行事案内
「あなたは安心できますか？ 介護保険１０年を問う」講演とシンポジウム
■日時＝2010年３月７日(日)午後１時30分～
■場所＝同志社大学（今出川キャンパス明徳館・Ｍ１教室）
地下鉄「今出川」駅（３）出口から徒歩１分
※駐車場はありませんので、公共交通機関でご来場下さい。
■講演＝「介護保険10年を問う」服部万里子氏（立教大学教授）
■シンポジウム＝利用者・施設長・介護労働者の立場から発言
■主催＝京都介護ウェーブ2010実行委員会
■問合せ＝京都社会保障推進協議会（℡０７５-８０１-２５２６）
※入場無料
行事案内
「いのちの山河～日本の青空Ⅱ」上映会を開催／旧沢内村の「生命行政」を描いた感動作
■開催日＝2010年２月２２(月)・２３(火)・２４(水)日
■開催場所＝
●2010年２月２２日（月）
京都教育文化センターホール（左京区聖護院川原町）［京阪神宮丸太町駅徒歩４分］
［１］１０：００～１２：００ ［２］１３：３０～１５：３０ ［３］１９：００～２１：００
●2010年２月２３日（火）
京都教育文化センターホール（左京区聖護院川原町）［京阪神宮丸太町駅徒歩４分］
［１］１０：００～１２：００ ［２］１３：３０～１５：３０ ［３］１９：００～２１：００
●2010年２月２４日（水）
京都アスニー（中京区丸太町七本松）
［ＪＲ円町駅徒歩７分、ＪＲ二条駅徒歩12分、市バス丸太町七本松徒歩１分］
［１］１３：３０～１５：３０ ［２］１６：００～１８：００ ［３］１８：４５～２０：４５
■当日券 おとな（一般・大学生）１,５００円、こども（小・中・高校生）１,０００円
（前売券 おとな（一般・大学生）１,２００円、こども（小・中・高校生） ８００円）
■主催 「日本の青空Ⅱ」製作支援相談会・京都
※問合せ及び申込み 京都府保険医協会事務局（℡０７５-３１１-８８８８）
行事報告
秋葉忠利広島市長講演会を開催／2020年までに核兵器廃絶を地方自治体から
医科・歯科保険医協会、核戦争防止京都医師の会、非核の政府を求める京都の会、京都ＹＭＣＡ、京都ＹＷＣＡ等、幅広い１４団体でつくる実行委員会が主催し、１１月２５日、シルクホールで秋葉忠利広島市長を招いた講演会を開催し、４５０人の市民が参加し、大きく成功させた。
秋葉広島市長講演会の様子
秋葉氏は、「都市から核兵器廃絶を」と世界に発信し、世界１３４カ国・３３９６都市が加盟（０９年１２月１日現在。日本では４７４市町村が加盟）する平和市長会議を主宰し、活動している。オバマ米大統領のプラハ演説以来、核兵器のない世界を求める声がひとしお大きくなる中、秋葉市長がメディアに登場する機会も増え、その活動に注目が集まっている。
講演会では、集まった聴衆を前に、なぜ都市が核兵器の廃絶を訴えるか。国に任せておけばよいという人もいる。しかし、第１に都市は武力を持たないこと、第２に都市と都市とは協力の関係にあるということ。国と国との関係は「軍事同盟」に象徴されるような関係になりがちだが、都市同士は決してそうならないと述べた秋葉市長。２０１５年までに核兵器禁止条約の制定、２０２０年までに全ての核兵器を廃絶するという目標に向け、来年のＮＰＴ再検討会議の重要性も指摘し、核兵器廃絶を求める私たちこそが多数派だと、訴えた。
参加した市民からも多数の共感の感想が寄せられた。
講演会に向けて、実行委員会では、京都府内全市町村への訪問・要請行動を実施。平和市長会議に既に加盟していた自治体へは出席と歓迎メッセージを要請し、未加盟自治体には平和市長会議加盟を訴えた。当日は、府内で平和市長会議に加盟する全７自治体（京都市・宇治市・向日市・長岡京市・大山崎町・京丹波町・久御山町）と、亀岡市（来年度加盟予定）から、メッセージや担当課からの出席を得ることができた。
核兵器廃絶は地球規模の課題であると同時に、私たちの暮らす町や村の問題でもある。私たちが生活する自治体が、医療や福祉の充実を目指すことを求められるのと同時に、「核兵器廃絶」の課題に積極的に取り組める自治体であるかどうか。これは、自治体の基本姿勢にかかわる問いであり、まさに「生活の場からの核兵器廃絶」運動の起点にあることである。
