週間医療情報インデックス
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2010年3月第1週 (2010.03.02~2010.03.08)
- 地域貢献加算「24時間対応」必要、厚労省
- 地域主権法案を閣議決定、介護施設の基準など条例委任へ
- 新型インフル「沈静化しつつある」、政府答弁書
2010年2月第4週 (2010.02.23~2010.03.01)
- 救急応援の診療所医師に補助金、厚労省、10年度から
- OECD並み医療費「4年間でと確約できない」、鳩山首相
- 高額療養費の限度額見直しへ、厚労相「社保審で議論する」
2010年2月第3週 (2010.02.16~2010.02.22)
- 診療の補助「法的線引き」に賛否、厚労省の「特定看護師」案
- 直接支払い廃止求め国を提訴へ、中小分娩施設の開業医ら
- 支払い短縮・猶予延長…、具体策検討で調査、厚労省
2010年2月第2週 (2010.02.09~2010.02.15)
- 急性期に重点配分、10年度改定を答申、中医協
- がん拠点病院加算、100点上げ500点、10年度改定
- NICU管理料は1万点、小児・産科・救急に重点配
2010年2月第1週 (2010.02.02~2010.02.08)
- 「再診料の統一」8日に集中審議、中医協、10年度改定へ大詰め
- 明細書発行「原則義務化」で決着、10年度改定
- 救急の負担軽減へ「トリアージ」新設、10年度改定
2010年1月第5週 (2010.01.26~2010.02.01)
- 軽症救急の特別料金、10年度改定は見送り、中医協
- 「栄養」「呼吸ケア」でチーム医療評価、10年度改定で新設
- 有床診「急性期後の受け入れ」評価、10年度改定で新設
2010年1月第4週 (2010.01.19~2010.01.25)
- 再診料、71点に統一で220億円必要、厚労省が試算
- 再診料・外来管理加算、議論行き詰まり、中医協
- 外来管理加算、1300億円減、厚労省試算、08年度改定前後で
2010年1月第3週 (2010.01.12~2010.01.18)
- 入院早期の加算を引き上げ、次期診療報酬改定の整理案
- 大学病院の入院早期加算上げも検討、次期改定の骨子
- 「勤務医処遇」「明細書」で議論白熱、中医協が最終局面
2010年1月第2週 (2010.01.05~2010.01.11)
- 「外来管理加算」自体の廃止も検討、足立政務官
- 健康関連で45兆円市場を創出、政府の新成長戦略
- NCの長期債務、一部は継承させず、独法化で厚労省が方針
2010年1月第1週 (2009.12.22~2010.01.04)
- ネット0.19%増、10年ぶりプラス改定、本体改定率は1.55%増
- 10年度厚労省予算案、9.5%増の27兆5561億円
- 診療側「財政中立は認めない」、中医協で項目別の意見書
2009年12月第3週 (2009.12.15~2009.12.21)
- 財務省、本体プラスは容認か、厚労・財務の副大臣折衝
- 一般病棟90日超患者、実態把握へ、中医協、療養との類似性焦点
- 加算の要件に「地域性」検討へ、次期改定へ中医協
2009年12月第2週 (2009.12.08~2009.12.14)
- 改定率の意見具申は決裂、中医協、意見集約に至らず
- 「前回改定率、十分でなかった」と明記、診療報酬改定の基本方針
- 後期高齢支援「総報酬割」決着つかず、医療保険部会
2009年12月第1週 (2009.12.01~2009.12.07)
- 新しい高齢者制度、13年4月施行、厚労省の改革会議が初会合
- 後期高齢者制度の支援金、応能負担を提案、医療保険部会で厚労省
- 医療部会は「全体底上げ」強調へ、次期改定の基本方針
2009年11月第4週 (2009.11.21~2009.11.30)
- 財務省に反論「配分見直しだけで財源出ない」、厚労省が見解
- 診療報酬の事業税非課税「10年度は存続」、政府税調
- オンライン請求義務化、実質上の撤回、厚労省・省令改正告示
2009年11月第3週 (2009.11.17~2009.11.20)
