談話／2010年度診療報酬改定に関する「現時点の骨子」公表／関理事長が談話を発表

　中央社会保険医療協議会（中医協）は2010年１月15日の総会で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」を了承したことを受けて、京都府保険医協会は「現時点の骨子」について、関理事長の談話を１月18日付で公表しました。
同談話は、鳩山首相、菅副首相、長妻厚生労働相はじめ厚生労働政務三役、民主党の小沢幹事長、中医協の全委員に送付しました。

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診療所の外来診療を軽視した2010年度改定の「現時点の骨子」
再診料、外来管理加算の引き下げは認めない（談話）

2010年１月18日
京都府保険医協会
理事長　関　　浩

　長妻厚生労働相は2010年１月15日、中医協に対して、医科本体1.74％、うち入院3.03％、外来0.31％の引き上げを前提に、2010年度診療報酬改定を作業するように諮問した。

　同日、厚労省から中医協に示された「2010年度改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」は、同日公表され、パブリックコメントを求めている。

　「現時点の骨子」の内容は、自公政権が国民にもたらした負債である、救急・産科・小児科・外科等の医療の再建、病院勤務医の負担軽減を重点課題としている。入院の引き上げ4,400億円のうち、4,000億円はこの急性期入院に投じられる。

これに比べ、400億円の引き上げに留まった外来の検討項目では、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を評価した項目が見当たらない。特に再診料は「65点で統一」と報道（12月27日付朝刊各紙）されるなど、診療所の再診料は引き下げの危険がある。中小病院の経営改善のため、再診料は病院の再診料を診療所に合わせて引き上げて統一すべきだ。

また、外来管理加算は点数の削減か廃止を含めた検討が必要である、との厚生労働省の足立政務官の発言が報道された。

しかし、診療所にとって再診料及び外来管理加算の引き下げは死活問題であり、診療所の疲弊により地域医療の崩壊に拍車をかけるため、絶対に認められない。

加えて、後発医薬品の使用促進のため、保険医療養担当規則に「患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努める」という規定を導入する、処方せんに医療機関コードを記載するようにする等、保険医に再び負担を強いる改定が目論まれている。

さらに、検査、画像診断、処置又は手術について、「適正評価」と称する見直しが打ち出されている点にも注意が必要だ。厚生労働省用語で「適正評価」は引き下げを意味する。手術点数は「外保連試案第7版」を活用し、概ね全体の評価を引き上げる、としているが、創傷処理、皮膚切開術を始め汎用点数の評価も引き上げるべきである。

一方、入院において、15：1入院基本料や療養病棟入院基本料の「適正評価」と称する見直しが打ち出されているが、引き下げは断じて許し難い。また、名称から「後期高齢者」の文言を削除して、90日超入院患者の包括化を一般患者にも広げることは、「差別的」と言われた点数引き下げ、包括化への批判を逆手にとった意趣返しであり、後期高齢者の取扱い含め、絶対に止めさせなければならない。

中医協の議論の概要を見る限り、今まで指摘してきた問題点が各側で十分に議論尽くされたとは言い難い。「保険で良い医療」を求め、地域医療を支えてきた診療所の外来診療を軽視したとも感じられる「現時点の骨子」の問題点を指摘し、改善するよう、医療担当者をはじめ国民の声を厚生労働省、中医協に直接届けることが必要だ。会員各位におかれては、ぜひ、パブリックコメントを提出していただきたい。