された一方、短期的なプラス効果に惑わされるべきでないとの慎重論も出され、賛否は分かれた。これに対して日本医師会の宝住与一副会長は、「必ずしもＤＰＣがいいとは限らない」と明言を避け、近く公表予定の日医の見解を待つよう理解を求めた。
■へき地医療、後期研修で携わる仕組み必要／日医・唐澤会長
日本医師会の唐澤絆人会長は９月９日、全国医師会共同利用施設総会で講演し、「後期研修の数年間に、へき地や離島の医療に携わろうという意欲ある若い医師に、行こうと思ってもらえるシステムをつくらなければならない」と述べ、医師の地域・診療科偏在対策として後期研修でへき地診療を経験できる仕組みを設けるべきだとの考えをあらためて示した。また、厳しい労働環境にある勤務医への対応に加え、「女性医師が（出産や育児で）現場を離れなくても済むシステムを導入しなければいけない」と述べ、日医としても女性医師問題に積極的に対応していく姿勢を示した。
■「紹介患者加算」廃止に不満続出／医師会共同利用施設総会
９月９日に開かれた全国医師会共同利用施設総会の第１分科会「地域は医師会病院をどうとらえているか」では、2006年度診療報酬改定で「紹介患者加算」が廃止されたことへの不満が続出。大分市医師会立アルメイダ病院の運営に関連し、大分市医師会副会長の工藤輝俊氏は、紹介患者加算の廃止は、「これまで病診連携の要として機能分担を支えてきた医師会病院の在り方を否定するものだ」と強く批判した。
■災害医療や感染症テーマに議論／ＷＭＡアジア大洋州会議を開催
日本医師会は９月10、11日の両日、世界医師会（ＷＭＡ）と共催で「第１回ＷＭＡアジアー大洋州地域会議」を都内で開催、アジア諸国で頻発する津波や地震などに即応する災害医療と感染症、医師の在り方をテーマに２日間にわたって活発な議論を行った。
会議終了後に記者会見した唐澤絆人会長は、「この地域の医療課題が全世界の課題であることも確認した。（今回の議論が）世界医師会で取り上げられると思うし、非常に意義のある会議だった」と振り返った。
会議には、アジア、大洋州地域の約25カ国の医師会関係者が参加。10日のオープンセッションでは、ＷＨＯの次期事務局長選に立候補しているＷＨＯ西太平洋事務局長の尾身茂氏が、「新型インフルエンザの現状」と題して講演。11日には、今回のメーンテーマである自然災害や感染症への具体的な備えと対応について、各方面の有識者を交えて意見を交わした。
【週刊マスコミ論調】
■医療問題、医療政策
☆隠岐病院で分娩開始へ～半年ぶり/朝日9.12
☆新薬開発の私怨強化～厚労省予算 欧米に対抗 1.8倍増の83億円/産経9.12
☆社保庁法案 廃案、再提出を検討～安倍氏 職員削減上積みも/毎日9.12
☆「社会保障に消費税」検討を～政府税調、中期答申見送り会長談話/日経9.13
☆ 社保庁改革関連法案～安倍氏「修正を」/朝日9.13
☆療養病床で入院医療費削減～日医が緊急調査/産経9.13
☆ポスト小泉を考える～医療改革/読売9.13
☆社保庁改革 法案を出し直し～与党検討、新政権の目玉に/日経9.13
☆患者心得帖～第三者評価は判断材料の一つ/産経9.13
☆米国立衛生研所長が講演～最先端医療シンポ/日経9.14
☆セレウス菌２人死亡～洗濯機が感染源か/毎日9.14
☆社会保障～持続する方策が見えない/毎日9.14
☆心臓病 手術少数施設 死亡率２倍～胸部外科学会 21万件データ分析/読売9.14
☆セレウス菌、２人死亡～院内感染「国内で初」/京都9.14