- 事業仕分けの「財政中立」に批判集中、医療保険部会が再開
- 「医療再建」「勤務医負担軽減」を重点課題に、改定の基本方針
- コメディカルの採用、診療報酬で手当て、次期改定で厚労省
2009年11月第2週 (2009.11.10~2009.11.16)
- オンライン機器導入の補助金「見送り」、行政刷新WG事業仕分け
- 勤務医の処遇改善へ「配分見直し」、行政刷新ワーキングが決定
- 医師確保の補助金「半減」、行政刷新WG「診療報酬見直しが先決」
2009年11月第1週 (2009.11.03~2009.11.09)
- 手書き医療機関は「努力義務に」、オンライン請求で厚労省が方針
- 次期改定の検討項目、12月中旬までに一巡、中医協のスケジュール
- 3.16%超えるプラス改定必要、診療報酬改定で足立政務官
2009年10月第5週 (2009.10.27~2009.11.02)
- 中医協人事「病院」「地域バランス」を配慮、長妻厚労相
- 中医協人事「断じて容認できない」、日医・中川常任理事
- 日医とは連携していく、中医協委員に就任する安達氏
2009年10月第4週 (2009.10.20~2009.10.26)
- 中医協委員に嘉山氏ら内定、厚労相が発表、安達・鈴木両氏も新任
- 後期医療で是正方針表明、長妻氏、人間ドックなど
- オンライン請求、あくまで義務化撤回を、保団連
2009年10月第3週 (2009.10.10~2009.10.19)
- 「検討チーム」利害関係者含め10人未満で、診療報酬改定
- 「手書き診療所」の85%がオンライン免除、厚労省の省令改正で
- 地域医療再生は750億円減で決着、補正予算執行停止を閣議決定
2009年10月第2週 (2009.10.06~2009.10.09)
- 次期改定の議論再開、めど立たず、政権交代で混迷
- 税制要望、各省政策会議が聴取へ、新政府税調が初会合
- 地域医療再生基金は全額確保、補正の執行停止、厚労省は4359億円
2009年10月第1週 (2009.09.29~2009.10.05)
- 中医協、改定へ本格議論スタート、厚労省、周産期・救急で論点
- 中医協委員、大学・民間病院から追加も、足立政務官が示唆
- 中医協小委、異例のヒアリング実施へ、周産期・救急で
2009年9月第4週 (2009.09.22~2009.09.28)
- 厚労大臣政務官に山井・足立両氏、「チーム長妻で一丸」
- 厚労副大臣には長浜(医療・介護)・細川(労働)両氏
- 後期高齢者制度の廃止「4年以内に実現」、長妻厚労相
2009年9月第3週 (2009.09.15~2009.09.21)
- 厚労相に長妻氏「後期高齢者は廃止」、民主・鳩山内閣が発足
- 「マニフェストは国民からの命令書」、長妻厚労相が初登庁
- 老健制度に戻せば混乱生じる、後期高齢者で長妻厚労相
2009年9月第2週 (2009.09.08~2009.09.14)
- 国側、全面的に争う構え、レセプトオンライン横浜訴訟
- 出雲医師会などが実証実験を受託、社会保障カード
- 分量の記載方法「1回の内服量」を基本へ、厚労省検討会が骨子案
2009年9月第1週 (2009.09.01~2009.09.07)
- 「鳩山首相」16日に指名、組閣は17日を示唆
- 民主、補正予算は未執行分を停止、停止項目は「今後の議論」
- 民主・社民・国民新の3党が連立協議、「新型」対応を追加
2009年8月第5週 (2009.08.25~2009.08.31)
- 民主政権誕生へ、300議席超、9月中旬にも「鳩山内閣」
- 改定の基本方針、踏襲か根本見直しか、医療部会で論点議論
- 診療報酬改定「チーム医療の評価を」、医療部会、意見相次ぐ
2009年8月第4週 (2009.08.18~2009.08.22)
- 救急・周産期対策、1.5倍の410億円、厚労省の10年度概算要求
- 医師不足地域の専門医研修を補助、厚労省の10年度概算要求
- 地域の支え合い促進に新規モデル事業、厚労省の10年度概算要求
2009年8月第3週 (2009.08.11~2009.08.17)
- 次期改定で対応可能な項目整理、厚労省の医療・介護連携会議
- 慢性期の「質」把握へ、評価票に項目追加、厚労省が提案
