これまでに開催されたイベント
渡辺治・一橋大学教授が講演 新自由主義に立ち向かう福祉国家
１０月２５日、衣笠・立命館大学で一橋大学教授の渡辺治氏を招き、「新自由主義に立ち向かう福祉国家」と題して、サブプライム問題に端を発した金融恐慌の意味とその後の世界について考える講演会が開催された。同大学産業社会学部・日本社会保障研究会が主催し、協会が後援した。講演の要旨は次の通り。当日の模様は後日ホームページに掲載する。（文責・政策部会）
新自由主義に立ち向かう福祉国家
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構造改革に対して、私たちはどのように社会を変えていけば良いのか。
まず確認したいことは、資本主義２３０年の歴史の中で１００年少しの間が古典的自由主義の時代。それから１００年弱の間は福祉国家的な資本主義の時代。それから３０年の間、福祉国家的な資本主義を改変して資本の自由な活動を目指す時代が今進行中である。これは世界のほとんどを覆っているが、この新自由主義の時代が３０年を経て、ある一つの分岐点に立ちつつある。最初の時代が最も長く、第二の時代は６０年しか持たなかった。第三の時代が３０年でガタがきていることになると、どんどんサイクルが早まっていることになる。大きく言って次の時代がどうなるかというと、バージョンアップした資本主義の時代にならざるを得ない。その意味で第四の資本主義の時代がやってくる兆しが表れた。
まず一つは、今目の前の世界恐慌の規模が大きいということ。１９２９年の大恐慌に比べて、圧倒的な世界性を持ち、とてつもないスピードで世界をつかんでしまった。２９年恐慌では、全くその影響を受けなかった世界がかなり広範にあった。例えば社会主義国であったソ連、アフリカ・ラテンアメリカの多くの部分、中央アジアは世界恐慌の埒外であった。ところが今回の世界恐慌は４０億から５０億人の世界を一気につかんだ。これはグローバル資本主義と新自由主義によって世界の経済が一体化していることの表れである。
二つ目は、この恐慌が金融恐慌であるということ。グローバル企業の巨大化は資本蓄積を促し、たとえばトヨタの資本金の６割は金融資本として運用されている。様々な国に生産拠点を展開しているトヨタであるが、まだ世界規模でみれば生産は必要であるはずなのに、生産に投入するよりは金融に投入する方がはるかに手っ取り早く利潤を上げることができる。製造業のトヨタですらそのような状況であり、世界的に余っている資本がすべて金融に投入されている状況での恐慌といえる。これも新自由主義がもたらしたこと。
三つ目には、アメリカ・ヨーロッパの株安を上回って、日本の株安が進んでいること。これは日本の構造改革の結果である。なぜそうなるのか。日本はヨーロッパやアメリカと違って、輸出志向型であり内需に期待できない構造となっていることに加えて、新自由主義改革によってさらに国内市場を縮小させたのであり、そこに円高が追い打ちをかけている。世界市場に規定された成長構造となっていることに、問題の深刻さの背景がある。
政治的にも同じことが言える。世界で初めて新自由主義の実験が始まったラテンアメリカ１２カ国中９カ国で、反新自由主義を掲げる政権が誕生している。新自由主義的改革で国内格差を増大させながら成長してきた中国でもいま、大きな路線転換がなされようとしており、格差と貧困の問題に対して、弱小産業・地方への利益誘導型財政支出が一気に拡大している。国内では、安倍政権、福田政権いずれも１年もたなかった。総裁選でも、急進改革派の小池百合子は地方票を１票も取れなかった。