☆安倍氏「誰かが負担」谷垣氏「消費税で」麻生氏「働く場を」～社会保障/朝日9.14
☆紹介状の有無、負担額は～大半の大病院ではあった方が「お得」/朝日9.14
☆療養病床の診療報酬改定点数～実際の費用と落差 厚労省がデータ隠し/赤旗9.14
☆検証 規制緩和ビジネス～「株式会社」診療所が始動/赤旗9.14
☆75歳以上の医療保険制度～都道府県単位の「広域連合」国いいなりの危険も/赤旗9.14
☆医療政策提言拠点に～国循など６センター/読売9.13
☆終末期医療 患者の意思文書化～国が初の指針案/読売9.15
☆介護・障害者施設など ＨＩＶ感染者 門狭く～76％「受け入れず」/日経9.15
☆エイズ感染者「拒否」76％～全国調査 知識不足など理由/京都9.15
☆エイズ感染者受け入れ拒否～孤立と偏見 国の支援、急務/京都9.15
☆地域がん登録制度 全国協で課題も～国の後押しや地道な作業が必要/朝日9.14
☆重度障害者の医療費助成制度 各地で後退相次ぐ～11県で自己負担導入/赤旗9.16
☆療養病床再編のミスマッチ/京都9.15
☆ドクターヘリ～日常の救急医療現場に整備を/産経9.13
☆終末期医療 患者の意思、文書化も～延命中止手続きなど 厚労省が指針原案/京都9.16
☆患者と合意文書～終末期医療に指針/毎日9.16
☆厚労省 終末期医療の指針案～患者の合意 文書で保存 医療チームで判断/日経9.15
☆終末期医療 患者の意思ふまえ判断～厚労省 延命中止の指針案/朝日9.15
☆医学部地域枠 すでに16大学で実施～医師の定着目指す/産経9.17
☆政府の「新医師確保対策」～医学部定員増10県のみ/赤旗9.17
☆診療報酬改定で増収狙う～加熱する看護師争奪戦/日経9.17
☆医師の数「増やすべき」過半数～負担増はイヤだけど/日経9.18
☆エイズ予算10年で３分の１～感染者増えてるのに/日経9.18
☆吉村昭さんの「尊厳死」/読売9.18
☆遅れる日本の「がん登録」～法制化の米では死亡率減少/毎日9.18
■社会情勢など
☆小沢氏基本政策～格差是正 対立軸に/毎日9.12
☆自民総裁選 日本記者クラブ公開討論会/日経9.12
☆総裁選３候補 アジア外交など論戦～安倍氏「憲法改正５年めど」/産経9.12
☆民主 小沢氏 格差是正を軸～基本政策まとめる 穏健保守層に照準/日経9.11
☆製薬業界、9000万円献金～05年 安倍官房長官ら自民20人超に/赤旗9.12
☆消費税を社会保障財源に～政府税調会長/産経9.13
☆企業内の意識変え 環境づくりを～男性の産休を進めるために/毎日9.13
☆長寿番付を廃止～順位つけず 109歳以上を公表/日経9.13
☆子育て支援で人材確保～小売り各社/日経9.13
☆社説～小沢民主党はもっと迫力ある政策を/日経9.13
☆将来負担比率で自治体再生測定～総務省の再建法制研/京都9.13
☆消費税 社会保障財源に～政府税調会長談話 引き上げ必要性強調/読売9.13
☆自治体財政の再建策～赤字地方債 解禁を検討/日経9.13
☆住民票交付制度見直し～本人確認の徹底へ/京都9.13
☆総裁選 政策を読む～地方重視、歳出削減に暗雲
☆小泉劇場の政治戯曲は失敗だった～本質外した「拗ね」のドラマ/日経9.13
☆高校生求人倍率～９年ぶり１倍超す/京都9.14
☆ユニバーサルデザイン 実態は？～歩きやすさ、標識表示…消費者の目で調査/京都9.14
☆団塊世代休まない～会社も時代もオレたちが引っ張った!?/京都9.14
☆高卒求人 １倍台に～来春 ９年ぶり、製造業伸び/朝日9.14
