●週間医療情報インデックス●
2002年
過去の記事 1998年/1999年/2000年/2001年/2002年/2003年/2004年/2005年/2006年
- 保険者のレセプト審査は医療機関との事前取り決め必要／厚労省が通知
- 03年度厚労省予算案は19兆3787億円、3.8％増／閣議決定
- ３割負担「凍結」求めて官邸、厚労省、自民党に要請行動／四師会
- 日医はじめ関係団体とは「直接対話形式」で意見交換／医療制度改革で坂口厚労相
- 特定医療法人は承認要件緩和して監視体制強化／2003年度から厚労省
- 病院の９割弱が請求あればカルテ開示／日本診療録管理学会・委員会報告
- 高齢者医療制度は財政調整方式と独立保険方式を併記／厚労省・改革試案
- 医療保険制度は「都道府県単位」を軸に再編・統合へ／厚労省・改革試案
- 医療技術評価は「難易度」「時間」「技術力」を反映／厚労省・改革試案
- 診療所入院外の１人１日あたり点数は約20％減／日医・第２次緊急レセプト調査
- 特定機能病院の入院包括評価、診断群分類は2003年１月中に作成／厚労省が報告
- 保険料財源による施設整備を認めず／社会保険病院改革で厚労省最終案
- 保険医療機関の取消49件、保険医等は47件／01年度指導・監査状況
- 医師会の自律・自浄機能向上へ／日医「自浄作用活性化委員会」が初会合
- 臨床整形外科医会が国会内で早期再改定を求めて決起集会／与党議員は一定の理解
- 連合も３割負担の凍結を要請／医療関係団体以外にも拡がり
- ３割負担の凍結、高齢者の負担軽減に向け共闘体制／日医・日歯・日薬・日看協
- 医療経営への株式会社参入、混合診療容認は見送り／総合規制改革会議第２次答申
- 介護報酬はマイナス改定、看護６：１／介護３：１の職員配置は廃止／社保審・分科会
- 医療分野への株式会社参入問題が諮問会議の議題に／「特区」で一点突破も
- 保険者のレセプト審査・支払３要件、現段階では不可能／坂口厚労相
- ４月診療報酬改定の影響は2.7％と同程度／坂口厚労相
- 00年度の社会保障給付費は78兆1272億円／国立社会保障・人口問題研究所
- 国保の単年度実質収支は4147億円の赤字／01年度国保財政状況
- 厚労省提出の９法案成立／臨時国会が閉幕
- 診療報酬体系はドクターフィーとホスピタルフィーに再編／厚労省・制度改革案
- 株式会社参入は具体的項目から除外、議論を継続／総合規制改革会議。第２次答申案
- 介護報酬を５％引き下げ／財務省が方針
- 引き下げ項目と幅は年明けに自民・厚労省で「相談」／介護報酬見直しのスケジュール
- 被用者保険３割負担の先送りを官邸に要請／自民党・宮崎、大島両議員
- 「リスク構造調整方式」は保険者の自主・自立揺るがす／自民党医療基本・丹羽会長
- 診療報酬改定ネットワークが完成、不合理項目の早期改善に意欲／日医・青柳副会長
- 児童虐待防止に向け医療機関の体制整備へ／社保審専門委
- 入院外医療費の伸びは５カ月連続で減／国保医療費８月分
- 国保被保険者が5000万人突破へ／景気低迷で一般が押し上げ
- 高齢者医療制度案は「独立保険方式」で決着／自民党医療基本問題調査会
- 医療関連産業の雇用創出へ混合診療容認を提言／生活産業創出研が諮問会議に報告
- 診療報酬体系は医師の裁量性を十分尊重／自民党医療基本・厚労部会幹部会
- 社会保険病院の全社連一括委託方式は経過措置を経て廃止／自民党ＷＧが報告書案
- 特定機能病院の包括評価制度で適用範囲等の考えを提示／国立病院の試行ベースに
- 2003年８月末期限の病床区分、77％の病院が未届け／厚労省が周知徹底促す通知
- 小児救急医療体制整備へ厚労省が緊急対応策／外来診療マニュアルの作成など
- 消炎鎮痛等処置の月内逓減制撤廃などを要望／中医協で日医
- 医療の情報化推進に向け304億円要求／厚労省02年度補正予算案
- 376市町村が医師参加の児童虐待防止ネットワーク設置／厚労省調べ
- マイナス改定の影響続く／メディアス７月分
- 医療費の伸びの大胆な抑制策求める／03年度予算編成で財政審が建議
- 規制改革推進へ諮問会議に「監督権限」要請／改革会議と連携強化へ
- 予防給付がひとつの柱に／自民党・医療提供体制ＷＧ
- 改革会議医療ＷＧが「第２次答申」の素案づくりに着手／厚労省側と見解に隔たり
- 高齢者医療制度は独立型への一本化が焦点に／自民党11人会
- 関係省庁による「運営協議会」設置を提言／自民党・公的病院等のあり方小委
- 雇用保険料値上げは先送りへ／雇用保険見直しで厚労省
- 国保、被用者保険を統合した「地域保険」を提案／自民党ＷＴで日医
- 緊急医業経営実態調査の実施方法決まる／日医
- 病院の種類に応じた定額払い、被保険者の68％が賛意／医療経済研究機構
- 「地域連携小児夜間・休日診療料」算定は皆無／全国公的病院小児科勤務医の会
- 10月の病院・開業医倒産件数は７件、負債額18億4000億円／帝国データバンク
- 緊急調査踏まえた診療報酬の早期改定実現に意欲／日医・坪井会長
- 企業参入、病床規制の見直し等で綱引き／規制改革会議医療ＷＧ×厚労省