講演する秋葉忠利広島市長
参加記／被爆者の思いを受け止め、一人ひとりが行動を
１１月２５日に平和市長会議会長の秋葉忠利広島市長の講演会に参加しました。「核兵器のない世界を求めて」をテーマに、２０２０年までに核兵器廃絶は可能であると講演されました。
私たち市民一人ひとりの核兵器廃絶への思いを都市が受け止め、国ができないことを都市間で協力して実現していく。そんな強い思いを感じることができました。
講演の中で心に残ったのは、広島・長崎の方々は被爆体験という本当は忘れてしまいたい記憶を、復讐や敵対という考えではなく、「こんな思いは他の誰一人させてはいけない」、鮮明な形で残し次の世代へ伝えていこうとする思いでした。私たちは、この思いをしっかり受け止められているのだろうか、と考えさせられました。
秋葉広島市長は講演の中で、被爆者の「他の誰にも同じ経験をさせてはいけない」というメッセージの意味を学術的に整理・体系化し、普遍性のある学問として世界の主要大学において若い世代に伝えることが必要であると話されました。
現在、広島・長崎講座を開設している大学は、国内で２６大学、海外では１３大学あるそうです。この輪を広げるだけでなく、未来を担う子どもたちにも広島・長崎でおこった事実をしっかり伝え、広島・長崎について問われた時、しっかりと自分の意見が言える。それが広島、長崎の被爆された方々の思いを受け止める、私たちにできることの一つだと思います。
核兵器廃絶に反対する人はいないはずです。でもなぜか、「核兵器廃絶」を声高らかに言うことができないような雰囲気があります。核兵器廃絶を求めることは多数派であることを認識して、イデオロギーを超え、私たち市民一人ひとり手を取りあって、２０２０年の核兵器廃絶に向かって進んでいきましょう。
秋葉広島市長の締めの言葉、「There Is Still Time, Brother.」
まだ時間は残されています。
（政策部会・渡邉賢治）
行事報告
社会保障基本法で政治を変えよう！東京でシンポ／25条の実現を訴える
「貧困をなくし、社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム」が2009年９月27日、東京・新宿のあいおい損保新宿ホールで開かれた。
これは京都府保険医協会が開催呼びかけ団体となり、作家の落合恵子氏らが呼びかけ人となって首都圏の多数の団体が協力して実現した。588人が会場を埋め尽くし、憲法25条の強化、具体策としての社会保障基本法の制定について、熱い討論が行われた。
開会の挨拶をする垣田副理事長 集会のもよう
■現場からの告発
第１部のシンポジウム「現場からの告発―なぜ政治・法律の変革をめざすのか」では、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏が、昨年のサブプライム危機以降、派遣切りが大量に発生している。社会保障の拡充には安定した雇用が前提だ、と訴えた。
次いで、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏氏が、現在の医師不足は医療費削減が原因だ。今こそ公的資金を使った医療費拡大が必要であり、医療の拡充で雇用も増やそうと述べた。
すこやか福祉会理事長の竹森チヤ子氏は、24時間、365日を目指して在宅ケアを進めているが、介護限度額の制限によって訪問回数が減り、「在宅」が不可能になってきていると述べた。
労働者福祉中央協議会会長の笹森清氏は、元連合会長と自己紹介した上で、立場の違う力の合成が、大きな力を生むことを、後期高齢者医療制度廃止運動で実感したと述べた。
弁護士の竹下義樹氏は、生活保護裁判を10年以上闘い続け、高い勝訴率であるにもかかわらず、現実は何も変わっていない。裁判で闘うこと自体は大切だが、そこまでしなくてもきちんと保障される社会保障を作るためには、どうしても社会保障基本法が必要だ、と訴えた。