☆平均67歳 学校祭で熱演～戦争・貧困 人生重ね/朝日9/14
☆「07年問題」労組も危機～活動の伝承に躍起/毎日9.13
☆政策「良かった」「間違いだ」～「社会保障」前世代に不評/毎日9.15
☆重要法案成立狙う～臨時国会81日間/朝日9.15
☆財政審 予算編成議論スタート～歳出削減 徹底できるか/読売9.15
☆雇用保険料引き上げ～厚労省 来年度、0.2ポイント以上検討/朝日9.15
☆財政審 歳出削減貫けるか～予算編成 要求段階で18％増/産経9.15
☆総裁選 政策を読む～社会保障/日経9.15
☆財政審会長 「概算要求は玉石混交」～予算獲得の動きけん制/日経9.15
☆雇用保険料0.2％下げ公算～労使負担3000億円減 景気回復で/京都9.15
☆2006自民総裁選 政策対立軸～社会保障/京都9.15
☆社説 小泉政権閉幕～不徹底だった構造改革
☆自治体外郭団体 常勤役員「天下り」半数～オンブズ会議調査 受注の大半、随意契約/朝日9.16
☆100歳以上の長寿者～最多更新２万8395人/日経9.15
☆長寿番付 100歳以上、２万8395人～同意者のみ氏名など公表/毎日9.15
☆100歳以上、２万8395人～36年連続で過去最高/朝日9.15
☆高齢者名簿 何でもよく食べる／歌口ずさむ～順位やめ近況紹介/京都9.15
☆100歳以上２万8395人～厚労省調査最多更新 85％が女性/京都9.15
☆現代のことば～二次障害とは何か/京都9.15
☆主張～格差社会に「免罪符」はない/赤旗9.17
☆社保庁新組織 非公務員型法人に～自民検討 臨時国会処理見送り/産経9.17
☆自治体の市場公募債～横並び廃止 利率に格差/京都9.17
☆ぶっつぶして５年半～小泉首相26日退陣へ/京都9.17
☆社保庁改革 非公務員化も検討～安倍氏、法案再提出の方針/日経9.18
☆労働って何？～ベーシックインカム 社会と人間のあり方問う構想/京都9.18
☆65歳以上 最高20.7％～高齢者人口の推移/産経9.18
☆65歳以上の割合20.7％～総務省推計、最高の2640万人/日経9.18
☆安倍氏 社保庁、非公務員化も～新組織 職員絞り込み/京都9.18
☆65歳以上20％突破～総務省調査 75歳以上10人に１人/京都9.18
☆65歳以上、過去最高20.7％/朝日9.18
■医学、健康
☆高齢者に多い肺病 ＣＯＰＤ～原因はタバコとビタミンＣ不足/日経9.14
☆喫煙が主因の肺疾患～ビタミンＣ不足、老化発症の危険性高める/毎日9.18
☆メタボリック症候群～指標は目安、注意が必要/京都9.12
☆鳥インフルエンザ 人用ワクチン開発～インドネシアと米社 アジア各国も急ぐ/日経9.12
☆臨床研究の被験者 まず守れ/朝日9.12
☆厚労省 新薬開発で企業支援強化～国際競争力向上狙い概算要求1.8倍
☆新型インフルエンザで19省庁机上訓練/京都9.12
☆鳥インフル対策繊維開発～シキボウ/日経9.14
☆脳に病変つくる「Ａβたんぱく」なくせ～ワクチン療法開発着々と/毎日9.14
☆膵臓がん、血液１滴で判別～国立がんセンター/日経9.15
☆有害たんぱくを作らせない 酵素阻害剤も成果～「薬」目指し臨床試験始まる/毎日9.15
☆高校生特派員８人が見た 改革進むドイツ医療～日本にも生かせる/毎日9.16
☆こども大変時代～「肥満児」の７割、健康に黄信号/産経9.18
☆心臓弁膜症防ぐたんぱく質～慶大・京大発見/日経9.18