このように、これまでの資本の野放図な展開が、バージョンアップされた福祉国家的資本主義に戻らざるを得ないような、矛盾や破たんが見えている。そのなかで私たちはオルタナティブを考えていかなくてはならない。すでに私たちは、第一の福祉国家的資本主義を経験しているのであり、そのことがバージョンアップされた資本主義を作っていく際に、必ず大きな参考になり教訓となろう。以前は戦争と福祉がセットであった。次は平和と福祉をセットにしていかなければならない。具体的には、構造改革の政治の停止と労働市場の社会的整備と規制、普遍主義的社会保障制度の構築を目指さざるを得ない。しかし、そのようなことが本当にできるのであろうか。企業の負担を増やして国際競争力を落としてもいいのか。それと誰がやるのか。この政治的な担い手と世界的な実現条件を考えなければ、絵に描いた餅となる。
これは一国的には無理である。日本だけ構造改革をストップさせて、新しい福祉の政治を実現することは、世界的な大競争のもとで日本だけが完全に隔離されない限り無理である。あのソ連や中国でさえも、世界市場から隔離された発展はできなかった。その中で日本が構造改革を止めて新しい福祉国家を実現するためには、ある地域的な経済圏が必要である。第一次世界大戦後の帝国主義勢力がその経済圏ごとで発展したように、閉鎖的な経済圏での共通のルール作りができれば、福祉国家的な資本主義は可能である。現在ではＥＵがそのモデルとなる。スウェーデンモデルが成り立つのも、地域的な経済圏が存在するからに他ならない。ＥＵ内での共通のルールが存在するからこそ、労働条件なども日本より守られている。振り返って日本においてアメリカ・ヨーロッパと対抗しながら、福祉国家的な資本主義を実現するためには、少なくとも東アジアレベルでの地域的な経済圏をつくる必要がある。労働賃金差を縮小する方向でルールを作り、法人税率・労働条件なども共通のルールとする。
しかし、ＥＵを作るにも６０年かかった。今後世界生産の５割近くを占めるであろう東アジアでは、経済的な条件は揃っている。ここで共通ルールができれば確実に新しい福祉国家ができる。しかし東アジアにはＥＵになかったような地域的政治的対立がある。これを乗り越えることを考えなければ、構想は幻想に終わろう。
では政治的な担い手は誰か。労働組合と労働者政党では、これまでも福祉国家の担い手たらなかったし不十分だ。構造改革で切り捨てられた中小企業労働者４０００万人、全労働者の３割を占める非正規労働者。この人たちは未だかつて組織されたことがない。農村部や自営業層といった、新自由主義の打撃を最も受けている人たち。この人たちは保守の支持基盤である。この人たちとどう共同していくか。そして高齢者と女性。この人たちがいかにして新しい福祉国家の担い手になっていくか。この、広範な社会的担い手をどう広範な政治的担い手としていけるかにかかっている。
労働組合も、正規職員の組合からいかに突破できるかが課題。政党も新しい形でもっと大きな政治的役割を果たせる。それを私たちが作って行かなければならない。その国の民主主義・福祉国家の成熟度、政治的な水準を測るものさしは、その国の政党の姿である。その政党を成長させ新しい福祉国家の担い手に変えていけるように、運動をいかに作っていくか。そのための政治的担い手形成を考えていかなければならない。
キューバから知る本当の豊かさ 吉田太郎氏講演会
「食の安全・農業・グローバリゼーション」
京都府保険医協会は、キャンパスプラザ京都で、長野県農業大学校の吉田太郎教授を講師に、食の安全・農業・グローバリゼーションをテーマに講演会を開催。予想をはるかに超える２３８人の参加者がつめかけた。２人の参加記を紹介する。
 吉田 太郎 氏 |
 吉田太郎氏の講演をきく２３８人の市民 |
後期高齢者医療制度廃止めざし議員支援トーク集会開く
民主・共産・社民の国会・地方・広域連合議員が一堂に
廃止の一点で共同のアピール
（写真左から）曽我千代子広域連合議会議員、光永敦彦京都府議会議員（共産）、
飛鳥井けい子向日市会議員（社民）、玉本なるみ京都市会議員（共産）、