- 医業経営の動向把握へ診療側が緊急実態調査実施／日医が提案、11月中にも
- ゼロ税率課税は盛り込まれず／自民党厚労部会が税制改正の重点項目まとめる
- 保険者の統合・再編の具体的方法が論点に／自民党ＷＧ合同会議
- 研修医の給与水準確保で一般財源の投入を期待／坂口厚労相
- 小児救急医療体制整備の２次医療圏は116地区／目標の半数以下
- 再建指定社会保険病院への貸付け事業、３病院元金未返済／武見参院議員が指摘
- 保険料財源の施設整備は原則廃止、事業収入で整備へ／自民党ＷＧ検討資料
- 予防医学、在宅医療のコスト評価も論点に／自民党・医療提供体制改革ＷＧ
- 公的病院に「独立行政法人会計基準」を準用へ／自民党小委が方針
- 医療職の派遣規制見直しが第２次答申の重要論点に／総合規制改革会議
- 高齢者の窓口負担区分で変更申告と措置の実態把握へ／厚労省
- 来年度からの保険適用の意欲／不妊治療で坂口厚労相
- 重症化予防、生活指導の重視も１つの尺度／坂口厚労相
- 「介護報酬の現行水準維持は大命題」／自民党・介護福祉議連が厚労省の要望書
- 株式会社の病院経営参入求める意見書／在日米商工会議所
- ３カ月間の病院、無床診療所医業収入はマイナス／日医総研・医業損益動向調査
- １件当たり日数、１日あたり医療費の減少傾向続く／国保医療費７月分
- 政管健保の事業運営安定化資金改善で３割負担の必要なし／宮崎参院議員が指摘
- 社会保障制度維持に向け事業主負担が検討課題に／坂口厚労相
- 病床区分の見直し反映して療養病床が３万床超える増／01年医療施設調査
- 特定機能病院の包括評価、2003年４月実施を困難視／大学病院は「準備期間に６カ月」
- 医科の薬剤比率は過去最低の22.5％に／01年社会医療診療行為別調査
- 混合診療導入、株式会社参入など報告書原案／公取委ＷＧ事務局
- 医療・福祉分野の雇用創出には若年者への施策が重要／鴨下厚労副大臣
- ロビー活動を充実し、厚労省に対峙／日医・青柳副会長
- 医療保険保険者の2000年度当期損失は5163億円／日医総研報告書
- 不妊治療の保険適用拡大など、重点政策に「女性と健康」／公明党
- マイナス改定、制度改革への対応と今後の展望で緊迫したやりとり／日医代議員会
- 自立投資の一方で被保険者の窓口負担撤廃へ法改正を要求／日医・坪井会長が方針
- 制度改革は皆保険制度の安定運営のため／衆院代表質問で小泉首相
- 株式会社の医療経営参入は「第２弾～第３弾で実現目指す」／総合規制改革会議・宮内議長
- 首相直属の医療制度改革協議会設置提案／米が規制緩和で対日要望書
- 病院間、地域間格差是正へ公的病院にメス／木村厚労副大臣
- ヒヤリ・ハット事例報告は２万2734件／厚労省集計
- 医学会、医師会等に「自浄作用」求める意見相次ぐ／厚労省・医療事故情報検討部会
- 慢性疼痛疾患管理料算定で厚労省、日医が事務連絡／取り扱いの明確化図る
- 介護サービス事業者の指定・取り消し権限を市町村に／厚労省・中村老健局長
- 一部負担金の直接精算方式を提案／保険者機能強化で日医・青柳副会長
- 民主党が医療制度改革など４つのプロジェクトチーム／ＷＴ、作業部会も設置へ
- 被用者保険の伸び率は前年比6.2％の大幅減／メディアス６月分
- 医療経済実態調査の実施に向け小委開催決める／診療側が医業経営動向調査提示
- 保険者の統合・再編で県単位の診療報酬設定も／厚労省・中村老健局長
- 診療報酬改定時の案件検討連絡網を構築へ／日医・青柳副会長が構想示す
- 特定機能病院の平均在院日数は24.39日／厚労省が中間集計を報告
- 医業利益率は在院日数、紹介率、実働病床数との相関薄い／日病・経営分析
- 「年齢リスク構造調整方式」の高齢者医療制度に慎重論／自民党11人会
- 「保険者によるレセプト審査・支払」未実施に不満／総合規制改革会議・医療ＷＧ
- 経済再生に向けた規制改革の断行を強調／臨時国会で小泉首相が所信表明
- 25年の国民医療費は57兆9000億円、高齢化率も31.0％に／日大人口研究所推計
- 厚生労働部会長に中島眞人前参院厚労委員長／自民党
- 「特区推進プログラム」株式会社の参入見送り／医療分野の規制改革は全国一律で
- 01年度の政管健保決算は赤字額4710億円に／厚労省
- 「医療の質向上」を国が誘導／坂口厚労相が制度改革通じて明確化の方針
- 「緊急対応戦略」に医療経営への株式会社参入など／諮問会議が前倒し実施の方針
- 自民党衆・参両議員70人余が参加して介護福祉議連発足／会長に森前首相
- 有識者からは「医師の能力」に関する情報公開求める意見も／規制改革会議ＷＧ
- マイナス改定の影響、入院外で顕著に／国保医療費６月分
- 船員保険は４年連続の赤字、被保険者は30年連続減少
- 医療制度改革の最終案は年明け早々に取りまとめ／再任の坂口厚労相
- 老健施設の在宅復帰支援機能を再検証、減算導入にも意欲／厚労省・中村老健局長
- 厚生労働副大臣に木村義雄、鴨下一郎両氏／小泉改造内閣
- 「医療特区」めぐる厚労省見解に異論なし／自民党厚労部会
- 株式会社の参入に慎重姿勢／「医療特区」で坂口厚労相
- 小児救急医療の現場は依然、小児科医不足／日病調査