☆植物のエキスで膵臓細胞育てる～慶大 糖尿病治療に応用/日経9.18
☆「がん幹細胞」研究活発に～再発・転移防ぐ切り札に/日経9.18
■高齢者医療・福祉・年金・介護・少子化
☆児童養護施設などの退所者支援～保証人 負担軽く/日経9.12
☆比の看護師・介護福祉受け入れ～まず２年で1000人/日経9.12
☆障害者 笑顔で接客～城陽できょう開店 ファーストフード店「カフェドゥ」/朝日9.12
☆比人看護師ら1000人受け入れ/産経9.12
☆病院の食事が変わる～栄養ケア 対話重ねて向上/産経9.12
☆少子化を考える～三人っ子応援プロジェクト/日経9.11
☆比労働者受け入れ 看護師400、介護師600～来年度初めにも第１陣/京都9.12
☆比から看護師400人～ＥＰＡ締結で受け入れへ 介護福祉は600人/読売9.12
☆「介護」の今後など討論～社会福祉研究交流集会終わる/赤旗9.12
☆餓死うむ違法な保護行政/赤旗9.12
☆病院の食事が変わる～１食単位に変更、300億円の「節約」/産経9.13
☆国民年金納付率67.1％～未納・未加入59万人減/産経9.13
☆国民年金 保険料納付率67.1％～05年度3.5ポイント増 徴収対象免除で/毎日9.13
☆納付率67％どまり～昨年の国民年金保険料/日経9.13
☆高齢者の医療費～３倍増90万人ため息/朝日9.13
☆国民年金 納付率67.1％に増～05年度 不正処理35万件外す/朝日9.13
☆福祉送迎事業 運転者資格を明確化～京都市の有償運送運営協会が初会合/京都9.13
☆介護保険スタートから６年～「老老介護」苦しい台所/産経9.13
☆看護師受け入れ～労働市場開放のモデルに/産経13
☆看護師など日本受け入れ条件～フィリピン側に不満/日経9.13
☆病院の食事が変わる～油分控えめ、うまさに工夫/産経9.14
☆出生率低下の背景には～「子育ての心配 高い教育費」51％/赤旗9.14
☆介護保険の対象拡大問題とは？～負担分かち合い 安定サービス提供/読売9.14
☆学童保育広がる「延長」～お迎え行くまで安全に、費用増・人材不足が悩み/日経9.13
☆国民年金の未納期間、取り戻せる？～納付期限を２年過ぎると無理/朝日9.14
☆生活保護 「給付は５年限定で」～知事会など国に提言 早期自立促す狙い/京都9.13
☆生活保護見直し国と地方協議へ～設置で合意/毎日9.14
☆介護承諾殺人「市は反省すべき」～判決めぐり市答弁/毎日9.14
☆精神障害者 病院閉じ込めやめて～「退院支援施設」の撤回要請/赤旗9.15
☆はじめての介護～親本人の貯蓄も有効に/日経9.14
☆高齢化 地球規模で進展～日本の経験伝え国際貢献/京都9.15
☆障害者108人、施設を退所～原則１割負担 自立支援法施行で/赤旗9.16
☆厚生年金 事業所３割未加入～加入漏れ推計267万人 空洞化鮮明に/日経9.15
☆厚生年金 267万人加入できず～事業所 63－70万未届け/京都9.15
☆認知症対策「回想法」広がる～思い出が呼び戻す「私」/京都9.16
☆老後資金は3400万円必要～中信が来店客調査/京都9.16
☆記憶障害でる前に発見できたら～脳内老人斑 撮影に成功/毎日9.15
☆厚生年金の事業所未加入～社保庁の対応後手/日経9.15
☆厚生年金 267万人が未加入～総務省推計 事業所３割届け出ず/毎日9.15
☆厚生年金 最大70万事業所未加入～総務省推計 社保庁に業務改善求める/読売9.15
☆厚生年金「３割事業所、加入漏れ」～総務省推計 厚労省に対策勧告/朝日9.15