井上哲士参議院議員（共産）、穀田恵二衆議院議員（共産）、関浩保険医協会理事長、
山井和則衆議院議員（民主）、北神圭朗衆議院議員（民主）、
小林あきろう広域連合議会議員、鈴木正穂京都市会議員（民主）、
せのお直樹広域連合議会議員、田中健志京都府議会議員（民主）
協会は８月２８日、京都市上京区の京都アスニーにおいて、「後期高齢者医療制度廃止をめざしてがんばる議員を支援するトーク集会」を開催、１０７人の参加で成功させた。民主・共産両党の国会議員をはじめ、京都府議会、各市会、広域連合議会より、会派を超えた２４人の議員が出席。各議員からは、所属政党や会派の違いを超え、あらためて後期高齢者医療制度の問題点が語られた。
集会は、垣田さち子副理事長の司会で進行し、関浩理事長の挨拶、津田光夫理事の基調報告に続き、各議員がスピーチを行った。
発言したのは、次の１２人の議員。山井和則議員（衆・民）、北神圭朗議員（衆・民）、穀田恵二議員（衆・共）、井上哲士議員（参・共）、田中健志議員（府・民）、光永敦彦議員（府・共）、鈴木正穂議員（京都市・民）、玉本なるみ議員（京都市・共）、飛鳥井けい子議員（向日市・社民）、曽我千代子議員（広域連合）、小林あきろう議員（広域連合）、せのお直樹議員（広域連合）。また、奥田登議員（広域連合）は文書にて発言。
市民の参加者も幅広い団体・個人が集い、真剣に議員の話に耳を傾けると共に、高齢者や労働団体、医師から自らの願いとして、同制度の廃止を求める力強い発言が相次いだ。発言したのは次の６氏。稲葉伸二氏（京都労働者福祉協議会事務局長）、勝本光一氏（京都労働運動ＯＢ会事務局長）、水谷正太氏（医師）、檀上健作氏（医師）、中村睦隆氏（松寿会樋ノ上老人クラブ会長）、南徹氏（後期高齢者医療制度廃止連絡会）。また、フロアから歯科保険医協会、京都市の窓口で働く職員からの切実な訴えがあった。
集会の最後には参加者一同でアピールを採択。あらためて国会内外で「廃止」の一点で共同し、真に、国民全てが保険証１枚で必要な医療が受けられる制度の実現に向け奮闘することを確認した。
なお、この日までに集約した「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める請願署名」５９７３筆を４人の国会議員に託した。同署名は、引き続き協会宛にご返送いただきたい。
九条の会京都医療人の会総会 土井たか子氏が講演
憲法を次の世代に受け渡したい
九条の会アピールを支持する京都医療人の会総会が５月３１日、京都新聞文化ホールにて記念講演に土井たか子氏を招いて開催された。参加者は２４０人。
土井氏は「平和憲法と私」と題して講演。概要は以下の通り。
最近思うことは、思っていることは言わなければならない。怒りは表明しなければならないということ。特に後期高齢者医療制度のことでは、全国のお年寄りが怒っている。みなさんが言うべき声を上げる、これが大切。憲法のことも同じ。憲法記念日は大変うれしいことがあった。新聞各紙の世論調査で憲法九条を変えるべきではないとの声が半数を超えた。これは皆さんが考えている、努力しているということ。反応が違ってきたと感じる。
現憲法の特徴は、徹底した平和主義だ。これが基本理念。しかし自民党結党以来の目的である憲法改正、そして発表になった新憲法草案は、それをひっくり返してしまっている。憲法「改正」と言うからには、より良くしなければならない。改悪ではいけない。戦争ができるように憲法を変えることは、よく変えることにはならない。９９条には、国務大臣、国会議員に憲法を守る義務を規定しているが、政府は小泉内閣からこの方、憲法の条文・九条を大事にしてきただろうか。大義のないイラク戦争に真っ先に賛成したのが日本であり、自衛隊も派遣している。恒久派兵法も取り沙汰されている。
