第２節 老人医療費の推移

1.人口の推移と平均余命

　少子高齢社会が到来したと言われているが、過去から未来に向かって日本の高齢者人ロはどのように変化し、変化していくかを見ておく必要がある。表１は年齢区分別人口の推移と将来推計を表したものである。老人医療費が有料化されたのが1983年（昭和58年）であった。その頃（1980年、昭和55年）、65歳以上の老人人口は1065万人で、全人口に占める割合は9.1％であった。75歳以上の後期高齢者の人口は366万人で、全人口に占める割合は3.1％であった。現在（2000年、平成12年）、65歳以上の老人人口は2187万人で、全人口に占める割合は17.2％になった。75歳以上の後期高齢者の人口は889万人で、全人口に占める割合は7.0％になった。
　日本の総人口は2005年（平成17年）頃にピーク（１億2800万人）に達し、老人人口は2040年（平成52年）頃にピーク（3370万人）に達する。後期高齢者人口は、2030年（平成42年）頃に一時ピークに達するが、2050年（平成62年）頃まで増え続け、その頃1800万人であると予想されている。2050年（平成62年）、老人人口の全人口に占める割合は32.3％になり、後期高齢者のそれは18.8％になる。

　表２に平均余命を示した。1998年（平成10年）のデータでは、男子65歳の平均余命は17年、80歳の平均余命は８年近くある。女子65歳の平均余命は22年、80歳の平均余命は10年である。

2.老人医療費の推移

　表３に老入医療費の負担内訳を年ごとに示した。1983年（昭和58年）、老人保健法が成立し、老人医療費が有料化されたが、その年の老人医療費は３兆3,000億円であり、老人保健加入者は749万人であった。一方、1998年（平成10年）度の老人医療費は10兆8,000億円で、老人保健加入者は1360万人になった。この15年間に老入医療費は３倍になり、老人加入者は２倍足らずになったということである。
　窓口での患者負担は、1983年（昭和58年）には老人医療費の1.6％であったが、自己負担は少しずつ増額され、1998年（平成10年）には7.2％になった。国庫分を除外した拠出金の老人医療費に対する割合は、1983年（昭和58年）には、43.7％であったが、加入者按分率が50％から100％へと段階的に引き上げられる度にそれは増加し、1998年（平成10年）には、48.4％になった。すなわち、患者の窓口負担は、その間5.6ポイント、国庫を除外した拠出金は4.7ポイント、合わせて10.3ポイントと両者の負担が増加した。一方、1983年（昭和58年）の国庫負担割合は44.9％であったが、1998年（平成10年）のそれは34.4％に減少したのである。すなわち、国庫負担は10.5ポイント削減された。国は老入医療費の約10％を、まるまる老人の自己負担に、そして拠出金として国民に押しつけたのである。

　表４によれば、最近の医療費を見ると、老人医療対象者（70歳以上及び65歳以上の寝たきり等の状態にある者）１人当たりの医療費は老人以外の１人当たりの５倍になっている。

　一方、1998年（平成10年）６月分の診療費内訳を表５〜７に示したが、１日当たりの老人医療費は外来で、一般医療費の1.1倍、入院では0.9倍で、むしろ老人医療費の方が低い。１月当たりの通院日数は、老人では2.7日で、一般人では2.0日であった。その差は0.7日である。老人は一般人に比較して1.35倍通院日数が多いといえる。１月当たりの入院日数は、老人では20.3日で、一般人では16.5日で、その差は3.8日であった。老人は一般人より1.23倍入院日数が多いといえる。１件当たりの医療費を比較すると、外来と入院を合わせた老人医療費は一般医療費の1.8倍であった。以上のことから結論すると、老人に対して、１日当たり一般人と同程度の治療が施されていて、決して過剰な医療がなされているとは言えないのである。老人医療費が一般に比して１件当たり1.8倍高いのは、主として、老人の入院や通院日数が長くなるからだといえる。

〈参考文献〉
厚生白書 平成12年版
高齢社会白書 平成12年版
目で見る医療保険白書 平成12年版 医療保険制度研究会 編集

前のページ　　目次　　次のページ