☆「介護疲れ」相次ぐ悲劇～殺人・心中 高齢者、孤立の末/朝日9.17
☆５カ月ぶり隠岐で出産/読売9.16
☆ひと～介護保険料不服審査請求を愛媛県に出した「会」代表/赤旗9.17
☆自立できるか 障害者自立支援法～のしかかる自己負担 少ない収入直撃、切り詰め生活/産経9.18
☆高齢者介護人手不足～仕事キツイ 給料安い 景気回復で人材他業種へ/読売9.18
☆認定こども園 問題点を見る～保育必要な子 放置も/赤旗9.18
☆自立支援の今 民間協力がカギ～最多のホームレス抱える大阪/毎日9.18
☆認定こども園 申請検討11県69施設のみ～今秋、基準制定は半数/産経9.18
☆敬老の日～引き算の介護もいいね/朝日9.18
☆お年寄り骨折→寝たきり防止へ～転ばぬ先の５項目判定 厚労省 チェックシート作成/朝日9.18
☆敬老の日～認知症に優しい長寿大国を/毎日9.18
■医療事故、医事紛争、副作用
☆薬害Ｃ型肝炎訴訟・国の控訴～和解なき抜本対策不可能/毎日9.13
☆薬害肝炎 恒久対策求める～九州訴訟の原告が控訴/赤旗9.13
☆医療事故で死亡85件～16％増、目立つ「注意不足」/日経9.14
☆医療事故死因～究明制度創設へ/日経9.15
☆医療関連死 調査事業１年～30件どまり 検証滞る/日経9.15
☆富山・呼吸器外し～「患者は脳死状態だった」前外科部長が状況説明/京都9.15
☆私の視点～倫理委員会 医療受ける側の市民参画を/朝日9.16
☆台湾ハンセン病訴訟 訴訟費用 国が負担～東京地裁「入所者は実質的勝訴」/毎日9.16
☆薬害Ｃ型肝炎～国は被害の痛みを知れ/読売9.17
■京都周辺の動き（医療関係、ほか）
☆福知山市 国保料低く算定～159万円納入不足/京都9.13
☆地域福祉 あり方探る～左京で交流会「近所の底力」テーマ/京都9.13
☆医師不足や高齢化 地域医療の現状、実習から学んで～府立医大来年度から 府北部で充実/京都9.14
☆高齢化進む中高層団地～醍醐西学区 夢のすみか 孤独死させぬ/京都9.14
☆補正予算案 総額44.9億円～府の一般会計/朝日9.15
☆府、自殺予防策に本腰～「啓発」「医療」で協議会/京都9.15
☆医師過疎地での実習後押し 府北部の病院⇔府立医大～ＴＶネットで医学生指導/読売9.15
☆「地方分権推進 具体策が重要」～総裁候補回答で知事/朝日9.15
☆関西医薬産業進出に期待～英貿易産業省副大臣/日経9.15
☆医師や歯科医師が写真展～力作、高齢者施設にプレゼント/京都9.15
☆認知症 早めの予防を～宇治のＮＰＯ法人 症状改善の活動を本に/京都9.15
☆京都市立病院北館建て替え 完成１年以上遅れ～高さ 近隣合意手続きへ/京都9.16
☆特養ホーム建設問題 計画見直し指導を～京都市議会に請願/毎日9.15
☆京都市立病院改築遅れる～高さ31メートル、住民意見聞く/読売9.16
☆滋賀県 市長と腕くみ障害者支援へ～利用料６割軽減、施設に補助/赤旗9.16
☆京都市立病院～新棟着工遅れ/朝日9.17
☆若年認知症の父見守る～南区「介護、悔いなく」/朝日9.17
☆「患者さんはもう一つの家族」～81歳医師 地域見守る/朝日9.18
■主な連載
☆環境ルネッサンス/読売
☆患者を生きる/朝日
☆改革を問う～自民党総裁選インタビュー/産経9.12
☆医療ルネッサンス/読売
☆検証 構造改革～第４部・当事者たちの証言
☆小泉時代と地方 潮流を追う～第２部/毎日
☆病を知る～子どもの病気/日経9.12