- 定率化で定額診療所受診患者の６～７割が負担増に／医療団体連絡会が試算
- 「退職者健康保険制度」の創設を提言／連合「21世紀社会保障ビジョン」
- 日医提案の「患者の安全に関する宣言」等を採択して閉幕／第53回ＷＭＡ総会
- 組合健保の統合・再編で「運営法人」設立も選択肢に／医療制度改革・大臣私案
- 支持政党は「政権与党の自民党」、地方の自主性も容認／日医連「活動指針」
- 「医療特区」で厚労省と内閣府が真っ向から対立／「対応不可」の見解に再検討促す
- 「医療特区構想」の断固反対を鮮明に主張／政府側と医療団体が対立
- 株式会社参入は年内に結論／改革会議・ＷＧ鈴木主査が実現に意欲
- 患者１人当たり包括評価を原則に／特定機能病院等の包括評価で厚労省
- 臨床研修病院「300床以上」の指定基準撤廃／新医師臨床研修制度で厚労省
- 社会保障制度上で新たな対応策／厚労省が「少子化対策プラスワン」
- 01年度の健保組合決算は3032億円の赤字／健保連見込み
- ２カ月連続でマイナス改定の影響が医療費全体に／メディアス５月分
- ４～６月の医療費の伸びは１～３月に比べて1.6％減／厚労省
- 新たな治療方法など「混合診療」の是非めぐり見解／坂口厚労相
- 「21世紀の医療提供体制の姿」を診療報酬で政策誘導／厚労省・中村老健局長
- 医療機関の実質再生産費用総額はわずか0.3兆円／日医・青柳副会長
- 医療制度改革案は「方向性」「論点」を整理して提示／澤田厚労事務次官
- 「生命、身体、健康を守る」ためにも医療特区に反対／日医が方針確認
- 新高齢者医療制度で「独立型」に否定的見解／自民ＷＧ聴取に西村、池上両教授
- 医療分野の規制改革はＷＧを設置し議論／政府・総合規制改革会議
- 組織をあげて全２次医療圏に臨床研修病院群を組織／全自病委員会が方針確認
- 審議迅速化を視野に行政処分の判断基準を事案別公表へ／厚労省・医道審分科会
- 後期高齢者の介護サービス利用率、05年10月には25％に／日医総研報告書
- 老人医療の自己負担減で画像診断等の請求増加／診療行為の変化を調査
- 診療情報管理士の配置施設は29.7％／日本診療録管理学会で報告
- 「医療保険制度改革は公平な負担が重要な視点」／02年版厚生労働白書
- 医療制度改革の視点は「高齢化ピーク時の皆保険体制維持」／厚労省・真野保険局長
- 10月初旬に「医療特区」等の推進プログラム決定へ／小泉首相が提案尊重の考え
- 市町村の介護事故把握は８件にとどまる／厚労省調査
- 特定療養費制度に医師主導による海外医薬品の治験／2003年４月から施行
- 在宅サービス費が２カ月連続で４割超える／５月の介護給付費
- 日医総研が医薬品メーカーなどの経営分析／報告書
- 都道府県への統合可能なら新高齢者保険は不要／経済財政会議で坂口厚労相
- 独立型高齢者医療制度の公費負担は07年度3.9兆円／厚労省試算
- 「独立」と「年齢リスク調整」の２方式に絞る／自民党の新高齢者医療制度創設ＷＧ
- 「医療特区」構想の提案、全国で25件／混合診療、外国人医師の容認など盛り込む
- 構造改革特区での「混合診療」に否定的見解／厚労省
- 施設基準の「300床以上」は廃止の方向／厚労省の新医師臨床研修制度検討ＷＧが合意
- 社会保険病院見直しで自民党ＷＧが年内に独自の改革案／経営形態にメス
- 社会保険・労働保険の徴収事務一元化で社会保険事務所に事務センター／厚労省
- 被用者保険は２カ月連続で３％台の減／メディアス４月分
- 一般の入院・入院外医療費は２カ月連続でマイナス／国保中央会
- 医療制度改革で４つのワーキングチーム発足／健保連
- 自民党との「確認書」は項目ごとに評価ごとに評価・検討続ける／日医・坪井会長
- 03年度厚労省予算概算要求は19兆5237億円、4.58％増／年末までに2200億円縮減
- 医療保険一元化の「骨太の方向」は10～11月にも提示／坂口厚労相
- 有識者は独立型の高齢者医療制度に難色／厚労省改革本部が意見聴取終える
- 一般病床、療養病床に重点化・効率化を加え機能区分／厚労省・医療提供体制改革案
- 「会員の熱望に背を向けた容認し難い行動」／中原議員への申入書で日歯連盟
- 歯科医療に関する国会活動を維持するための判断／中原議員は法案賛成の正当性を強調
- 診療報酬10月改定分の影響を調査、都道府県医師会に協力要請／日医
- 政管健保被保険者証のカード化、レセプトのＤＶＤ保存など／社会保険庁が改革案
- 社会保険病院のあり方見直しで厚労省案に自民党内から不満の声／ＷＧで改革案策定も
- 「再生産費用」の確保が可能な診療報酬体系構築を提案／日医・青柳副会長
- 「急性期特定入院加算」は全国で21病院、「17日」規定で２病院は返上へ／メディファクス調査
- 特例退職被保険者の標準報酬月額算定で経過措置／厚労省が政令案
- 第１号被保険者の次期保険料、全国平均の中間値は3241円に／厚労省
- 2001年間の減額査定総額は約1000億円／政府答弁書
- 長期入院の特定療養費化で末期悪性新生物患者など「適用除外」を了承／中医協
- 手術の施設基準で運用見直し、専門医・認定医の概念導入／中医協総会