司会の津田光夫氏 河添誠氏 本田宏氏
竹森チヤ子氏 笹森清氏 竹下義樹氏
■本格的福祉国家への道
第２部の対談「本格的福祉国家への道」では、自立生活サポートセンターもやい事務局長の湯浅誠氏が、政権が変わっても状況は、そう大きく変わる訳ではないが、どこまで変えられるかの射程は、多少伸びた。当面の課題は、この射程をどこまで伸ばすかだと述べた。
都留文科大学教授の後藤道夫氏は、日本が目指すべきは福祉国家であり、その社会の見取り図は、雇用期限を切られた形ではないフルタイム労働を基本とし、医療や教育など誰にでも必要な普遍的な社会サービスについては、利用料をとらず、すべての人に最低生活保障型の社会保障が行われるという形ではないか、と述べた。
一橋大学教授の渡辺治氏は、国家に「武器を持って他国で戦ってはいけない」という禁止事項を定めた９条に対して、２５条は「生存権保障のためには、こういうことをしなさい」という具体的内容を強制する規定になっている。従って、運動にも「やらせない運動」とは違うレベルと内容が求められ、国を強制するための法律が必要になってくる。その点で社会保障基本法という形は、各分野に起こっている問題を横につないで最低限確保すべき内容をまとめ、保障させる仕掛けとして有効だ、と述べた。
湯浅・後藤・渡辺氏によるコラボ対談のもよう 司会の竹崎三立氏
湯浅誠氏 後藤道夫氏 渡辺治氏
最後に、「憲法２５条の実現を求めるアピール」を参加者全員で採択して閉会した。
※ 当日の動画はホームページで配信中 。
※ 当日の抄録は → 社会保障基本法抄録（2009年11月30日）[PDFファイル,2.3MB] 。
開会の挨拶をする関理事長
●呼びかけ文 http://whats-social-security.com/927sympo/090420.pdf
●開催呼びかけ団体・開催事務局＝京都府保険医協会
●ポスター http://whats-social-security.com/927sympo/0927poster.pdf
●チケット http://whats-social-security.com/927sympo/0927ticket.pdf
●シンポジウムブログ http://whats-social-security.com/927sympo/
行事報告
小出裕章氏 京大原子炉実験所助教 にきく 原子力発電の本当のところ
医科と歯科の保険医協会は４月１９日、原子力発電講演会をハートピア京都で開催。会場には１１２人の会員や府民が集い、京都大原子炉実験所の小出裕章助教の講演をきいた。
 原子力発電講演会で講演する 小出裕章氏 |
 112名が参加 |
小出氏は、原子力についての偽りの宣伝と誤解があるとし、それらの“本当のところ”を解説。まず、化石燃料が枯渇するから未来は原子力だと言われ続けた宣伝は、全くの誤り。石炭を使い切るには１０００年かかるが、ウランは石炭の数十分の１しかない。また、原子力がないと停電する、ということもない。
地球温暖化対策として「原子力は二酸化炭素を出さず、環境にやさしい」と国や電力会社が宣伝していることについても、ウラン採掘、製錬、濃縮等の過程で膨大な二酸化炭素を生み出す原子力こそ最大の放出源と批判した。
原子炉運転に伴って生じる「低レベル放射性廃物」は青森県六ヶ所村に埋めて、安全になるまでの３００年間管理すると国は言っている。現在から３００年前といえば忠臣蔵討ち入りの時代、それだけの長い期間を一体誰の責任で管理するというのか？ ましてや「高レベル放射性廃物」の安全は科学的に保証できるものではない。
何が真実かを見極める目を持つことが何よりも求められている。その上で、日本を含め先進国に求められていることはエネルギー浪費型の社会を改めることであると論じた。
当日のもようは、京都、毎日の２紙が詳しく報じた。
行事報告
「生きるってスバラシイ」社会に 芸術と社会保障のつどい開く