- 4~6割がリハ算定上限後も継続、慢性期協会調査
2009年8月第2週 (2009.08.04~2009.08.10)
- 薬価引き下げ分を本体に、次期診療報酬改定で佐藤医療課長
- 5分ルール「速やかに撤廃を」、日医・藤原氏
- DPC3種類の「逓減制」を了承、中医協・基本問題小委
2009年8月第1週(2009.07.28~2009.08.03)
- 診療報酬増など医療再建に9000億円捻出、民主マニフェスト
- 来年度の診療報酬改定は「プラス」、自民マニフェスト
- 公的病院は統廃合・民営化せず、社民・マニフェスト
2009年7月第4週(2009.07.18~2009.08.27)
- 政権選択選挙、社会保障も争点、8月18日公示、30日投開票
- 医療費・医師数ともに引き上げ、総選挙へ民主が政策集
- 診療科ごとの医師養成数を設定、公明・マニフェスト
2009年7月第3週(2009.07.14~2009.07.17)
- 医療保険部会、「選択と集中」に賛否 次期改定議論スタート
- 後期高齢者制度見直しの議論も 社保審・医療保険部会
- 後発品進まない場合の薬価下げで3案 厚労省論点案
2009年7月第2週(2009.07.07~2009.07.13)
- 部門別収支「入院は黒字、外来は赤字」/試行調査結果、改定に反映?
- 政府、新IT戦略決定/首相、迅速実行を指示
- 日本版EHRの実現を目指す/IT戦略本部「i-Japan戦略2015」
2009年7月第1週(2009.06.30~2009.07.06)
- 特別枠、厚労省分は最大2000億円/10年度予算シーリングを閣議了解
- 医療保険・医療部会、2カ月前倒し/改定の基本方針で議論開始
- 地域医療再生計画「医師会が主導」/日医、都道府県医に通知
2009年6月第4週(2009.06.23~2009.06.29)
- 10年度予算、2200億円削減はない/骨太09を閣議決定「06踏まえ」は残る
- 社会保障の「ほころび」修復を/骨太09決定、安定財源の確保も強調
- 介護給付費、6兆1600億円で4.9%増/07年度介護保険事業状況報
2009年6月第3週(2009.06.16~2009.06.22)
- 臓器移植法改正A案、衆院で可決/年齢制限を撤廃
- 「介護人材育成戦略」を提言/社会保障改革推進懇談会
- 負担の議論「与野党で討議を」/安心社会実現会議が報告書
2009年6月第2週(2009.06.09~2009.06.15)
- 社会保障費の削減は言及せず/骨太09素案
- 消費税率10%でもPB黒字化目標は微妙/内閣府が試算
- 地域医療再生計画、作成指針を通知/厚労省、交付額は順次決定
2009年6月第1週(2009.06.02~2009.06.08)
- 「2200億円」の記載は見送り/財政審が建議、骨太06の考え方は維持
- 財政審建議、自由開業制を否定/病院への手厚い診療報酬を主張
- 08年の自殺者は3万197人/60歳前後の多さ目立つ
2009年5月第5週(2009.05.26~2009.06.01)
- 09年度補正予算が成立/介護職員処遇改善の基金など
- レセオンラインによる廃業「多くない」/政府答弁書
- 厚労省分割「こだわらず」/麻生首相、反発受け後退
2009年5月第4週(2009.05.19~2009.05.25)
- 一律対応見直し、患者数で地域2分類/政府、新型インフルで新対策
- 麻生首相、厚労省分割の検討を指示/看護師の業務範囲の検討も
- 全世帯の6割「生活状況苦しい」/08年国民生活基礎調査
2009年5月第3週(2009.05.12~2009.05.18)
- 国内初の新型インフル感染確認、警戒レベル引き上げ/政府
- 義務化の猶予期限「半年以内」に変更/レセオンラインで厚労省
- 鳩山氏を新代表に選出/民主党代表選挙
2009年5月第2週(2009.05.05~2009.05.11)
- オンライン請求義務化の延長、改正省令が施行
- 社会保障カードの基本計画まとまる/近く実証実験先の募集開始
- 感染拡大防止策を明記/政府が対処方針
2009年5月第1週(2009.04.28~2009.05.04)