- 改定率と実測値の乖離は4.86％、診療報酬再改定を要求／日医「緊急レセプト調査」最終報告
- 上位所得高齢者の該当基準で救済措置／厚労省が政令に明記へ
- 厚労省と03年度予算概算要求項目で意見交換／自民党厚労関係幹部議員
- 全病院で収支改善計画策定、２年目途に統合・移譲等の結論／社会保険病院の改革案
- 厚労事務次官に澤田職業安定局長、保険局長は真野社会・援護局長／局長級人事
- 研修医の経済的な身分保障は診療報酬以外の財源で／四病協が意見書
- ７万人の社会的入院を10年間で解消へ／厚労省が「ダイヤモンドプラン」骨子案
- 医療機関の年間倒産数は過去最悪に迫る勢い／帝国データバンク
- 診療報酬改定で医療関係団体のネットワーク構築に意欲／日医・青柳副会長
- 老人医療費11.2兆円、保険調剤分１兆円突破／12年度老人医療年報まとまる
- 中医協、高度先進医療見直しの基本方向を了承
- 2001年度の医療保険医療費は3.1％増／厚労省
- 医療分野への労働者派遣で全面解禁を提言へ／公取委・社会的規制等ＷＧ
- かかりつけ医など関連機関の連携強化を提言／厚労省・自殺防止対策有識者懇
- 「異状死」解釈めぐり法医学会と外科学会の調整進まず／医療事故の届け出
- 公立医療機関による研修指定病院群構想を報告／千葉県・梅田健康福祉部長
- 新ＤＰＣ分類はさらに検討の余地／日病・調査報告
- 社会保障関係費は対前年度比6910億円増に／概算要求基準を閣議了解
- 老人２割負担者基準は課税所得124万円／厚労省
- 上位所得高齢者の該当基準で「救済措置」検討を指示／自民党・丹羽調査会長
- 診療報酬再改定など麻生自民政調会長との「確認書」公表／坪井日医会長
- 日医と自民党が改正健保法等のフォローアップ開始／診療報酬見直しに向け協議も
- 公立病院などの地方独立行政法人化／総務省・研究会報告書
- 介護保健施設の入所判定で省令改正、留意事項を通知／厚労省
- 「地域診療情報連携推進事業」は宮崎・千葉両県で実施／厚労省
- 老健施設の「あり方」は真剣に再検討の時期／堤老健局長が認識示す
- 高齢者世帯の介護は５割超が「老・老介護」／2001年国民生活基礎調査
- 訪問看護サービス利用者の34％は終末期ケア／日本訪問看護振興財団研究事業
- 社会保障と負担で高齢者に意識調査／内閣府
- 社会保障関係費は最低でも3000億円規模の圧縮／シーリングめぐる駆け引き活発化
- 2000年度国民医療費は30兆3583億円／介護保険創設で1.9％減
- 診療報酬改定で2.8％程度の医療費抑制効果／厚労省は「妥当」と評価
- 入院基本料の特定療養費化など見直し求める／中医協総会で日医
- 公的医療保険制度の維持に３割負担は不可欠／坂口厚労相が責任政党の判断を強調
- 医療事故事例の収集システムの検討に着手／厚労省検討部会が初会合
- 抜本改革案の一定方向は９月末にまとめる／坂口厚労相
- 拠出金制度問題を法制面、租税面から検討／健保連が検討チーム発足へ
- 医科・歯科診療所は従業員削減等の合理化で経営維持／中医協に実調の概況報告
- 一般病院の収益率、費用削減効果で３年連続改善／事業団・経営分析指標
- 「無年金障害者」救済で坂口私案／福祉的措置の必要性訴える
- 小児・産科医不足の原因を科学的に解明／厚労省が大規模研究班を発足
- 健保法等改正案成立して／通常国会が閉幕
- 医療制度改革関連法案、修正無しで強行採決／参院厚労委
- 医療制度改革関連法案が成立／野党欠席のなか参院本会議で可決
- 医療経営への株式会社参入を再度明記／総合規制改革会議・第２次中間報告
- ４月診療分は医科1.5％減、診療所の整形外科は6.5％減／厚労省
- 支持政党見直し含む「重大な決意」／健保法案成立で三師会が緊急会見
- 手術の施設基準、「よりよい指標があれば見直す」／厚労省・中村審議官
- ３割負担の実施は経済状況みて柔軟対応も／坂口厚労相
- 社会保障全体の制度横断的議論を開始／社保審に検討７項目
- 長期入院患者の患者負担金徴収見送り相次ぐ／自治体立病院
- 患者から見て「質の高い医療」の実現を／「構造改革特区」推進本部発足で坂口厚労相
- 民間議員が社会保障のさらなる抑制を提案／予算編成に向け諮問会議
- 03年度予算では3000～5000億円を確保／総合科技会議・研究開発ＰＪ
- 高齢化に伴う社会保障財源は消費税で確保を／厚労科学研究事業研究会が報告書
- 診療報酬改定で入院6.1％減、入院外4.5％減／全自病・改定影響率調査
- マイナス改定の影響は入院外で大きく／公私病連が３月・４月の比較調査
- ４月の国保医療費は１～３月に比べて３％程度の減／国保中央会
- 再診料等の算定要件で「200床」の解釈を変更／10月１日から
- 健保法等改正案の「断固反対」を明確に表明／参院厚労委で日医・櫻井常任理事
- 診療報酬の運営コストは人件費と経費の明確化を重視／坂口厚労相
- 医療制度改革ＷＧは12月までに抜本改革の方向性を提示／自民・調査会が幹事会
- １日当たり入院外点数は病院1.5％、診療所1.7％減／日医緊急レセプト調査５月分
- 医療制度改革法案は強行採決も／自民党・武見参院議員