「いのち輝く、芸術と社会保障のつどい」が３月２０日、京都産業会館シルクホールで開催され、府民約６５０人が参加した。医科・歯科保険医協会など社会保障に関わる１７団体でつくる実行委員会が主催した。
つどいの名称には、憲法２５条の生存権規定に「健康」で「文化的な」と記されていることから、ただ衣食住の保障に留まらず、芸術・文化に親しめてこそ、「生きるってスバラシイ」社会であるとのメッセージがこめられている。
木津川計氏（雑誌『上方芸能』発行人）の基調提案、「反貧困トーク」と題した雇用、生活保護、医療・介護の各分野からの報告、厳しい現実を変えるためにこれから何をすべきかを探った。発言をまとめた竹下義樹弁護士は、「作られた貧困が明らかにされた。今、全ての政党が社会保障拡充をいうが、基準が明確でない。時の政権によって壊されない仕組みとするために、社会保障基本法の制定運動は一つの柱となる」と結んだ。
また、全国会議員対象「社会保障」アンケートの結果発表や、つどいに向けて制作した映像『京都の社会保障は今』も上映した。
文化企画では、オープニングで茂山狂言会による狂言「蝸牛（かぎゅう）」が参加者を魅了し、京響市民合唱団有志による合唱がエンディングを飾った。
いのち輝く、芸術と社会保障のつどい 参加者アピール
力をあわせて憲法25条の実現をめざそう
わが国の２１世紀は「構造改革」で始まった。その推進者達は、「官僚支配」、「既得権益」、「利益誘導」を行きづまった政治状況のシンボルとして批判し、「規制改革」や「市場化・自由化」であらゆる矛盾は解決すると訴えた。国民の声の届かない政治のあり方に疑問を抱き、あるいは絶望しつつあった多くの国民は、この呼びかけに期待をふくらませた。
しかし、いま私たちの目の前に広がるのは、格差・貧困の拡大、自殺者の増加、心を蝕まれた子どもたち、未来を見失った若者たちの理解しがたい犯罪など、荒れすさんだ社会のありさまである。
構造改革は、戦後、国民生活を辛うじて支えてきた社会と生活の基盤を破壊した。
構造改革は、人々の生命（いのち）や健康を守り、生きる希望を支える社会保障を容赦なく打ち壊した。
今、それでも「構造改革は正しかった」と言える国民がどれほどいるだろうか。
私たち国民は、黙ってはいない。「人間の使い捨て」が広がる労働現場の実態は、「年越し派遣村」などの当事者・関係者が命を懸けた取り組みで告発し、国民の前にさらされた。後期高齢者医療制度廃止を求める高齢者や医療者の怒りは、保守・革新といった従来の政治的立場を超えた大運動を生み出した。「あたりまえに生きることが益なのか」、障害者自立支援法をめぐる当事者・関係者のねばり強い運動は、ついに政治を動かすところまで国を追い詰めている。
今、世界中の新自由主義的改革を進めてきた国々において、激しい動揺が起こっている。
日本においても、国民の怒りを受け、構造改革に対する一定の見直しは進められようとしている。
しかし、残念ながら、国のあり方の根本が転換されようとしているわけではない。
むしろ、その場しのぎの不十分な見直しによって、事態は悪化する可能性すらある。
今こそ私たちは、生存権保障を規定した憲法２５条の実現をめざさねばならない。それを目標に、今後の社会保障に必要な諸原則を明らかにした、社会保障基本法のような大きな構想を我々は持たねばならない。そして、社会保障制度の法改正を勝ち取り、国の政策の全体を転換させなければならない。
今日、幅広い市民と団体が、職種の違い、政治的立場の違いを超え、ここに集まった。
私たちは、力をあわせて、政府が責任をもって社会保障政策の維持と拡充を図る国へと、我が国を転換させよう。
そのために私たちは、運動と投票行動で、国会における力関係をはっきりと変え、憲法２５条の実現に力を尽くす議員勢力を多数派にしよう。
「憲法２５条の実現をめざす」、その一点で共同する多数の個人と団体による運動を、全国に広げよう。
２００９年３月２０日
いのち輝く、芸術と社会保障のつどい 参加者一同
写真でみる いのち輝く 芸術と社会保障のつどい