端的に言って、法律が憲法を破壊することは、ワイマール憲法の例を見れば明らかであり、今の日本でも事情は同じで、現憲法下でも徴兵制すら可能であるといわれている。それゆえに、日本国憲法は、国民にどんなことがあっても戦争しないということを求めているのではないか。人類社会が助け合い、よりよく生きていくことを示している憲法ではないだろうか。コスタリカでは常備軍がない。その予算を医療・教育・環境・平和に使っている。憲法九条を持つ日本の大変大事な例であると思う。
平和なくして暮らしなし、平和なくして福祉なし。人が生きていくことを大事にすることが歴史と共に前進してきて、ヨーロッパの国々でも、戦争をしないことを憲法に徐々に盛り込んできた。しかし、完全に戦争の放棄を明記しているのは日本国憲法だけだ。その第九条を守って生かしていく責任が私たちにはあるのではないか。全世界の人類に対してあると思う。この世に生を受けて、命ある限り生きていく。このことに応える責任があるのではないか。憲法をなおざりにせず、壊さず、次の世代に受け渡したい。自分の生涯を賭けて、悔いなく思う存分頑張りたい。後世の人から九条が大きな役割を果したと言われるように頑張っていこう。
六ヶ所村の核再処理を止めよう 青森協会理事などが京都で講演
青森県の六ヶ所村核燃料再処理工場が今夏、本格稼働を予定している。始まれば、大量の放射能を放出し続けるとされている。これを止めるために事実を知ろうと、講演会「ＳＴＯＰ ＲＯＫＫＡＳＨＯ空と海と、そして大地へ放射能を捨てないで！」を５月１７日、保団連近畿ブロックの主催により池坊学園こころホールで行った。グリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミス氏と青森県保険医協会理事の山本若子氏が講演し、市民を含めた８６人が参加した。
核燃料再処理は、全国の原発で出される使用済み核燃料からプルトニウムを抽出すること。このプルトニウムを燃料とする新世代の原発が高速増殖炉であり、原型炉「もんじゅ」は９５年の事故以来動いていない。
スミス氏は、この５６年から国が続けてきたプルトニウム政策は、電球１つ分の電気も生み出していないと指摘、莫大な予算をつぎ込むため自然エネルギーの進展も妨げているとし、政策転換すべきと訴えた。
六ヶ所村はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の年間核査察費用の４分の１を使うほどの巨大施設。原爆１０００発分にあたる７ｔのプルトニウムを抽出でき、核被爆国の日本がこれを積極的にやろうとしている。本格稼働が進めば毎年４万７千人の致死量に相当する放射性物質が海に放出される。
日本はすでに、使い道のない４０ｔ以上のプルトニウムを抱えている。余っているのにさらに作ろうとしているのは、原発ゴミの後回し作戦であり、地方への押しつけ、次世代への押しつけである。このゴミの４分の１が関西から出ていることを考えるべきと指摘した。
アイリーン・美緒子・スミス氏
山本氏は、再処理工場のガラス固化技術に不安のあること、下請け労働者の被曝の問題などを指摘し、内部被曝の危険性に警鐘を鳴らすのは医療従事者の責任であると述べた。
また、青森でのかつての抵抗はほとんど報道されず、現在は交付金で声が抑えられている。しかし、一人ひとりがあきらめずに行動しないと、放射能汚染から農・漁業、そして食の安全が守れない。子どもたちの未来を守るため、本格稼働を止めようと訴えた。
再処理工場の本格稼働には青森県知事の同意が必要であり、同知事宛の署名運動などへの参加を会場で訴えた。
山本若子氏
また、ドイツ・ヴァッカースドルフで再処理工場建設を止めた住民運動のドキュメンタリーも上映した。
「STOP地域医療崩壊－いま開業医に何ができるか」に329人が参加
いま開業医にできることを提案