- 新型インフル「フェーズ5」に/パンデミック、目前に迫る
- 09年度補正予算案、国会に提出/厚労省分「地域医療再生計画」が目玉
- 「2200億円撤回」は明言せず/麻生首相
2009年4月第4週(2009.04.21~2009.04.27)
- 「2200億円」見直し含め検討/財政審の西室会長、6月の建議に向け
- 09年度のオンライン義務化、10年3月まで延期可/厚労省
- 2府5県から245人が提訴/レセプトオンライン反対の大阪訴訟
2009年4月第3週(2009.04.14~2009.04.20)
- 社会保障カード、基本計画まとまる/09年度中に実証実験
- 安心社会に向けた優先施策、骨太に反映へ/新有識者会議が初会合
- 勤務医負担の軽減、乏しい実感/中医協、08年度改定影響調査
2009年4月第2週(2009.04.07~2009.04.13)
- 経済危機対策を正式決定/政府
- 社会保障と財政で新有識者会議/13日に初会合、骨太09に反映
- 2020年に環境・医療で400万人雇用創出/首相「未来開拓戦略」表明
2009年4月第1週(2009.03.30~2009.04.06)
- 「8.5割軽減」継続、130億円を補正で対応/与党・高齢者制度PT
- 3年間で介護人材30万人を確保/日本経済再生の戦略プログラム
- 「完全オンライン化」方針に変更なし/規制改革会議が見解
2009年3月第4週(2009.03.24~2009.03.30)
- オンライン請求「医療機関への配慮」明確化/31日に閣議決定
- 処遇改善の報告を義務付け/野党4党、介護報酬10%増法案を提出
- 09年度予算が成立/厚労省分は25兆1568億円
2009年3月第3週(2009.03.17~2009.03.23)
- 後期高齢者診療料、算定施設は1割/08年度改定影響調査
- 「5分ルール」で診察・待ち時間増加/08年度改定結果特別調査
- 日本脳炎、幼児の定期接種再開へ/検討会が提言、新型ワクチンで
2009年3月第2週(2009.03.10~2009.03.16)
- オンライン義務化「見直し不可欠でない」/政府答弁書
- NP特区申請、認められず/厚労省が最終回答
- 男性の結婚、雇用形態で2倍の差/厚労省調査
2009年3月第1週(2009.03.03~2009.03.09)
- 社会保障カードで年間124億円の削減効果/厚労省が試算
- 特定健診受診率、市町村国保で29%/当初目標は下回る見通し
- 2次補正予算関連法案が成立
2009年2月第4週(2009.02.24~2009.03.02)
- 中医協公益委員、3月から1人欠員に/前田氏の再任「不同意」確定
- 09年度の新規DPC対象は570病院/130病院が移行せず
- 一般・療養の基準病床数、現状と大きな開き/医療計画で厚労省
2009年2月第3週(2009.02.17~2009.02.23)
- 定額給付金の代替案「窓口負担を2割に」/衆院予算委で保団連会長
- 効率化に資する診療報酬体系を/経団連が提言
- 妊婦健診の公費負担14回に拡充へ/京都府内全市町村で4月から
2009年2月第2週(2009.02.10~2009.02.16)
- 機能分化「前倒しで取り組みを」/社会保障改革推進懇が初会合
- 介護職員による吸引や経管栄養「解禁」も検討/特養検討会が初会合
- 特養での口腔内吸引、6割が実施/厚労省調査、介護職員との協働が7割超
2009年2月第1週(2009.02.03~2009.02.09)
- 介護・医療分野など雇用拡大で31件の事業例/政府の緊急雇用対策
- 医療機関での活用、シナリオ作成へ/社会保障カードの検討会
- 医薬品のネット販売で大臣直属検討会/2月中に初会合
2009年1月第5週(2009.01.27~2009.02.02)
- 2次補正予算案が成立/与野党攻防は09年度予算案審議へ
- オンライン請求、健保法上の問題ない/政府答弁書
- 国保再編、都道府県に一元化を/京都府、知事会に提案へ
2009年1月第4週(2009.01.20~2009.01.26)
- 「オンライン請求義務化は違憲」/医師ら960人が国を提訴
- 税制抜本改革の方針を閣議決定/消費増税「時期」明記せず