 木津川計さん（雑誌『上方芸能』発行人） による基調提案 |
 開会挨拶する関 浩理事長 |
狂 言
オープニングで観客を魅了した茂山狂言会の「蝸牛」
反貧困トーク１
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| 「どうにかしないと、この現実」を語る３氏。（左から）「破壊される労働」玉井均さん（きょうとユニオン書記長）、「破壊されるセーフティネット・生活保護」、尾藤廣喜さん（生活保護問題対策全国会議代表幹事）、「破壊される医療・介護」垣田敬治さん（医療法人敬幸会 垣田医院院長） | ||
反貧困トーク２
 (1) |
 (2) |
 (3) |
 (4) |
 (5) |
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| 「私たちは、これから何をすべきか？」を語る５氏。(1)「ホームレス支援と貧困打開」西浦健之さん（財）ソーシャルサービス協会ワークセンター理事）、(2)「介護保険の改善」廣末利弥さん（社会福祉法人七野会理事長）、(3)「派遣法の改正」塩見卓也さん（弁護士）、(4)「後期高齢者医療制度の廃止」奥田登さん（京都府後期高齢者医療広域連合議会議員）、(5)「生活保護を受けられる体制の充実」南隆一さん（京都市職員労働組合民生支部） | ||
まとめ発言をする竹下義樹さん（弁護士）
映像でみる「京都の社会保障は今」
映像で京都府北部の医療の現状を話す吉河正人医師
アピール提案
アピール提案をする木村善男さん
（ＮＰＯ法人京都頸髄損傷者連絡会理事）と司会の寺谷一紀さん
写真展＆クイズ
 社会保障クイズの正解者に粗品を進呈 |
 ４７点の応募作から大賞が選ばれた写真展 |
合 唱
京響市民合唱団有志による合唱「ラ・マルセイエーズ」
行事報告
京都議定書発効記念フォーラム COP15コペンハーゲン合意へ京都からの発信
～温暖化防止のための法律をつくろう～飯田理事がフォーラムで特別報告
２月１６日で４周年を迎える京都議定書の発効を記念して、前日の１５日、中京区のハートピア京都でフォーラムが開かれ、１００人が参加した（主催：気候ネットワーク・地球温暖化防止京都ネットワーク）。
協会は、ＣＯ２などの温室効果ガスの削減目標を定め、その目標達成のために温室効果ガスを確実に減らす制度作りを求める、MAKE the RULEキャンペーンの実行委員団体であり、このフォーラムで飯田理事が、「医師からの発信―保険医協会がこれまで取り組んできたこと」と題した報告を担当した。
飯田理事は、原子力発電の問題について、発電時には二酸化炭素を出さないとされる原発が、ウランの採掘や、濃縮・加工などさまざまな段階で大量のエネルギーを消費すること、さらに、放射性廃物の管理には気の遠くなるほどの時間がかかり、どれだけのエネルギーが消費されるか分からないとし、温暖化対策としての原発の導入にも異を唱えた。また、日本人の平均寿命とエネルギー供給量のグラフと、世界各国のエネルギー消費量と平均寿命の関係のグラフを示し、エネルギーを浪費することへの警鐘を鳴らした。
気候ネットワーク代表・浅岡美恵氏は「低炭素経済・社会への挑戦―進む世界と取り残される日本―」と題して講演。二酸化炭素の排出削減のための法律を定めたイギリスや、環境政策を転換したアメリカなど諸外国の動きを紹介し、それとは対照的に何の対策も取っていない日本を批判した。
他にも、宗教者の立場として、梶田真章氏（法然院）の報告や、京都府地球温暖化防止活動推進センター、環境団体などからの発言があり、年末にコペンハーゲンで開かれるＣＯＰ１５で成果が上がるよう、それぞれの団体での取り組みを求めた。
フォーラムの模様は、１６日付の、朝日・京都・読売新聞で報道された。
行事報告
保障せよ医療も介護も 介護保険シンポを開催