- 2003年度予算編成スケジュールを確認／政府・経済財政諮問会議
- 医療への市場原理主義の導入は身体を張って阻止／日医・坪井会長
- 赤字病院の収支構造は低収入、高経費が顕著／厚労省「病院経営収支調査年報」
- 全社連の組織体制見直し論議が本格化／自民・社会保険庁改革ＷＧ
- 症状に応じた効果的なリハビリを提供／４月改定の逓減制導入等で政府答弁書
- 研修医は「労働者」を基本に処遇規定を設定／厚労省・処遇小委
- 「口利き」疑惑で参院厚労委での法案審議中断／野党側は審議拒否の構え
- 健保法等改正案の審議中断の責任とり辞任へ／宮路厚労副大臣
- 健保法等改正案反対、診療報酬対応で共闘体制／三師会が「統合戦略本部」設置
- 健保法等改正案、医療政策への自民党の対応を批判／日医が厚生関係議員と懇談
- 社会保険病院、保険料徴収一元化の改革案は８月に公表／坂口厚労相
- 厚労省関係の３共済組合の統合進める／坂口厚労相
- 医療、教育分野の株式会社参入は両論併記の可能性も／総合規制改革会議
- 年度末に向け診療報酬体系見直し論議スタート／自民党医療基本問題調査会ＷＧ
- 保険者のあり方は診療報酬、審査支払体制と連動して検討を／厚労省改革推進本部
- 手術料30％減算の根拠なし、診療報酬改定で協力体制構築へ／日医・青柳副会長
- 01年度の国保医療費は5.4％増／５％超える伸びは５年ぶり
- 健保組合、被保険者数とも減少傾向続く／01年３月末の現勢
- 05年度には１兆8210億円の介護費用財源が必要／日医がシュミレーション
- 「日医標準レセプトソフト」20施設が導入済み／ＯＲＣＡプロジェクトで報告
- 医療制度改革関連法案の参院審議開始／野党側が国民負担の明確化を要求
- 高齢者医療の「還付」制度は介護保険を参考に運用／厚労省・大塚保険局長
- 患者負担・保険料引き上げで国民負担は１兆5000億円増／厚労省が試算結果公表
- 健保法等改正で公費負担割合は29.4％に／坂口厚労相
- 本人３割負担「反対」等を確認／三師会幹部と自民党参院医系議員が懇談
- 診療情報提供の法的位置づけを巡る議論再開／厚労省検討会が初会合
- 老健施設、特養への株式会社参入認める中間報告書案／公取委・社会的規制ＷＧ
- 長期入院への特定療養費制度導入には体制整備必要／日医総研報告書
- 給付と負担の一本化を模索へ／医療保険制度の体系等で自民党ＷＧが合同会議
- 電算システムに向けた準備作業へ／社保審分科会が介護報酬体系の見直し案了承
- 医療制度改革法案、実質的な審議入りは７月にずれ込み／参院厚労委
- 国民負担率の抑制で社会保障改革の断行明示／「骨太の方針第２弾」を閣議決定
- ４月単月の支払状況は件数で1.5％減、金額は3.2％減／支払基金
- 支払基金を03年10月１日に民間法人化／ 特殊法人等整理合理化計画で厚労省
- 厚労省が診療情報の提供のあり方に関する検討会／法的位置づけなどが検討課題に
- 「修正なければ反対」の基本方針を強調／健保法案への賛否で日医が関医連等に回答
- ４月改定後の課題「いくつかは目安がついてきた」／日医・青柳副会長
- ４月改定で平均3.6％減収、200床未満に影響大きく／大阪府私立病院協会が実態調査
- 卒後臨床研修必修化に向け財源巡る協議スタート／厚労省ＷＧ
- 院内感染対策有識者会議を設置／厚労省
- 被用者保険の経常損失は5208億円、733億円増／日医総研ＷＰ
- 混合診療容認の立場でシンポジウム／医療保障政策研究会議
- 医療制度改革関連法案が衆院通過、参院へ送付／６月21日
- 野党が採決無効を申し入れ／民主提案の委員長解任決議案は否決
- 高齢者定率負担、被用者保険３割負担は断固反対／日医が法案修正要求
- 健保法等改正案の修正求め三師会が共同声明／患者負担増への反対姿勢を明確化
- 健保法等改正案への賛否をめぐって日医に質問状／関西、中部、近畿各医師会連合
- １日あたりの点数は病院0.8％減、診療所3.4％減／日医・緊急レセプト調査速報
- 病院の診療報酬マイナス改定の影響は３％程度に／日病・影響度調査
- 社会保障制度は歳出構造改革の柱、改革推進を明記／経済財政諮問会議が答申
- 政管健保は「県単位」、国保は「究極的に市町村」も／厚労省が有識者と意見交換
- 「先端医療産業特区」での株式会社の医療経営参入は見送り／神戸市・研究会
- 第三者機関による医療情報提供を検討／厚労省・ネット情報検討会が初会合
- 卒後臨床研修必修化に向け制度設計の検討に着手／厚労省ＷＧが初会合
- マイナス改定で診療報酬体系の矛盾が表面化／東北大大学院・濃沼教授
- 与党単独で医療制度改革案を採決、与党側は採決無効を主張／参院厚労委
- 健保法等改正案は「問題あるが成立させるべき」／日医・青柳副会長
- 手術料減算の施設基準、方向性は正しいが見直しの余地／坂口厚労相
- 保険者の統合・再編は制度一元化を視野に検討／坂口厚労相
- 診療報酬体系の見直しは「患者の視点」が重点ポイントに／厚労省改革推進本部
- 社会保障制度改革の推進と歳出抑制を明記／経済財政諮問会議「骨太の方針第２弾」
- 株式会社の医療分野参入で医療法改正の検討を確認／総合規制改革会議