- 11年PB黒字化「困難になりつつある」/経済財政の中長期方針、閣議決定書
2009年1月第3週(2009.01.13~2009.01.19)
- 単年度赤字3787億円の見込み/07年度市町村国保の財政収支
- 「初再診料など」診療所医療費の21%/厚労省まとめ、病院医療費では3%
- 定額給付金活用した高齢者医療費無料化を否定/政府答弁書
2009年1月第2週(2009.01.06~2009.01.12)
- 基礎的財政収支の黒字化「達成困難」/「中期方針と10年展望」の原案
- 「治癒」の定義、「準ずる」はない/診療報酬改定で疑義解釈
- 中福祉の維持には中負担を/麻生首相、衆院予算委で強調
2009年1月第1週(2008.12.30~2009.01.05)
- 死亡者数、戦後最多の114万人/08年人口動態統計推計値
- 混合診療禁止の撤廃「不適当」/厚労省、規制改革会議の答申に反論
- 社会保障の安心強化で内需拡大/諮問会議「経済財政の10年展望」の素案
2008年12月第4週(2008.12.23~2008.12.29)
- 社会保障費割合は48.0%に/09年度予算案を閣議決定
- 介護療養病床は実質単価変わらず/社保審、介護報酬改定を答申
- 11年度の消費増税可能に/中期プログラムを閣議決定
2008年12月第3週(2008.12.16~2008.12.22)
- 無保険児救済法案が成立/09年4月に施行
- 中期プログラム原案、11年度の消費増税を明記/税収すべてを社会保障費に
- 09年度厚労省予算案、財務原案は25兆866億円/重点枠配分は22日に追加
2008年12月第2週(2008.12.09~2008.12.15)
- 負担増で「社会保障特会」案が浮上/諮問会議、国民への還元で透明性を
- 介護報酬、審議報告を了承/報酬単価は26日に諮問・答申
- 年金国庫負担増、09年4月実施/政府・与党方針、財源は「埋蔵金」で
2008年12月第1週(2008.12.02~2008.12.08)
- シーリング「堅持」から「維持」に後退/09年度予算基本方針を閣議決定
- 次期介護報酬改定、年内に諮問・答申へ/給付費分科会・大森分科会長が提案
- 地域・診療科での医師偏在、浮き彫りに/07年施設調査・病院報告
2008年11月第4週(2008.11.25~2008.12.01)
- 2200億円削減は「雇用保険」と「後発品」/財政審が建議
- 09年度予算編成の基本方針「シーリングは堅持」/諮問会議が了承
- 「無保険児童救済法案」を衆院に提出/野党4党共同
2008年11月第3週(2008.11.18~2008.11.24)
- 06年度社会保障給付費、伸び率は過去3番目の低さ/マイナス改定の影響
- 介護従事者の医療行為、一部可能に/ビジョン会議「療養介護士」創設は見送り
- 京都市、介護保険料下げ/09年度から260円減の見通し
2008年11月第2週(2008.11.11~2008.11.17)
- オンライン請求の手挙げ方式「適当でない」/政府答弁書
- 医療行為可能な「療養介護士」創設/厚労省、介護ビジョンでたたき台
- 介護報酬改定率「前倒し」「3.0%増」に厳しい意見/給付費分科会
2008年11月第1週(2008.11.04~2008.11.10)
- 大胆な改革、実現に向け「工程表」策定へ/国民会議が最終報告書
- 周産期医療と救急医療の連携強化へ/厚労省、妊婦死亡問題受け懇談会
- 月間在院時間、最高で505時間/日産婦が調査「産科勤務医の過酷な実態」
2008年10月第5週(2008.10.28~2008.11.03)
- 次期介護報酬改定は3.0%引き上げ/初のプラス改定へ、財源規模は2300億円
- 無保険の子どもは3万2903人/厚労省、短期証の発行など市町村に要請
- 「3年後に消費税を増税」/麻生首相「中福祉中負担なら、やむを得ない」
2008年10月第4週(2008.10.21~2008.10.27)
- 介護報酬引き上げへ1200億円/追加経済対策で政府・与党調整
- 「大胆な改革」で公費負担は14兆円増/国民会議推計、消費税は4%上げ
- 自民「まずは財源確保」、民主「削減は取りやめ」/三保連の質問状に回答