☆庶民大増税～なぜなぜ問答/赤旗
☆分裂にっぽん～揺らぐ「約束」/朝日
☆少子化を考える/日経
☆分権のデザイン～破綻の足音/日経
☆検証 規制緩和ビジネス～医療・介護編/赤旗
☆占領下 京都の物語～健康への歩み/毎日
☆06年総裁選～政策徹底比較/毎日
☆助産師はいま/読売
☆07年度予算 概算要求の焦点/赤旗
■環境問題
■環境全般
☆省エネ支援、燃料高が逆風～自家発電型、割安感薄く/日経9.12
☆レジ袋有料 地域が動く～京都 市民とスーパー、協定へ/朝日9.14
☆ごみ袋無料配布～京都市 要介護・新生児家庭に/朝日9.14
☆ＬＲＴで優しい街に～車を排除、環境改善/朝日9.13
☆有料ごみ袋 おむつ受給者は無償～京都市12月から 介護世帯の負担軽減/京都9.14
☆環境危機時計９時17分～昨年から12分すすみ過去最悪/京都9.13
☆京都市2007年度 重点は「京都創生」「環境共生」～当初予算配分方針 財源不足が355億円/京都9.16
☆燃料電池車いす発進～世界初、大阪で実験へ/朝日9.16
☆環境ガバナンス「重層的」に～進行する相互依存 地域・国・地球の各層で対応/日経9.18
■原子力発電・エネルギー問題
〈核兵器問題〉
☆原発耐震～不安の余地なくせ/朝日9.12
☆９・１１テロから５年～強国の論理 見極めを/毎日9.12
☆核戦争防止国際医師会議～声明発表、行動強化へ/赤旗9.12
☆憲法改正・安保～前のめりの議論は避けたい/毎日9.13
☆韓国人被爆２世 健康診断実施へ/毎日9.13
☆伊方原発～プルサーマル 愛媛県容認へ/産経9.13
☆被爆者にふさわしい弔いを～孤独氏きっかけ 東京に初の共同墓/毎日9.12
☆安倍氏 なぜ「集団的自衛権行使」か/赤旗9.14
☆代替エネルギー 英中、連携で合意～首脳会談 共同開発や利用促進/日経9.14
☆原発耐震～最新調査で不安をなくせ/毎日9.15
☆米韓、核実験阻止で連携～首脳会談 対北朝鮮で確認/日経9.15
☆米韓、遠い「共同歩調」～北朝鮮核問題/朝日9.16
☆戦中派不在 響く反戦歌～「九条歌人の会」発足１年 会員1800人突破/朝日9.15
☆原発耐震 大事故確立を公表～ 保安院 電力会社に計算要求/毎日9.18
☆集団的自衛権行使～「現憲法と矛盾」経団連会長見解/朝日9.12
■大気・水質・土壌汚染・地球温暖化問題
☆見直し進むエネルギー～課題はＣＯ２の排出量/毎日9.12
☆シックハウス訴訟和解～大京など３社解決金/朝日9.12
☆シックハウス集団訴訟 ３社、解決金払い和解～大阪地裁 法改正前のマンション/毎日9.12
☆「水俣と同じ過ちしない」～国際フォーラム 宣言採択し閉会/京都9.13
☆水質基準非達成 増える～府05年度環境測定/京都9.13
☆西淀川公害訴訟 患者「自助」ケア施設～和解金拠出 来月オープン/読売9.16
☆家庭のＣＯ２削減 電力会社が責任を～気候ネットが提言/京都9.17
■アスベスト問題
☆石綿被害 無料で検診～厚労省、年内にも 一般住民が対象/読売9.13
☆石綿被害、無料で検診～厚労省方針 数千人規模の調査/朝日9.13
☆中皮腫患者 病状 データベース化け～厚労省方針 石綿検診無料に/日経9.13
☆石綿被害 退職者労組を結成へ～ニチアスの元労働者ら 補償、情報公開求め/毎日9.17
☆中皮腫細胞だけ破壊のウイルス～岡山大など実験成功/日経9.18
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