- ４月請求分は前年同月比マイナス6.34％／保団連が影響調査
- 国病・療養所に後発医薬品の積極使用促す／厚労省通知
- 特定機能病院の施設別包括評価で３層構造の診断群分類／導入調査へ厚労省
- 医療関連市場の規制緩和で緊急要望／日本経団連
- 年間の児童虐待数は３万5000件、関係機関の連携進む／初の全国調査
- 社会保険病院、厚生年金病院は「役割終えた」との指摘も／自民党・公的病院小委
- 医療制度改革関連法案の委員会採決、最短で14日／13日に地方公聴会
- 医療改革関連法案の参院修正に意欲／宮崎議員
- 一般の自己負担割合は24.3％に／衆院厚労委で制度設計巡って論戦
- 03年度予算編成で社会保障関係費への切り込み求める／財政審が建議
- 医療制度抜本改革に向け執行部内の共通認識醸成へ／日医が検討委員会設置
- 新高齢者医療制度の創設論議は負担割合の決着から／坂口厚労相
- 特定機能病院別の包括評価導入に向け診療情報を調査／厚労省
- 社会保障給付は物価動向反映して給付／諮問会議が「骨太の方針第２弾」策定
- 介護報酬の見直しはサービス内容の適正評価と効率化等の観点で／宮路副大臣
- 01年の合計特殊出生率は過去最低の1.33／再び減少に転じる
- 「国民が共有できる医療の姿」構築に医療界の参画を／厚労省・中村審議官
- 委員会審議が30時間突破、採決のタイミング巡る駆け引きへ／医療制度改革法案
- 新高齢者医療制度、07年度１人当たり保険料は月8400円／丹羽モデルで厚労省試算
- 医療制度改革は財政論と切り分けて議論／衆院厚労委で坂口厚労相
- 出来高払い制を根本的に見直し／診療報酬体系論議で坂口厚労相
- 手術料の減算は現実とのギャップを見て柔軟に対応／厚労省・大塚保険局長
- 診療報酬改定の影響で診療所外来は「12.3％減」／愛知県医師会調査
- 医療保険制度改革で有識者と意見交換へ／厚労省・改革推進本部
- 政管健保は都道府県に分割／民主党の医療制度改革案
- 医療費の伸び適正化「指針」で「実効あがる施策」求める／塩川財務省
- カルテの外部保存でガイドラインまとまる／患者の同意を義務づけ
- 皆保険体制、フリーアクセス阻害する「医療特区」には反対／神戸市医師会
- 関係団体等の診療報酬改定見直し要望／主要項目は医科９項目、歯科４項目
- 国民１人当たりの患者一部負担割合は17～18％／坂口厚労相
- 国会空転の影響を受け医療制度改革関連法案の審議止まる／衆院厚労委
- 混合診療を視野に入れた提案も／神戸市が医療含む「経済特区研究会」
- 医療制度改革推進に向け初のＷＴ全体会議／自民党・医療基本問題調査会
- 2003年度も医療制度改革論議を継続／財政審合同部会が予算編成上の論点
- 長期入院患者への特定療養費問題で適用除外の拡大を要求へ／日医が状況調査
- 柔道整復師の業務適正化で厚労省に要望書提出へ／日本整形外科学会
- 保険料に影響する介護報酬引き上げには45.2％が否定的／全国市長会調査
- 少子化対策で「中長期的な骨太の方針」策定を／小泉首相が坂口厚労相に指示
- 2000年度の老人医療費過誤調整額は1083億円／厚労省まとめ
- 「３割負担、保険料率10％」が維持できる抜本改革を／坂口厚労相
- カルテ開示巡る問題は今年度中に一定の結論／「３年後」踏まえ坂口厚労相
- 民間医療機関での事故把握へ損保会社に情報開示の要請を／社民・中川議員
- 医療分野への株式会社参入を再度明記へ／総合規制改革会議・中間報告
- 2025年度の社会保障給付費は176兆円／厚労省が新推計公表
- 制度改革の基本的論点整理へ／自民党・医療制度改革推進ＷＧを設置
- 訪問介護の「複合型」廃止、「身体介護」と「生活支援」に／社保審分科会
- 手術料減算の施設基準、31項目は10病院に満たず／近畿２府４県の届け出状況
- 入院判定の裁判官関与に否定的意見／民主党が触法精神障害者法案に対案
- 医療制度改革法案、全国自治体の17％が反対の意見書／民医連の調査
- 医療提供体制と診療報酬体系の確立が中心テーマ／制度改革第２幕へ中村審議官
- 診療報酬改定の影響見極め、運用ルールの改正も／民主党ＷＴの聴取で厚労省
- 手術料の減算等「不合理項目」の運用ルール見直し求める／日医が自民医系議員と懇談
- 社会保障の負担と給付を制度横断的に議論／社保審が１～２年かけて
- 電子カルテシステム導入110施設を内示／厚労省・医療ＩＴ化の着手状況
- 主・副傷病名区分ないレセプトも「当分の間、返戻しない」／支払基金
- 給付率７割維持は「現内閣の決意」／坂口厚労相
- 診療報酬体系見直しの一環で中医協の組織形態等も議論／坂口厚労相
- 医療制度改革関連法案など国会審議とまる／会期内成立危ぶむ声も
- 診療報酬改定問題を政治的問題に／橋本元首相が認識示す
- 厳しい小児救急医療の現状が浮き彫りに／厚労省研究班が調査
- 衆院厚労委で医療制度改革関連法案の質疑始まる／厚労相が抜本改革に意欲
- たばこによる超過医療費、１年で１兆3086億円／国立保健医療科学院等の推計
- 高齢者の患者負担定率化、被用者保険３割に反対／日医が見解
- 医療制度改革法案は４月26日から実質審議入りへ／衆院厚労委で提案理由説明