2008年10月第3週(2008.10.14~2008.10.20)
- 補正予算が成立、厚労省分は3498億円
- 「全世代の納得と共感」が必要/後期高齢者医療制度で政府答弁書
- 新たに430万人天引き「制度いやだが仕方ない」/後期高齢者制度で4回目
2008年10月第2週(2008.10.07~2008.10.13)
- 後期高齢者制度「見直しで混乱ない」/政府答弁書
- 大臣私案、都道府県の保険運営に懸念も/後期高齢者制度の見直し検討会
- 「2200億円は限界に来つつある」/衆院予算委で麻生首相
2008年10月第1週(2008.09.30~2008.10.06)
- 後期高齢者制度、1年めどに見直し検討/麻生首相が所信表明
- 2200億円削減「10~11年度は未定」/政府答弁書
- 後期医療制度の廃止求める意見書可決/京都市会 民主と共産が共同で
2008年9月第4週(2008.09.23~2008.09.29)
- 75歳区分に批判、老健制度復活には否定的/後期医療制度見直し検討会
- 医師養成数50%増を提言/医療ビジョン具体化の検討会中間まとめ公表
- 後期高齢者制度「より良い制度に改善」/自公、連立政権継続で合意
2008年9月第3週(2008.09.16~2008.09.22)
- 医学教育整備事業、補正予算で前倒しも/文科省が方針
- 出産育児一時金、3万円引き上げ了承/産科補償制度導入で
- 薬害肝炎訴訟が全面解決へ/田辺三菱が謝罪、原告は請求放棄
2008年9月第2週(2008.09.09~2008.09.15)
- 09年度予算概算要求、総額は89兆1358億円/財務省
- 「急性期」47万~56万人を想定/国民会議、医療・介護費推計の前提
- 医療費適正化計画を官報告示/療養病床22万床、平均在院日数29.8日
2008年9月第1週(2008.09.02~2008.09.08)
- 福田首相、突然の辞任表明/社会保障抜本見直し「方向性出せた」
- 社会保障制度、国民の75%が不満/政府の特別世論調査
- 新政権でも議論継続を訴え/社会保障国民会議で福田首相
2008年8月第5週(2008.08.26~2008.09.01)
- 06年度の国民医療費は33兆1276億円/マイナス改定で微減
- 09年度概算要求額は22兆9515億円/厚労省、08年度予算比3.7%増
- 大野病院事件、地検が控訴断念/加藤医師の無罪確定へ
2008年8月第4週(2008.08.19~2008.08.25)
- 医師不足対策、倍増の360億円に/厚労省09年度概算要求
- 医療費適正化の財政効果、43道府県で7000億/厚労省が全国計画案
- 大野病院事件、加藤被告に無罪判決/福島地裁
2008年8月第3週(2008.08.12~2008.08.18)
- 混合診療、「高度医療」で対応済み/厚労省、規制改革会議の主張に反論
- 生活に不安」初の7割/老後・収入の悩み拡大
- 国の医療施設、医師給与11%引き上げ/人事院勧告
2008年8月第2週(2008.08.05~2008.08.11)
- 医学部定員、09年度に「過去最大」へ/文科省、各大学へ容認通知
- 「療養病床22万床」了承、財政効果は1200億円に/自民・医療委員会
- 「退院努力」で91日目以降の減額除外/入院基本料で与党PTが了承
2008年8月第1週(2008.07.29~2008.08.04)
- 「2200億円」のシーリングを閣議了解/政府
- へき地派遣の医師に財政支援/概算要求へ「5つの安心プラン」決定
- 医師偏在の解消策に「ドクターフィー」/ビジョン具体化検討会で話題に
2008年7月第4週(2008.07.19~2008.07.28)
- 療養病床「22万床存続」で検討へ/厚労省「15万床は断念」
- 後期高齢者保険料天引きは選択性に/政府が決定
- 社会保障費の削減「許されない」/自民・厚労部会など「2200億円」で決議
2008年7月第3週(2008.07.15~2008.07.18)
- 前年度比3.1%増の33.4兆円/07年度の概算医療費
- 社会保障2200億円抑制、明記の方針/シーリングで政府