協会は３月２０日、シンポジウム「ＳＴＯＰ地域医療崩壊―いま開業医に何ができるか」を京都会館にて開催、医療関係者・府民・議員・自治体担当者など３２９人が参加した。シンポジウムには府内各市町村や報道機関等２９団体から後援を得、地区医師会をはじめ６８団体からの賛同を得た。なお、当日の議論を受けて、２６日には厚労省との交渉を行い、医療崩壊をくい止めるよう求めた。
シンポジウム開会にあたり関理事長は、日本の医療が置かれている現状の認識を深めて、その解決策を考えていただきたいとあいさつ。基調講演は「医療崩壊」の知られざる真実と題し、本田宏氏（済生会栗橋病院副院長・ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）が行った。本田氏は日本全体を覆う医療崩壊の現実を詳しく紹介し、この期に及んでも、市場原理最優先で先進国中最低の医療費のさらなる削減を目論んでいると指摘。「私たち医療者が今こそ立ち上がって訴えるべきだ」と呼びかけ、参加者に大きな共感と励ましを与えた。
続いて、「なぜ私は勤務医を辞めたのか―病院離職・開業したドクターの声」と題し、協会の岩野正宏理事、「病院の困難・医師不足現場から―救急医療」と題し、京都第二赤十字病院救命救急センター副所長兼循環器科部長の北村誠氏、「病院の困難・医師不足現場から―疲弊する医師」と題し、（医）西陣健康会堀川病院院長の相良幸彦氏、「京都府北部の現状」と題し、（社）福知山医師会副会長・産婦人科開業医の塩見芳朗氏「開業医の現場から」と題し、（社）相楽医師会副会長・内科開業医の藤木新治氏が報告し、京都の現状を浮き彫りにした。
その後、京都市長あいさつとして代理の藤原正行京都市保健福祉局保健衛生推進室部長が祝辞を披露。フロアからはパネリストの発言を受けて、介護保険制度にかかわる立場から唐橋地域包括支援センター看護師の坪木由美氏が発言した。また国政を預かる立場として福山哲郎参議院議員から発言があった。当日は井上哲士参議院議員も出席、京都府議会・市会からも会派を超えて多数の議員が出席した。
しめくくりに、協会理事でシンポジウム司会を務めた尾崎望理事から、今開業医に何ができるかについて次の５点を提案した。(1)政府の低医療費政策に反対し、ＯＥＣＤ平均レベルへの医療費増額を求める、(2)地域住民と行政を巻き込んで病院と開業医との連携をすすめていく、(3)医師の偏在を加速させた新臨床研修制度の評価と提言を行っていく、(4)地域医療を守るため、患者さんと医療機関・行政が良好な関係を構築する、(5)報道機関には、地域医療の困難について本質を的確に報道することを求める。
※当日のもようは、こちらでビデオ配信中。後日、抄録集を発行する予定。
報告11.23府民のつどい
1800人が集会とパレードに参加！！
「ストップ！貧困 守ろう！社会保障 11.23府民のつどい」が11月23日、円山野外音楽堂に1800人の参加者を集めて開催され、社会保障各分野の現場の切実な状況報告や京都市役所までのパレードを行った。集会は保険医協会や社会保障推進協議会など13団体がつくる実行委員会が主催、23地区医師会など39団体が賛同した。
集会では、医療・介護・障害者など１３分野から、それぞれが直面している困難な状況と、そのなかで懸命に頑張っている姿を報告。医療分野からは、尾崎望（京都府保険医協会理事）が小児科医の立場から発言。実際に体験した資格証明書発行世帯において、乳幼児の受療権が侵害されている事態を報告した。
アトラクションは、落語「ストップ・ザ・医療改革」と題して落語家の笑福亭松枝師匠が会場を沸かせ、佛教大学よさこいサークル紫踊屋のメンバーが、勇壮なよさこいで参加者を励ました。
来賓として、山井和則議員（衆・民）、穀田恵二議員（衆・共）、井上哲士議員（参・共）から挨拶を頂いた。また、清水鴻一郎議員（衆・自）、中川泰宏議員（衆・自）、山本朋広議員（衆・自）、前原誠司議員（衆・民）、福山哲郎議員（参・民）、松井孝治議員（参・民）からはメッセージを頂いた。