- 診療情報も原則、個人情報保護法の対象に／衆院本会議で法案審議入り
- 患者情報保護めぐり厚労省と自民党の調整難航／保険者のレセ審査・支払問題
- ７割強の市町村が介護保険料徴収３原則を遵守／厚労省
- 01年度の高額レセプトは106件、過去最高を更新／健保連
- 特定機能病院の医療事故は１万5003件、うち重篤事例は387件／厚労省
- 医療制度改革法案審議入り／診療報酬改定は「考えていない」と首相
- 中医協でマイナス改定に関する意見や抗議を整理／診療側が検証要求
- 診療報酬「再改定」は３カ月の影響みて議論／坂口厚労相
- 診療報酬改定は影響見極め、中医協で判断／厚労省・近藤事務次官
- 医療機関の株式会社方式が再び俎上に／総合規制改革会議が02年度方針
- 医療分野の「規制改革特区」構想に慎重姿勢／坂口厚労相
- 緊急レセプト調査など改定影響動向調査に着手／日医
- 日病が手術料算定の施設基準撤廃を申し入れ
- 特定療養費制度の拡大、手術料算定の施設基準に異議／四病協が「声明」
- 院内報告制や安全管理委の設置を義務づけ／医療安全推進総合対策
- 院内感染対策の検討で有識者会議を設置／５月中に初会合
- 中医協委員に青柳日医副会長ら
- 卒後臨床研修をプライマリケア重視に再構築／厚労省が必修化後の基本的方向性
- 2005年度に「独立型」新高齢者医療制度スタート／自民党・丹羽調査会長が言明
- 今診療報酬改定は「国民医療の崩壊招く」と再改定要求／日医代議員会名で抗議文
- 坂口厚労相は診療報酬再改定要求に静観の構え／影響率は２％程度という試算
- 公取委が医療・介護分野への民間参入促進策を検討へ／４月12日ＷＧ初会合
- 健保法等改正案反対で775万人署名を衆院議長に提出／連合
- １年間の医療過誤訴訟提訴が800件突破／最高裁まとめ
- 新高齢者医療制度など優先課題の検討に向けＷＧ設置／自民党医療基本
- 小児慢性特定疾患治療研究事業を法制化へ／厚労省が来年の通常国会に法案提出
- 非医師・歯科医師の理事長就任、都道府県知事の裁量に／厚労省が要件緩和を通知
- 診療報酬2.7％マイナス改定に抗議文／日医代議員会で緊急動議可決
- マイナス1.3％以上の影響あれば診療報酬再改定を要求／自民・カトレア会
- 医療分野の「規制改革特区」実施めぐり批判相次ぐ／自民党厚労部会
- 制度改革で高血圧患者の３割が受診抑制／日本能率協会総合研究所・調査
- 政管健保の再審査請求、６割が「資格誤り」／支払基金・01年の審査状況
- 社会保険病院は54施設中41施設が黒字／黒字額延べ24億円
- 厚労省がカルテの外部保存を容認へ／医療情報ネットワーク構築の布石に
- 「民間企業経営方式など」含め医療機関経営を検討へ／規制改革推進３か年計画
- ４月１日から医療機関の広告規制緩和／診療実績の公開など「質の競争」時代へ
- 日医・坪井会長が４選果たす／西氏は137票獲得
- 日歯連盟鹿児島訴訟が和解／原告の退会認め解決金支払い
- 医療制度改革関連法案の審議入りは４月半ば
- 02年度予算が成立／国会審議は医療制度改革関連法案が焦点に
- 診療報酬体系見直しで医療の効率化を推進／小泉首相
- 保険者と医療機関の個別契約でも皆保険体制は崩壊せず／坂口厚労省
- 「財政の辻褄合わせ」と批判相次ぐ／医療制度改革法案巡り社保審・医療保険部会
- 医薬分業の「経済的合理性」を検証／健保連・下村副会長が推進に疑義
- 理事長要件は現行の枠組み維持し、要件緩和／厚労省・医業経営のあり方検討会
- 2030年には35道県で65歳以上人口が３割突破／都道府県の将来推計人口
- 2016年の医療・介護費用は51兆円／日医が「医療のグランドデザイン－補遺版」
- 医局による人事支配からの脱却唱える／日医・勤務医委員会答申
- 医療経営への「株式会社方式」導入は削除へ／規制改革推進３か年計画
- 診療報酬改定内容をめぐり論戦／参院厚労委
- 2002年度中の診療報酬改定を厚労省に要望／ＪＣＯＡ臨時代議員会で坪井会長
- 全病院・有床診に医療事故の院内報告制度等を義務づけ／厚労省検討会議・報告書案
- 卒後臨床研修必修化に向け次回から取りまとめ作業へ／厚労省・検討部会
- 日歯連盟鹿児島訴訟は３月25日の和解成立見送りへ
- 「慢性疼痛疾患管理料」算定患者は再診料の逓減性から除外／厚労省
- 保険者と医療機関の直接契約はフリーアクセスと地域医療の担保条件に／規制改革３か年計画
- 営利企業の病院経営参入には「反対意見が多数」／社保審・医療部会で意見案議論
- 独立行政法人国立病院機構法案の国会提出を了承／自民党合同部会
- クリティカルパスの普及めざしシステム開発を委託／厚労省
- 健保組合の赤字額は5731億円、過去最高に／９割が赤字組合
- 後発医薬品リストをＨＰ上に掲載へ／厚労省
- 日医会長選に西祥太郎・元京都府医副会長が名乗り／３期ぶりの投票へ
- 日歯連盟は鹿児島地裁の和解条件受諾の方針／和解金１人当たり30万円
- 厚労省「医療制度改革推進本部」が初会合／02年度中に改革方針策定
- 「規制改革推進３か年計画」慎重意見相次ぎ部会内協議に／自民党厚労部会