- 自己負担凍結や保険料軽減で2500億円/与党高齢者医療PT、補正で対応も
2008年7月第2週(2008.07.08~2008.07.14)
- 「5分要件」の財政影響を把握へ/中医協・改定結果検証部会
- 07年度国保医療費総額、対前年比3.7%増/国保中央会速報
- 療養型老健の指定、全国で3施設/6月末時点でメディファクス調査、多くは様子見
2008年7月第1週(2008.07.01~2008.07.07)
- 国による医学部定員の管理、見直しを/規制改革会議が中間まとめ
- 都市部の社会保障負担重く/内閣府が都道府県別調査
- 「無駄ゼロ」徹底へ臨調/政府が設置検討
2008年6月第4週(2008.06.24~2008.06.30)
- 「最大限の削減」は削除できず/骨太方針08が閣議決定
- 「終末期支援料、7月から凍結」異例の答申/再開は早ければ09年4月
- 終末期支援料の凍結「極めて異例」/答申書に明記
2008年6月第3週(2008.06.17~2008.06.23)
- 医師養成数削減の方針を転換/政府、閣議決定見直し了承
- 福田首相、社会保障の財源で議論要請/国民会議が中間報告
- 医師不足・救急対策へ「道路財源」も/骨太方針08の素案で福田首相
2008年6月第2週(2008.06.10~2008.06.16)
- 高齢者医療制度の運用改善策を正式決定/政府・与党
- 後発品の使用促進で700億円圧縮/諮問会議の民間議員が試算
- 社会保障の機能強化を/国民会議が中間報告骨子、財源確保を強調
2008年6月第1週(2008.06.03~2008.06.09)
- 後期高齢者廃止法案、参院本会議で可決
- 社会保障費1.1兆円の削減を堅持/財政審が建議、「消費税」も明記
- 中医協、初再診の在り方の議論スタート
2008年5月第5週(2008.05.27~2008.06.02)
- 後期医療制度の廃止法案、審議入り/野党4党「老健制度に戻す」
- 後期医療制度、軽減措置は4種類に/政府・与党が方針
- 「2200億円の削減」撤回を決議/自民・厚労部会など
2008年5月第4週(2008.05.20~2008.05.26)
- 野党4党が高齢者医療の廃止法案を提出/終盤国会の攻防がスタート
- 保険免責制が議題に浮上/社会保障国民会議・サービス保障分科会
- インドネシア人看護師・介護福祉士、受け入れ募集/早ければ7月に来日……ほか
2008年5月第3週(2008.05.13~2008.05.19)
- 後期高齢者診療料、届け出に地域差/鹿児島は内科の86%、青森はゼロ
- 財政審は「社会保障2200億円を維持」/建議に向け議論
- 社会保険料など負担増、60歳以上の4割「やむなし」/内閣府調査……ほか
2008年5月第2週(2008.05.06~2008.05.12)
- 負担軽減の検討、与党内で本格化/長寿医療制度
- 「原則選択」から「同意すれば選択」に/生活保護の後発品、通知を修正
- 鳥インフル対策の政令案を閣議決定……ほか
2008年5月第1週(2008.04.29~2008.05.06)
- 厚労省「在宅医療推進室」新設へ/窓口を一本化
- 野党が廃止法案出し直しへ/新医療制度スタートで
- 改正感染症法が成立/参院本会議 ……ほか
2008年4月第4週(2008.04.22~2008.04.28)
- 中医協、新会長に遠藤氏を選任/「不満は最小化し妥協点を」
- 診療報酬の病診格差、建議に明記へ/財政審、中医協の在り方にも言及か
- 健保組合08年度予算、過去最大の赤字額/健保連「政管支援の状況にない」……ほか
2008年4月第3週(2008.04.15~2008.04.21)
- 首相「説明不足を反省」/長寿医療制度で陳謝
- 財政審、09年度予算編成の議論スタート
- 自民・尾辻氏ら「2200億円の撤回」で気勢/危機打開議連……ほか
2008年4月第2週(2008.04.08~2008.04.14)
- 京都府内1600人届かず/新保険証
- 長寿医療制度実施本部が初会合/制度の周知へ厚労省と総務省が協力
- 09年度概算要求へ自殺対策の議論開始/政府の推進会議……ほか
2008年4月第1週(2008.04.01~2008.04.07)