来年４月の介護報酬見直しを前に、あらためて制度のあり方を考えようと保険医協会は「出直せ介護保険！」シンポジウムを１２月７日、京都商工会議所・講堂において開催した。シンポジウムには医療・介護関係者と市民１８４人が参加し、京都府、京都市、京都商工会議所、報道機関８社が後援、８２団体が賛同した。
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開会にあたって関浩理事長は、遠くない将来に介護必要大国になるこの国の不安と負担を軽くして、介護が夢を支える国を目指すため、現状の理解と対策を深めてほしいと挨拶。
シンポジウムに先立って、日名隆吉氏（京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課課長）を講師に、介護保険制度の仕組みと使い方について学習を深めた。
日名隆吉氏 京都市保健福祉局長寿社会部介護保険課課長
続いて基調報告を行った廣末利弥氏（社会福祉法人七野会理事長）は、構造改革により制度の根本が崩壊し、福祉職場の空洞化が起こっており、根本から考え直すべき時期であるとした。介護保険制度施行から８年余り、介護サービスは増えたが、生活を支えるさまざまな保障である福祉サービスが減ってしまったことが一番の変化で大きな問題。生命や暮らしを守る医療や福祉にはお金がかかるものであり、安上がりや合理化・効率化で凌げるものではない。使うべきところに使うことで、お金の心配をすることなく必要なサービスを受けられるようにすべきで、今ほど憲法にもとづく社会保障・社会福祉の復権が求められているときはない、と結んだ。
シンポジウムでは、４人のパネリストがそれぞれの現場から報告した。
在宅を支える訪問看護の現場について、阿部未知氏（京都保健会東九条訪問看護ステーション所長） は、２４時間３６５日対応をこなすには厳しい慢性的な人員不足があり、一方で「体制が整ったら退院（退所）」と言われるが、老老介護、認認介護、独居の場合など、とてもそんなことが言えない実態があると報告。
阿部未知氏 京都保健会東九条訪問看護ステーション所長
介護ワーカーの低賃金と労働実態について、鈴木太一氏（デイサービスセンター相談員兼ケアマネジャー）は、命を預かるという「専門性」が存在しながらもそれを高めるための身分保障もされない中で、離職者が増えている実態について報告した。
鈴木太一氏 デイサービスセンター相談員兼ケアマネジャー
吉田巌氏（介護老人保健施設じゅんぷう施設長） は、本来であれば夢も可能性もある施設であるはずの老健であるが、現実には低い人員配置、医療給付制限の中で介護職の篤い責任感と志、高い技量によりギリギリの運営がされていると報告。救急医療が瀕死の今、このような慢性期医療の荒廃による患者の停滞により、急性期医療が「梗塞」を起こしかねない。医療、リハビリ、介護が相互補完的関係でいずれもが保障される公的制度による総合的生活安全保障を確立すべきとした。
吉田巌氏 介護老人保健施設じゅんぷう施設長
医療・福祉の実態について垣田さち子氏（医師・通所リハビリテーション所長）は、開業医の多くは患者の希望にそって在宅医療に取り組んでいきたいものの、国の期待する在宅医療を支える「地域力」がすでに崩壊している中で、早期退院・在宅化を進めることに６５％が「反対」、との在宅医療に対する現場の声を紹介。介護が医療の安上がりの代替であってはならないと述べた。
これらの発言を受けて飯田理事より、(1)在宅療養生活が保障されていない、(2)施設療養生活が保障されていない、(3)医療も介護も保障されていない、(4)老人福祉はどこへいったのか、(5)「公」の責任による社会保障・老人福祉としての介護保障を―といったフロア討論へ問題提起。
フロアからは、「地域包括支援センターに福祉として仕事のできる基盤を担保すべき」「利用者を守るための展望がほしい」「医療・介護・福祉の垣根をはずした仕組みの構築を」といった発言があった。
最後に、協会の医療制度検討委員会委員である渡邉賢治氏より参加者アピールを提案して、満場の拍手で承認された。
渡邉賢治氏
これまでに開催されたイベント