- 赤字分相殺して07年までは安定／厚労省制度改革による政管健保の財政見通し
- 医療制度改革法案の国会提出を了承／臨時閣議
- 新高齢者医療制度は02年度中に年次計画と基本方針／与党３党実務者協議で修正
- 基金・国保の審査支払体制を３年以内に一本化／政府・自民の合意文書に明示
- 医療費が大幅に縮減すれば負担割合「据え置き」／３割負担問題で丹羽氏が代替案
- 入院基本料自己負担の特例措置、夏までに結論／大塚保険局長
- 一定要件満たす学会専門医に限定して広告規制緩和へ／４月１日にも施行
- 健康増進法を国会提出
- 被保険者の資格誤りレセプトが月平均50万件超える／リストラ等で資格喪失が増加
- レセプト電算処理、原則自由化で取り扱い件数が倍増／支払基金
- 01年度の再審査容認件数は１ヵ月当たり9050件、25％減／支払基金
- 感染性廃棄物の定義を見直し、マニュアル改定を検討／環境省
- 患者負担増の医療改革に２万筆超える反対署名
- 長期入院の特定療養費給付額は段階的に引き下げ／2002年度診療報酬改定諮問・答申
- 政管健保を５年以内に民営化、現役世代は将来にわたり３割負担／政府・自民が合意
- 保険財政に余裕生じれば自己負担限度額見直しも／制度改革で坂口厚労相
- ＥＢＭ普及目指し情報提供システム構築へ／厚労省
- 一般病院の１病院あたり消費税損税は年間平均約7482万円／日病調査
- 「伸び率管理」の数値目標、措置等は法案に盛り込まず／最終調整へ与党方針
- 医療安全対策で中長期目標、基盤整備を要請／厚労省検討会議・報告書骨子案
- 医療費縮減効果試算「長瀬式」の限界認める／厚労省
- 厚労省試算は信頼性に問題／自民党厚労部会が公開質問状
- 医療制度改革法案めぐり自民党参院政策審議会が紛糾／厚労省の対応に強い不信感
- 新薬価算定ルールを了承／中医協
- 独立行政法人国立病院機構法案の概要固まる／厚労省
- 触法精神障害者の処遇制度案骨子を了承／自民党プロジェクト
- 保団連がジェネリック医薬品の共同購入システム／全国34保険医協会が参加
- 被用者保険本人３割負担は「2003年４月１日」実施で決着／政府・与党が合意
- 入院基本料の特定療養費化で経過措置、外総診は廃止／厚労省・診療報酬改定案
- 診療報酬改定は20日諮問の見通し／中医協
- 専門医資格と治療成績巡って論議が紛糾／社保審・医療部会に広告規制緩和案
- 高齢長期入院患者５万人が介護保険に移行／入院基本料の特定療養費化で厚労省推計
- 医療保険の所得再配分機能薄れる 低所得者の負担増に異議／日医・社会保険研究委
- 負担率の引き上げと経済不況で受診抑制惹起／日医総研ＷＰが示唆
- ＯＲＣＡプログラムを今月末から会員に無料提供／４月の本運用に向けて日医
- 再診料・外来診療料への「月内逓減制」導入を盛り込む／診療報酬改定主要項目案
- ３割負担引き上げと保険料率はセットで法案に明記／３与党幹部合意
- ３割負担非明記なら保険料率86％か／医療制度改革２法の概要明るみに
- 自民党合同会議が「３割負担反対」の見解／改革優先で結束アピール
- 少子・高齢化傾向さらに／将来人口推計
- ２割負担、保険料率据え置きでも政管健保は黒字／日医総研
- 会員病院の87％が混合診療に賛成／日病調査
- 健保法等改定案の与党審査は２月５日開始
- 「３割負担」問題の調整は難航の気配／事前審査は大幅なずれ込みも
- 公的病院等の位置づけ巡り自民小委が議論スタート／６月末にも報告書
- 広告規制緩和で厚労省がたたき台提示／ポジティブリストの拡大示す
- 老人医療費適正化「指針」は弾力的な運用めざす／厚労省・中村審議官
- 厚生労働委員構成決まる／衆・参議院
- 日本の医療保険医療費は先進国の平均／日医総研ＷＰが医療費削減の制度改革に異議
- 高齢者医療制度の給付体系３区分を提案／日医・介護保険委員会答申
- 支払基金のレセプト審査業務で厚労省に改善勧告／総務省
- 2001年度の介護保険給付は前年度比11％増の見通し／国保中央会まとめ
- 98年度以降のレセプト開示件数が３万件突破／請求に対する開示率は98.8％
- 診療報酬マイナス改定へ議論スタート／中医協
- 健保法改定案が提出へ／154通常国会
- 高齢者の「低所得者」は世帯収入に応じて区分／厚労省
- 「一定以上所得の高齢者」は保険証で判断／厚労省
- 社会保障関係費の伸び率３％台に抑制／内閣府試算
- 医療・福祉を合算した社会保障費総額では地域差認めず／日医総研
- 資産増大で相続問題が深刻化する可能性も／医療法人協会調査
- 関心高いが情報の入手難しい介護保険／京都市の市民アンケート
- 診療報酬改定で診療所、病院の収支差は大幅減に／日医総研・経営分析センターが試算
- 診療時間を適正に評価した制度設計を促す／日医総研報告書
- 国立病院等の医療事故報告書は個人データ除いて原則開示／内閣府が判断基準
- 厚労副大臣が交代
過去の記事 1998年/1999年/2000年/2001年/2002年/2003年/2004年/2005年/2006年
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