- 後期高齢者医療制度、呼称は「長寿医療制度」
- 2200億円の削減めぐり議論スタート/経済財政諮問会議
- 後期高齢者診療料、届け出拒否の動き/地域医師会で……ほか
2008年3月第4週(2008.03.25~2008.03.31)
- 77カ所でお産中止や制限/24都府県、医師不足が主因
- 未承認薬使用の技術も保険併用可/厚労省が4月から新制度開始
- 「諸悪の根源は諮問会議」/参院厚労委、2200億円抑制に批判集中……ほか
2008年3月第3週(2008.03.18~2008.03.24)
- 医師総数「充足している状況にはない」/政府答弁書
- 育休制度の有無、第2子出生に影響/厚労省調査
- メディエーター協会設立/医療紛争を対話で解決……ほか
2008年3月第2週(2008.03.11~2008.03.17)
- 「技術料としての外来管理加算」へ見直し/10年度改定に向け原医療課長
- 療養病床の転換、5割が依然「未定」/WAM調査
- 政管健保、08年度は1700億円の赤字/社保庁が単年度収支見通し……ほか
2008年3月第1週(2008.03.04~2008.03.10)
- 後期高齢者医療、廃止に全力/野党
- 後期高齢者「1患者=1医療機関」明確化/08年度改定を告示
- 脳卒中パス「医療計画以外」でも可/次期改定の説明会……ほか
2008年2月第5週(2008.02.26~2008.03.03)
- 後期高齢者医療制度廃止法案を提出/野党4党
- 「公的給付の範囲」が議題に浮上/社会保障国民会議、消費税上げも
- 精神障害者の常用雇用率は0.02%/政府答弁書「雇用の促進必要」……ほか
2008年2月第4週(2008.02.19~2008.02.25)
- 低所得者の負担軽減/京都市国保料、4月から
- 脳卒中パス「情報提供制度で公表」も算定可/次期改定で厚労省方針
- 転換型老健は「介護療養型老健」/「患者に安心感を」……ほか
2008年2月第3週(2008.02.12~2008.02.18)
- 医師数は総数としても充足していない/政府答弁書
- 後期高齢者診療料は600点/2008年度診療報酬改定を答申
- 医療危機打開へ超党派議連/会長に尾辻氏……ほか
2008年2月第2週(2008.02.05~2008.02.11)
- 負担増凍結で公費負担医療を創設/審査支払機関に基金
- 患者への補償、一時金と分割金で/産科無過失補償で最終報告書
- 07年度補正予算が成立/高齢者負担増凍結に1719億円……ほか
2008年2月第1週(2008.01.29~2008.02.04)
- 診療所の再診料「引き下げ見送り」/中医協・土田会長が裁定
- 外来管理加算「5分目安」で抑制効果/支払い側「200億円可能?」
- 社会保障「給付と負担」の議論スタート/国民会議、08年秋に報告書……ほか
2008年1月第4週(2008.01.22~2008.01.28)
- 「勤務医対策の必要額」勘案し判断へ/「再診料下げ」で公益委員
- 国民負担率、08年度は40.1%/過去最高もほぼ横ばい
- 社会保障カード、11年度めどに導入/厚労省検討会が基本構想……ほか
2008年1月第3週(2008.01.15~2008.01.21)
- 診療所の再診料下げ、折り合わず/次期改定で厚労大臣が諮問
- 単年度赤字3236億円の見込み/06年度の市町村国保財政速報
- 薬害肝炎救済法案が可決/福田首相が談話で国の責任認める……ほか
2008年1月第2週(2008.01.08~2008.01.14)
- 負担増凍結の継続検討/与党、高齢者医療費で09年度も
- 一般病院の利益率、過去最悪を更新/06年度WAM調査、実調を裏付け
- 「保険導入が適切な技術」前回の3倍に/先進医療専門家会議……ほか
2008年1月第1週(2008.01.01~2008.01.07)
- 混合診療禁止は「法的根拠あり」/厚労省が規制改革会議に反論
- 規制改革会議の第2次答申を閣議決定/政府
- 原告団と合意、全面解決へ/基金200億円、薬害肝炎救済法案……ほか
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